【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月27日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
| 【会社名】 | くら寿司株式会社 |
| 【英訳名】 | Kura Sushi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府貝塚市小瀬188番地 |
| 【電話番号】 | 072 （ 493 ） 6189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 津田 京一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | |
| 売上高 | （百万円） | 113,626 | 122,766 | 132,499 | 136,134 | 135,835 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,808 | 7,285 | 7,655 | 6,135 | 1,135 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,430 | 4,884 | 5,130 | 3,766 | △262 |
| 包括利益 | （百万円） | 4,279 | 5,060 | 5,134 | 3,615 | △905 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,207 | 34,724 | 39,275 | 47,211 | 47,569 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,526 | 52,745 | 59,068 | 68,216 | 85,102 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,530.03 | 1,754.31 | 1,984.36 | 2,227.91 | 2,232.25 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 224.40 | 247.40 | 259.84 | 190.79 | △13.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 190.10 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 65.7 | 66.3 | 64.5 | 51.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.7 | 15.1 | 13.9 | 9.1 | △0.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.6 | 20.5 | 25.2 | 23.9 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,565 | 8,235 | 10,209 | 8,626 | 8,935 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,201 | △5,073 | △4,407 | △6,602 | △8,336 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,134 | △1,712 | △2,231 | 2,560 | △1,164 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,293 | 12,840 | 16,451 | 20,965 | 20,611 |
| 従業員数 | (人) | 1,222 | 1,537 | 1,690 | 1,882 | 2,090 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [11,748] | [12,535] | [12,922] | [13,873] | [14,205] | |
（注）１．第21期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第22期から第23期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第24期連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | |
| 売上高 | （百万円） | 110,949 | 115,954 | 121,930 | 122,530 | 123,160 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,802 | 7,010 | 6,882 | 5,502 | 2,953 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,389 | 4,599 | 4,536 | 3,366 | 948 |
| 資本金 | （百万円） | 2,005 | 2,005 | 2,005 | 2,005 | 2,005 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,274 | 34,568 | 38,509 | 41,277 | 41,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,112 | 50,875 | 56,080 | 59,164 | 65,887 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,533.41 | 1,746.40 | 1,946.19 | 2,086.67 | 2,099.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 40.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－) | （－) | （－) | （－) | （－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 222.31 | 232.98 | 229.80 | 170.51 | 47.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 67.8 | 68.5 | 69.6 | 63.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 15.5 | 14.2 | 12.4 | 8.5 | 2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 23.8 | 21.8 | 28.5 | 26.8 | 131.0 |
| 配当性向 | （％） | 9.0 | 12.9 | 13.1 | 23.5 | 83.3 |
| 従業員数 | (人) | 1,170 | 1,225 | 1,252 | 1,261 | 1,401 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [11,489] | [11,891] | [11,881] | [12,536] | [13,064] | |
| 株主総利回り | （％） | 144.9 | 139.7 | 180.4 | 127.3 | 175.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (91.4) | (118.3) | (112.7) | (117.0) | (113.6) |
| 最高株価 | （円） | 6,430 | 6,130 | 8,340 | 7,240 | 6,720 |
| 最低株価 | （円） | 3,595 | 4,465 | 4,935 | 3,965 | 3,145 |
（注）１．第21期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第22期から第24期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 1995年11月 | 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 |
| 1996年７月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入 |
| 1997年２月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成 |
| 1997年４月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得 |
| 1997年10月 | 無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資 |
| 1998年２月 | お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入 |
| 1998年３月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得 |
| 1999年８月 | 大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成 |
| 2000年12月 | 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入 |
| 2001年１月 | 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞 |
| 2001年５月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資 |
| 2002年４月 | 資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 |
| 携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入 | |
| 2002年11月 | 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入 |
| 2003年８月 | リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入 |
| 2004年５月 | 100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店 |
| 2004年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資 |
| 2005年３月 | 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設 |
| 2005年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2006年４月 | 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設 |
| 2007年３月 | 海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立 |
| 2007年９月 | 大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設 |
| 2008年８月 | 本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施 |
| 2008年11月 | 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖 |
| 2009年３月 | 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設 |
| 2009年７月 | ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入 |
| 2009年９月 | 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店 |
| 2011年６月 | 米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更 |
| 2011年11月 | ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了 |
| 2012年11月 | 「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始 |
| 2013年12月 | 「KULA CAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始 |
| 2014年１月 | 台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立 |
| 2014年４月 | お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入 |
| 2015年７月 2016年７月 2016年10月 | 酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始 「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始 大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店 |
| 2017年８月 | 酢飯（シャリ）の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始 |
| 2018年７月 | 創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更 |
| 2019年５月 | くら寿司株式会社に商号変更 |
| 2019年７月 | スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始 |
| 2019年８月 | 米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場 |
| 2019年９月 | 高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始 |
| 2020年９月 | 台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| Kura Sushi USA,Inc. | 米国 デラウェア州 | 8千US$ | 米国における回転すし店舗の展開 | 59.9 | － |
| 亞洲藏壽司股份有限公司 | 台湾 台北市 | 449,800千NT$ | 台湾における回転すし店舗の展開 | 69.4 | 役員の兼任 |
（注）１．Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。
３．2020年９月17日に、亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| （2020年10月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 飲食事業 | 2,090 | （14,205） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
| （2020年10月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,401 | （13,064） | 30.7 | 6.4 | 4,547,283 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
（２）経営環境
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
（３）目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率 （ＲＯＡ） 18%
(４）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が制限されたことにより、消費に大きなマイナスの影響を与えることが懸念されております。当社はお客様および従業員の安全を第一に考え、業界に先行して新型コロナウイルス感染症対策を実施いたしました。
2020年５月より、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」の稼働を開始いたしました。新型コロナウイルスワクチンの接種が海外において開始され、感染拡大の沈静化が期待されるものの、様々なウイルスの感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗（スマートくらレストラン）」への投資を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。
① 効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略
「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。
次期の国内出店は25～30店舗を計画しております。
③ 顧客満足度の向上
「スマートくらレストラン」を推し進め、店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
④ 人材の確保・育成
競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、新卒者を対象に「エグゼクティブ採用」を開始したのを始め、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協さまと連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ インターネット等による風評被害について
当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在25店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、29店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではその収束時期が不透明であり、収束までの期間が長期化した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。個人消費は一部回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失に加え、店内飲食が減少しテイクアウトやデリバリーの利用が急増するなど、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループはお客様及び従業員の安全を第一に考え、他社に先駆けて、様々な感染防止対策を講じてまいりました。2011年から全店に導入済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」をはじめ、2020年５月には、レジ前および座席間への抗菌シートを全店に設置。10月には「池袋サンシャイン60通り店」「なんば日本橋店」におきまして、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」のテスト稼働を開始いたしました。入店時には「自動受付機」と「自動案内機」で座席まで自動的にご案内し、お客様ご自身のスマートホンで注文できる「スマホで注文」、レーン上に取り付けたAIカメラでレーンから取ったお皿を自動カウントする「セルフチェック」、精算時には非接触パネルを用いた「セルフレジ」によって、入店から退店までお客さまと従業員が全く接触することのない店舗を実現いたしました。また、「自動受付機」「自動案内機」「セルフレジ」の画面は３Ｄセンサーによって指の動きを感知することで、画面に触れることなく操作が可能となっています。26期以降にオープンする店舗につきましては、全店舗を完全コンタクトレス＆タッチレスの「スマートくらレストラン」としていく予定です。「スマートくらレストラン」におきましては、お客さまと従業員の安全面だけでなく、従業員の作業を削減し、お客様の回転率をアップするなど、より効率的な店舗運営を実現してまいります。
その他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販路が減少し、出荷出来ずにいた養殖真鯛約200トンを養殖業者さまから追加で仕入れ、新商品「絆真鯛塩炙り」として販売することで、日頃からお世話になっている漁業関係者様の支援も行うなど、漁業者の皆さまとの共存共栄を目指した取り組みを精進してまいりました。
販売促進におきましては２年目を迎えた「旬の極みシリーズ」が引き続きお客様からご好評をいただきました。また、2020年６月と９月～10月に実施いたしました人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンは全国的に大きな話題となり、６月には平日１日当たり売上記録を更新、９月には既存店売上高が７か月ぶりに100％を超え、10月には126％と大きく飛躍する原動力となりました。
商品開発におきましては、テイクアウト需要の増大に対応し、ご家庭でくら寿司の味をお楽しみいただける「おうちdeくら寿司」サービスを充実したほか、2020年５月にはうどんやラーメンの持ち帰りを一部店舗で販売開始し、お客様からご好評をいただいております。
このような施策を行った結果、日本国内における全店売上高前年比は４月に50％台まで落ち込んだものの、その後大きく回復し、通期では100.5％とわずかながら過去最高売り上げを更新することができ、足元も好調が続いております。
一方、米国子会社Kura Sushi USA, Inc.(KSU)におきましては、2020年３月にカリフォルニア州などに外出禁止令（Stay-at-Home Order）が発令されたのを皮切りに、全米で店舗の閉店を余儀なくされ、その後一時規制緩和されたものの、再度店内飲食や店内座席数が制限され非常に厳しい状況となりました。
台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、台湾政府による新型コロナウイルス対策などが功を奏したことから経済活動もほぼ正常化し、計画通り新規出店するなど積極的な投資を行いました。
当社グループは、日本の食文化を世界に広げるとの考えのもと、海外において回転すし店の出店を推進してまいりました。2019年８月、米国子会社Kura Sushi USA, Inc.が米国における事業展開を促進する目的で米国ナスダック市場に上場したのに続き、2020年９月、台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司が台北証券取引所Taipei Exchangeに上場いたしました。今回の上場を機に、アジアにおける「くら寿司」ブランドの浸透を図り、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益11億35百万円（同81.5％減）となりました。日本単体における経常利益は第４四半期の急回復もあり29億53百万円となりましたものの、主に米国子会社における営業制限による損失および日本の店舗減損損失等の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが89億35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが83億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億64百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、206億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は89億35百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が４億39百万円となり、減価償却費が52億90百万円、未払消費税等の増加が31億62百万円あった一方で、法人税等の支払額が11億１百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が70億14百万円、貸付けによる支出が４億81百万円、差入保証金の差入による支出が５億80百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は11億64百万円（前年同期は25億60百万円の収入）となりました。これは連結子会社の増資による収入が18億92百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が22億18百万円、配当金の支払が７億88百万円あったこと等によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | 前年同期比（％） |
| 魚介類（百万円） | 35,393 | △0.0 |
| 穀類・麺類（百万円） | 4,480 | 7.3 |
| 調味料（百万円） | 3,913 | △2.1 |
| 野菜・果物類（百万円） | 2,590 | △7.0 |
| 酒類・飲料（百万円） | 2,136 | △6.3 |
| その他（百万円） | 7,311 | △11.5 |
| 合計（百万円） | 55,825 | △1.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | 前年同期比（％） |
| 回転すし（百万円） | 135,835 | △0.2 |
| 合計（百万円） | 135,835 | △0.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①経営成績
（売上高）
国内におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮や休業等の影響を受けたものの、感染症対策やプロモーションが一定の評価を得たこともあり、第４四半期以降国内売上高は前年を超え、国内全店売上高は前期比100.5％となりました。当社グループ全体におきましては、主に米国の休業や営業規制から米国の売上高が48億79百万円と前期比22億16百万円減少したことにより、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（営業利益）
お客様及び従業員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策やスマートくらレストラン店舗への投資を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高の大幅な振幅による人件費率の上昇等により、営業利益は３億50百万円（同93.6％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収支は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、10億５百万円となりました。これは主に営業時間短縮に伴う雇用調整助成金を１億20百万円取得したこと等によるものです。
この結果、経常利益は11億35百万円（同81.5％減）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、７億76百万円となりました。これは主に減損損失７億円及び固定資産除却損76百万円を計上したことによるものです。また、繰延税金資産の取崩等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額は851億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して168億85百万円増加となりました。これは主に「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）の適用による在外連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が139億12百万円増加したことに加え、売掛金が19億71百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165億28百万円増加し、375億33百万円となりました。これは主に在外連結子会社における「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）の適用等により固定負債のリース債務が92億98百万円増加したことに加え、買掛金が13億85百万円、未払金が15億85百万円、流動負債のその他が30億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、非支配株主持分が１億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して３億57百万円増加し、475億69百万円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金調達及び流動性）
取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、18億円の資金調達を行っております。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）18％を目標としております。
なお、当連結会計年度における総資産経常利益率（ＲＯＡ）は1.5％であり、前連結会計年度と比較して、8.2％減少いたしました。要因といたしましては、在外連結子会社における新リース会計適用や設備投資等により、総資産が前連結会計年度と比較して24.8％増加した反面、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経常利益が前連結会計年度と比較して81.5％減少したことによります。
引き続き、企業価値の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額18百万円となっております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備を中心に9,403百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に6,514百万円及び既存店舗の造作設備等に2,625百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
当社は、回転すしの直営店467店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。
| （2020年10月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 大阪センター他 (堺市中区) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 118 | 11 | 309 (2,217.07) [－] | 20 | 3 | 464 | 31 (208) | |
| 貝塚センター他 (大阪府貝塚市) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 1,068 | 6 | 672 (5,396.34) [－] | 26 | 23 | 1,797 | 303 (243) | |
| 埼玉センター (埼玉県日高市) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 244 | 5 | 27 (601.00) [8,779.00] | 9 | 2 | 288 | 182 (160) | |
| 福岡センター (福岡県糟屋郡) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 108 | 0 | － [3,530.00] | － | 0 | 108 | 20 (46) | |
| 青森県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 352 | 6 | － [9,427.07] | 76 | 2 | 436 | 5 (130) |
| 岩手県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 188 | 1 | － [7,235.69] | 25 | 0 | 215 | 4 (85) |
| 宮城県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 137 | 8 | － [9,381.02] | 89 | 1 | 236 | 12 (166) |
| 秋田県 | ３店舗 | 回転 すし | 店舗設備 | 325 | 4 | － [8,521.90] | 67 | 2 | 400 | 3 (72) |
| 山形県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 280 | 7 | － [9,664.38] | 73 | 3 | 365 | 6 (100) |
| 福島県 | １店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 113 | 2 | － [558.57] | 47 | 0 | 163 | 3 (38) |
| 茨城県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 247 | 8 | － [18,530.14] | 28 | 0 | 284 | 14 (168) |
| 栃木県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 102 | 2 | － [2,887.52] | 41 | 0 | 146 | 7 (70) |
| 群馬県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 51 | 4 | － [9,583.69] | 17 | 0 | 73 | 7 (97) |
| 埼玉県 | 27店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 641 | 37 | － [46,052.40] | 206 | 13 | 899 | 47 (696) |
| 千葉県 | 18店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 360 | 19 | － [22,763.46] | 120 | 6 | 506 | 39 (455) |
| 東京都 | 38店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,687 | 44 | 880 (1,737.00) [36,341.65] | 541 | 45 | 3,200 | 86 (1,122) |
| 神奈川県 | 37店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,147 | 47 | 425 (1,869.09) [45,014.77] | 306 | 19 | 1,946 | 66 (948) |
| 新潟県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 310 | 5 | － [11,940.96] | 53 | 0 | 369 | 5 (98) |
| 富山県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 27 | 2 | － [10,567.71] | 10 | 1 | 42 | 7 (95) |
| 石川県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 76 | 3 | － [9,723.00] | 14 | 2 | 96 | 8 (92) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 福井県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 102 | 3 | － [4,674.71] | 10 | 0 | 116 | 4 (72) |
| 山梨県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 10 | 4 | － [5,081.57] | 12 | 0 | 27 | 4 (67) |
| 長野県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 93 | 3 | － [10,092.55] | 11 | 0 | 107 | 6 (95) |
| 岐阜県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 298 | 6 | － [12,921.09] | 68 | 5 | 379 | 11 (193) |
| 静岡県 | 12店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 381 | 15 | － [21,795.27] | 193 | 3 | 593 | 21 (309) |
| 愛知県 | 32店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,744 | 30 | － [55,537.09] | 287 | 12 | 2,074 | 48 (849) |
| 三重県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 181 | 1 | － [15,627.79] | 22 | 0 | 206 | 11 (180) |
| 滋賀県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 85 | 4 | － [17,612.38] | 20 | 0 | 110 | 13 (193) |
| 京都府 | 18店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 425 | 19 | － [42,798.03] | 71 | 13 | 529 | 36 (505) |
| 大阪府 | 67店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 2,366 | 88 | 2,377 (11,138.96) [85,220.04] | 635 | 72 | 5,541 | 159 (1,825) |
| 兵庫県 | 30店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 627 | 32 | － [42,552.26] | 106 | 19 | 785 | 50 (804) |
| 奈良県 | 10店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 163 | 6 | － [35,235.80] | 21 | 5 | 196 | 18 (244) |
| 和歌山県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 115 | 7 | － [18,812.78] | 20 | 4 | 147 | 12 (185) |
| 鳥取県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 96 | 2 | － [5,370.75] | 25 | 0 | 125 | 3 (79) |
| 島根県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 12 | 1 | － [4,588.97] | 5 | 3 | 23 | 3 (62) |
| 岡山県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 217 | 10 | － [11793.92] | 102 | 5 | 336 | 15 (164) |
| 広島県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 400 | 5 | － [19,856.03] | 70 | 6 | 482 | 11 (234) |
| 山口県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 205 | 4 | － [9,904.10] | 35 | 4 | 250 | 8 (136) |
| 徳島県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 95 | 2 | － [4,057.76] | 8 | 4 | 110 | 4 (58) |
| 香川県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 84 | 0 | － [7,752.72] | 3 | 0 | 88 | 6 (85) |
| 愛媛県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 263 | 6 | － [12,034.54] | 23 | 0 | 293 | 7 (128) |
| 高知県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 97 | 1 | － [4,505.08] | 2 | 0 | 102 | 2 (51) |
| 福岡県 | 24店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 705 | 25 | － [97,988.76] | 226 | 5 | 963 | 38 (623) |
| 佐賀県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 35 | 2 | － [4,176.67] | 7 | 0 | 44 | 5 (80) |
| 長崎県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 48 | 0 | － [3,136.88] | 5 | 0 | 54 | 2 (47) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 熊本県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 39 | 7 | － [9,628.29] | 28 | 0 | 75 | 7 (129) |
| 大分県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 239 | 4 | － [8,012.32] | 60 | 1 | 305 | 7 (114) |
| 宮崎県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 234 | 3 | － [6,186.36] | 54 | 1 | 293 | 7 (98) |
| 鹿児島県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 370 | 9 | － [9,294.68] | 73 | 1 | 454 | 9 (175) |
| 沖縄県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 317 | 12 | － [5,373.69] | 51 | 2 | 384 | 11 (187) |
| 梅田事務所 (大阪市北区) | 管理部門 | 事務所 | 0 | － | － [108.44] | － | 0 | 0 | 9 (2) | |
| 中野事務所 (東京都中野区) | 管理部門 | 事務所 | 0 | － | － [137.23] | － | 0 | 0 | 6 (2) | |
| 賃貸設備 (千葉県印西市) | － | 賃貸設備 | 52 | － | － [4,432.46] | － | 0 | 52 | － (－) | |
| 賃貸設備 (大阪府大阪狭山市) | － | 賃貸設備 | 1 | － | － [299.95] | － | 0 | 1 | － (－) | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。
３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
| （2020年10月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装 置及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 使用権 資産 | その他 | 合計 | |||||
| Kura Sushi USA,Inc. | 米国 カリフォルニア州他 | 飲食事業 | 店舗設備 (25店舗) 及び事務所 | 2,643 | 3 | － [8,823.57] | 414 | 5,912 | 681 | 9,656 | 147 (357) |
| 亞洲藏壽司股份有限公司 | 台湾 台北市他 | 飲食事業 | 店舗設備 (29店舗) 及び事務所 | 1,980 | 1,048 | － [16,993.52] | － | 3,793 | 103 | 6,848 | 542 (784) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。
2020年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
| 所在地 | 店舗数等 | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 増加能力 (増加客席数) | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 西日本地区 | 9 | 回転すし | 店舗設備 | 1,995 | 182 | 自己資金 | 2020年6月 | 2021年8月 | 1,243 |
| 東日本地区 | 18 | 回転すし | 店舗設備 | 4,085 | 410 | 自己資金 | 2020年7月 | 2021年9月 | 3,591 |
| 合計 | 27 | － | － | 6,081 | 592 | － | － | － | 4,834 |
（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金886百万円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は次のとおりであります。
| 年月 | 2020年 11月 | 12月 | 2021年 １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
| 3 | 2 | 5 | 2 | 4 | 1 | 2 | 1 | 3 | 2 | 2 | 0 |
（２）重要な改修
重要な改修の計画はありません。
（３）重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2020年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年１月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,699,800 | 20,699,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,699,800 | 20,699,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2010年５月１日 （注） | 20,596,301 | 20,699,800 | － | 2,005 | － | 2,334 |
（注）株式分割
2010年３月15日開催の取締役会決議により、2010年５月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割しております。
（５）【所有者別状況】
| 2020年10月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状 況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 19 | 100 | 136 | 24 | 19,998 | 20,305 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 31,570 | 4,367 | 70,143 | 18,763 | 104 | 81,976 | 206,923 | 7,500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 15.26 | 2.11 | 33.90 | 9.07 | 0.05 | 39.62 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式926,810株は、「個人その他」に9,268単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウォルナットコーポレーション | 堺市中区楢葉170－1－406 | 6,771,000 | 34.24 |
| 田中 信 | 堺市東区 | 2,000,000 | 10.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,148,400 | 5.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 431,300 | 2.18 |
| くら寿司従業員持株会 | 大阪府貝塚市小瀬188 | 394,000 | 1.99 |
| 田中 邦彦 | 堺市東区 | 320,000 | 1.62 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区６丁目27－30） | 306,500 | 1.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 241,200 | 1.22 |
| 田中 節子 | 堺市東区 | 240,000 | 1.21 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 213,900 | 1.08 |
| 計 | － | 12,066,300 | 61.02 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 926,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,765,500 | 197,655 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,699,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,655 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,810株のうち10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| くら寿司株式会社 | 堺市中区深阪１丁２番２号 | 926,800 | － | 926,800 | 4.48 |
| 計 | － | 926,800 | － | 926,800 | 4.48 |
（注）自己株式は、2020年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しま
した。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 44 | 222,200 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 926,810 | － | 926,810 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき40円といたしました。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年12月17日 | 790 | 40 |
| 取締役会決議 |
（注）当連結会計年度に係る中間配当はありません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在10名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヵ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月２回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2008年４月11日及び2013年11月14日並びに2015年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。
（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。
（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。
（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務に執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、2006年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま す。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、2013年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田中 邦彦 | 1951年１月27日生 | 1977年５月 個人の寿司店を創業 1984年７月 回転寿司くら寿司を開店 1995年11月 当社設立 当社代表取締役社長 （現任） | 1977年５月 | 個人の寿司店を創業 | 1984年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | 1995年11月 | 当社設立 当社代表取締役社長 （現任） | (注)５ | 320,000 | ||||||||||||||||||||
| 1977年５月 | 個人の寿司店を創業 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 当社設立 当社代表取締役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 田中 信 | 1975年３月26日生 | 1998年４月 当社入社 1999年５月 藤井寺店店長 2001年５月 北津守店店長 2004年５月 泉北店店長 2008年11月 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） 2012年12月 西日本業務本部シニアマネージャー 2013年９月 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 2014年１月 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 2014年11月 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 2015年５月 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 2018年６月 法務本部長 2019年12月 取締役副社長（現任） | 1998年４月 | 当社入社 | 1999年５月 | 藤井寺店店長 | 2001年５月 | 北津守店店長 | 2004年５月 | 泉北店店長 | 2008年11月 | 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） | 2012年12月 | 西日本業務本部シニアマネージャー | 2013年９月 | 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー | 2014年１月 | 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 | 2014年11月 | 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | 2015年５月 | 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | 2018年６月 | 法務本部長 | 2019年12月 | 取締役副社長（現任） | (注)５ | 2,000,000 | ||
| 1998年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 藤井寺店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 北津守店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 泉北店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 西日本業務本部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 取締役西日本業務本部長兼 人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 取締役副社長 西日本業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 取締役副社長 業務本部長兼人事本部長兼 経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 法務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 商品本部長 | 久宗 裕行 | 1971年２月15日生 | 1995年11月 当社入社 高石店店長 2007年１月 取締役関東担当シニアマネージャー 2008年11月 取締役東日本業務本部長 2009年10月 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー 2010年５月 製造部シニアマネージャー 2012年１月 取締役製造本部長兼経理本部長 2014年11月 常務取締役製造本部長兼経理本部長 2015年１月 常務取締役製造本部長 2018年６月 購買本部長 2019年12月 常務取締役商品本部長（現任） | 1995年11月 | 当社入社 高石店店長 | 2007年１月 | 取締役関東担当シニアマネージャー | 2008年11月 | 取締役東日本業務本部長 | 2009年10月 | 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー | 2010年５月 | 製造部シニアマネージャー | 2012年１月 | 取締役製造本部長兼経理本部長 | 2014年11月 | 常務取締役製造本部長兼経理本部長 | 2015年１月 | 常務取締役製造本部長 | 2018年６月 | 購買本部長 | 2019年12月 | 常務取締役商品本部長（現任） | (注)５ | 9,400 | ||||||
| 1995年11月 | 当社入社 高石店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 取締役関東担当シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 取締役東日本業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 製造部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 取締役製造本部長兼経理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 常務取締役製造本部長兼経理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 常務取締役製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 購買本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 常務取締役商品本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 店舗開発本部長 | 伊藤 敬人 | 1971年９月11日生 | 1995年11月 当社入社 1998年４月 平野店店長 2009年11月 東日本業務部シニアマネージャー 2010年11月 東日本業務本部長 2011年１月 取締役東日本業務本部長 2015年５月 取締役店舗建設本部長 2017年３月 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 2018年６月 取締役店舗建設本部長 2019年12月 取締役店舗開発本部長（現任） | 1995年11月 | 当社入社 | 1998年４月 | 平野店店長 | 2009年11月 | 東日本業務部シニアマネージャー | 2010年11月 | 東日本業務本部長 | 2011年１月 | 取締役東日本業務本部長 | 2015年５月 | 取締役店舗建設本部長 | 2017年３月 | 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 | 2018年６月 | 取締役店舗建設本部長 | 2019年12月 | 取締役店舗開発本部長（現任） | (注)５ | 14,400 | ||||||||
| 1995年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 平野店店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 東日本業務部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 東日本業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 取締役東日本業務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 取締役店舗建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 取締役店舗建設本部長兼購買本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役店舗建設本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 取締役店舗開発本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 環境事業本部長 | 田中 節子 | 1949年３月31日生 | 1995年11月 当社入社 取締役営業企画室長 2001年９月 取締役社長室長兼環境対策室長 2003年10月 取締役環境事業部シニアマネージャー 2008年11月 取締役環境事業本部長（現任） | 1995年11月 | 当社入社 取締役営業企画室長 | 2001年９月 | 取締役社長室長兼環境対策室長 | 2003年10月 | 取締役環境事業部シニアマネージャー | 2008年11月 | 取締役環境事業本部長（現任） | (注)５ | 240,000 | ||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 当社入社 取締役営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 取締役社長室長兼環境対策室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 取締役環境事業部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 取締役環境事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経理本部長 | 津田 京一 | 1962年11月３日生 | 1986年４月 エスケー化研株式会社入社 1999年10月 天藤製薬株式会社入社 2004年12月 第一精工株式会社入社 2007年11月 当社入社 2009年１月 経理部シニアマネージャー 2015年１月 取締役経理本部長（現任） | 1986年４月 | エスケー化研株式会社入社 | 1999年10月 | 天藤製薬株式会社入社 | 2004年12月 | 第一精工株式会社入社 | 2007年11月 | 当社入社 | 2009年１月 | 経理部シニアマネージャー | 2015年１月 | 取締役経理本部長（現任） | (注)５ | 200 | ||||||||||||||
| 1986年４月 | エスケー化研株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 天藤製薬株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 第一精工株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 経理部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 取締役経理本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取締役 広報宣伝IR本部長 | 岡本 浩之 | 1962年２月22日生 | 1984年４月 三洋電気株式会社入社 2012年７月 江崎グリコ株式会社入社 2018年12月 当社入社 2019年12月 執行役員広報宣伝IR本部長 2021年１月 取締役広報宣伝IR本部長（現任） | 1984年４月 | 三洋電気株式会社入社 | 2012年７月 | 江崎グリコ株式会社入社 | 2018年12月 | 当社入社 | 2019年12月 | 執行役員広報宣伝IR本部長 | 2021年１月 | 取締役広報宣伝IR本部長（現任） | (注)５ | － | ||||
| 1984年４月 | 三洋電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 江崎グリコ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 執行役員広報宣伝IR本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 取締役広報宣伝IR本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等 委員） | 山本 保 | 1949年10月２日生 | 1974年11月 株式会社西洋フードシステムズ入社 1996年11月 株式会社魚国総本社入社 2004年７月 当社入社 2013年６月 総務部参与 2015年１月 常勤監査役 2019年１月 取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1974年11月 | 株式会社西洋フードシステムズ入社 | 1996年11月 | 株式会社魚国総本社入社 | 2004年７月 | 当社入社 | 2013年６月 | 総務部参与 | 2015年１月 | 常勤監査役 | 2019年１月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)６ | － | ||
| 1974年11月 | 株式会社西洋フードシステムズ入社 | ||||||||||||||||||
| 1996年11月 | 株式会社魚国総本社入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 総務部参与 | ||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 大田口 宏 | 1974年８月26日生 | 2000年４月 大阪弁護士会弁護士登録 辻中法律事務所入所 2006年７月 大雪法律事務所開設 所長(現任) 2012年１月 当社監査役 2019年１月 取締役（監査等委員）（現任） | 2000年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 辻中法律事務所入所 | 2006年７月 | 大雪法律事務所開設 所長(現任) | 2012年１月 | 当社監査役 | 2019年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)６ | － | ||||||
| 2000年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 辻中法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 大雪法律事務所開設 所長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 北川 洋士 | 1976年７月21日生 | 2001年10月 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） 2006年５月 公認会計士登録 2014年10月 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） 2018年１月 当社監査役 2019年１月 取締役（監査等委員）（現任） | 2001年10月 | 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） | 2006年５月 | 公認会計士登録 | 2014年10月 | 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） | 2018年１月 | 当社監査役 | 2019年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)６ | － | ||||
| 2001年10月 | 監査法人トーマツ 入所 （現有限責任監査法人トーマツ） | ||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 北川洋士会計事務所開業 所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 2,584,000 | ||||||||||||||||||
（注）１．2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
３．取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
４．取締役大田口 宏氏・北川洋士氏は、社外取締役であります。
５．2021年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、両名が監査等委員であります。
社外取締役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結しておりますが、特別な関係はありません。
社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関係はありません。なお、社外取締役北川洋士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員２名も取締役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。
当事業年度において開催された監査等委員会のうち、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 山本 保 | ５回 | ５回 |
| 大田口 宏 | ５回 | ５回 |
| 北川 洋士 | ５回 | ５回 |
② 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)継続監査期間
13年
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
なお、第２四半期までの四半期レビューは、木村幸彦氏及び桂 雄一郎氏が業務を執行し、その後、木村幸彦氏から髙見勝文氏に交代しております。
(4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 ５名
(5)監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
(6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 35 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28 | － | 35 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 69 | 168 | 15 | 13 |
| 計 | 69 | 168 | 15 | 13 |
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びIPO関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
④ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査等委員報酬については監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。
当社の役員報酬の限度額は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額360百万円以内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）に、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。
当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定いたします。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、方針と算定方法について2019年１月29日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 115 | 115 | － | － | 7 |
| 監査等委員 （社外取締役を除く） | 4 | 4 | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 4 | 4 | － | － | 2 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,965 | 20,611 |
| 売掛金 | 1,883 | 3,854 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,342 | 1,715 |
| その他 | 1,373 | 1,977 |
| 流動資産合計 | 25,565 | 28,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 37,615 | 41,284 |
| 減価償却累計額 | △17,145 | △19,035 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,469 | 22,249 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,671 | 5,323 |
| 減価償却累計額 | △3,356 | △3,716 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,314 | 1,607 |
| 土地 | 3,812 | 4,692 |
| リース資産 | 8,037 | 8,630 |
| 減価償却累計額 | △3,630 | △4,169 |
| リース資産（純額） | 4,407 | 4,460 |
| 使用権資産 | － | 9,895 |
| 減価償却累計額 | － | △189 |
| 使用権資産（純額） | － | 9,706 |
| その他 | ||
| その他（純額） | 1,377 | 2,577 |
| 有形固定資産合計 | 31,380 | 45,293 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 241 | 200 |
| その他 | 446 | 505 |
| 無形固定資産合計 | 688 | 705 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | ※２ 4,302 | ※２ 4,428 |
| 繰延税金資産 | 772 | 355 |
| 差入保証金 | 4,848 | 5,411 |
| その他 | 658 | 750 |
| 投資その他の資産合計 | 10,582 | 10,945 |
| 固定資産合計 | 42,651 | 56,944 |
| 資産合計 | 68,216 | 85,102 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,123 | 6,509 |
| 短期借入金 | 36 | － |
| リース債務 | 1,577 | 2,688 |
| 未払金 | 5,212 | 6,798 |
| 未払法人税等 | 1,398 | 1,564 |
| その他 | 1,960 | 5,023 |
| 流動負債合計 | 15,309 | 22,584 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,057 | 12,356 |
| 資産除去債務 | 1,853 | 2,093 |
| その他 | 785 | 499 |
| 固定負債合計 | 5,695 | 14,948 |
| 負債合計 | 21,005 | 37,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,005 | 2,005 |
| 資本剰余金 | 4,146 | 5,183 |
| 利益剰余金 | 40,255 | 39,203 |
| 自己株式 | △2,354 | △2,280 |
| 株主資本合計 | 44,053 | 44,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △67 | 26 |
| その他の包括利益累計額合計 | △67 | 26 |
| 新株予約権 | 167 | 190 |
| 非支配株主持分 | 3,058 | 3,239 |
| 純資産合計 | 47,211 | 47,569 |
| 負債純資産合計 | 68,216 | 85,102 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) | |
| 売上高 | 136,134 | 135,835 |
| 売上原価 | ※２ 61,632 | ※２ 60,902 |
| 売上総利益 | 74,502 | 74,933 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 69,026 | ※１,※２ 74,582 |
| 営業利益 | 5,475 | 350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66 | 106 |
| 為替差益 | 5 | 62 |
| 受取手数料 | 410 | 412 |
| 物販収入 | 179 | 150 |
| 雇用調整助成金 | － | 120 |
| その他 | 197 | 153 |
| 営業外収益合計 | 858 | 1,005 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 108 |
| 物販原価 | 97 | 80 |
| その他 | 29 | 31 |
| 営業外費用合計 | 199 | 220 |
| 経常利益 | 6,135 | 1,135 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 80 |
| 特別利益合計 | － | 80 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 34 | ※３ 76 |
| 減損損失 | ※４ 224 | ※４ 700 |
| 特別損失合計 | 258 | 776 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,876 | 439 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,050 | 1,031 |
| 法人税等調整額 | 17 | 421 |
| 法人税等合計 | 2,068 | 1,453 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,808 | △1,013 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 41 | △750 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,766 | △262 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,808 | △1,013 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △192 | 107 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △192 | ※１ 107 |
| 包括利益 | 3,615 | △905 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,589 | △168 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 26 | △737 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,005 | 2,334 | 37,081 | △2,353 | 39,067 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △592 | △592 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,766 | 3,766 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 1,811 | 1,811 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,811 | 3,174 | △0 | 4,985 |
| 当期末残高 | 2,005 | 4,146 | 40,255 | △2,354 | 44,053 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 109 | 109 | 97 | － | 39,275 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △592 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,766 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 1,811 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △177 | △177 | 69 | 3,058 | 2,950 |
| 当期変動額合計 | △177 | △177 | 69 | 3,058 | 7,936 |
| 当期末残高 | △67 | △67 | 167 | 3,058 | 47,211 |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,005 | 4,146 | 40,255 | △2,354 | 44,053 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △789 | △789 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △262 | △262 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 74 | 74 | 148 | ||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 962 | 962 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,036 | △1,052 | 73 | 58 |
| 当期末残高 | 2,005 | 5,183 | 39,203 | △2,280 | 44,111 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △67 | △67 | 167 | 3,058 | 47,211 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △789 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △262 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 148 | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 962 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94 | 94 | 23 | 181 | 299 |
| 当期変動額合計 | 94 | 94 | 23 | 181 | 357 |
| 当期末残高 | 26 | 26 | 190 | 3,239 | 47,569 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,876 | 439 |
| 減価償却費 | 4,051 | 5,290 |
| 減損損失 | 224 | 700 |
| 受取利息 | △66 | △106 |
| 支払利息 | 71 | 108 |
| 受取補償金 | △86 | － |
| 新株予約権戻入益 | △8 | △80 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △352 | △371 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △753 | △1,961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 195 | 1,373 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8 | 3,162 |
| その他 | 1,587 | 1,529 |
| 小計 | 10,732 | 10,085 |
| 利息の受取額 | 17 | 60 |
| 利息の支払額 | △71 | △108 |
| 補償金の受取額 | 86 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,136 | △1,101 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,626 | 8,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,257 | △7,014 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △329 | △218 |
| 貸付けによる支出 | △680 | △481 |
| 差入保証金の差入による支出 | △328 | △580 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19 | 55 |
| その他 | △26 | △97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,602 | △8,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △37 | △38 |
| リース債務の返済による支出 | △1,652 | △2,218 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △591 | △788 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △11 |
| 連結子会社の増資による収入 | 4,843 | 1,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,560 | △1,164 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | 210 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,514 | △354 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,451 | 20,965 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,965 | ※１ 20,611 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司
(２) 主要な非連結子会社の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
主要な会社等の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と亞洲藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、８月31日と12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
(３) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流動負債の「リース債務」が７億33百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」が３億48百万円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
２．会計方針の見積りの開示に関する会計基準
「会計方針の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年４月７日から６月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度末までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年10月31日） | 当連結会計年度 （2020年10月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500百万円 | 3,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500百万円 | 3,500百万円 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 給与手当 | 35,518百万円 | 38,122百万円 |
| 賃借料 | 8,713 | 9,051 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 7百万円 | 18百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 4 |
| 解体撤去費用 | 22 | 62 |
| その他 | 2 | 1 |
| 計 | 34 | 76 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 宮崎県他 計５店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 176百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| リース資産 | 41百万円 | ||
| 合計 | 224百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 福岡県他 計20店 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 505百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | ||
| リース資産 | 168百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 合計 | 700百万円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は10.53％を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △192百万円 | 107百万円 |
| その他の包括利益合計 | △192 | 107 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 合計 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 956,720 | 146 | － | 956,866 |
| 合計 | 956,720 | 146 | － | 956,866 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 80 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 86 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 167 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年12月18日 取締役会 | 普通株式 | 592 | 30 | 2018年10月31日 | 2019年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年12月18日 取締役会 | 普通株式 | 789 | 利益剰余金 | 40 | 2019年10月31日 | 2020年１月30日 |
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 合計 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 956,866 | 44 | 30,100 | 926,810 |
| 合計 | 956,866 | 44 | 30,100 | 926,810 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 190 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 190 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年12月18日 取締役会 | 普通株式 | 789 | 40 | 2019年10月31日 | 2020年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年12月17日 取締役会 | 普通株式 | 790 | 利益剰余金 | 40 | 2020年10月31日 | 2021年１月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 20,965百万円 | 20,611百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,965 | 20,611 |
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2019年10月31日） | 当連結会計年度 （2020年10月31日） | |
| １年内 | 392 | － |
| １年超 | 1,173 | － |
| 合計 | 1,566 | － |
（注）在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額のみ含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきましては、定期的に為替粗相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| （１） | 現金及び預金 | 20,965 | 20,965 | － |
| （２） | 売掛金 | 1,883 | 1,883 | － |
| （３） | 長期貸付金 | 4,302 | 4,302 | － |
| （４） | 差入保証金 | 4,848 | 4,814 | △34 |
| 資産計 | 32,000 | 31,966 | △34 | |
| （１） | 買掛金 | 5,123 | 5,123 | － |
| （２） | 未払金 | 5,212 | 5,212 | － |
| （３） | 未払法人税等 | 1,398 | 1,398 | － |
| （４） | リース債務(※) | 4,634 | 4,504 | △130 |
| 負債計 | 16,369 | 16,238 | △130 | |
（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| （１） | 現金及び預金 | 20,611 | 20,611 | － |
| （２） | 売掛金 | 3,854 | 3,854 | － |
| （３） | 長期貸付金 | 4,428 | 4,428 | － |
| （４） | 差入保証金 | 5,411 | 5,331 | △79 |
| 資産計 | 34,305 | 34,225 | △79 | |
| （１） | 買掛金 | 6,509 | 6,509 | － |
| （２） | 未払金 | 6,798 | 6,798 | － |
| （３） | 未払法人税等 | 1,564 | 1,564 | － |
| （４） | リース債務(※) | 4,730 | 4,710 | △20 |
| 負債計 | 19,603 | 19,583 | △20 | |
（※）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 20,965 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,883 | － | － | － |
| 合計 | 22,849 | － | － | － |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 20,611 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,854 | － | － | － |
| 合計 | 24,465 | － | － | － |
（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
３．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| リース債務 | 1,577 | 1,359 | 965 | 558 | 173 | － |
| 合計 | 1,577 | 1,359 | 965 | 558 | 173 | － |
当連結会計年度（2020年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| リース債務 | 1,728 | 1,346 | 937 | 556 | 161 | － |
| 合計 | 1,728 | 1,346 | 937 | 556 | 161 | － |
（※）IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 現金及び預金 | 90 | － |
（注）新株予約権の公正価値の算定に基づいた有償発行のため、株式報酬費は計上しておりません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| その他営業外収益 | 5 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | － | 80 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名・ 当社従業員 797名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 819,200株 |
| 付与日 | 2017年６月20日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年２月１日 至2022年６月19日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2018年10月期及び2019年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）2018年10月期の経常利益が73億円を超過していること。
（b）2019年10月期の経常利益が76億円を超過していること。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2017年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 734,900 |
| 付与 | － |
| 失効 | 734,900 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 2017年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 4,685 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 110 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 78 | 103 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 2018年第１回ストック・オプション | 2018年第２回ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 １名・ 同社従業員 83名 当社取締役 １名・ 当社従業員 10名 | 同社従業員 ９名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、３ | 普通株式 415,162株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 2018年６月16日 | 2018年12月14日 |
| 権利確定条件（注）２ | ３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 | ３ヶ月毎に16分の１ずつ権利確定 |
| 対象勤務期間 | － | － |
| 権利行使期間 | 自2018年６月16日 至2028年６月15日 | 自2018年12月14日 至2028年12月14日 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ４名・ 同社従業員 49名 当社取締役 １名 | 同社従業員 ８名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、３ | 普通株式 91,057株 | 普通株式 66,482株 |
| 付与日 | 2019年12月２日 | 2020年５月１日又は2020年５月２日 |
| 権利確定条件（注）２ | ３ヶ月毎に16分の１、８分の１又は４分の１ずつ権利確定 | ３ヶ月毎に16分の１、12分の１又は８分の１ずつ権利確定 |
| 対象勤務期間 | － | － |
| 権利行使期間 | 自2019年12月２日 至2029年12月２日 | 自2020年５月１日 至2030年５月１日又は自2020年５月２日 至2030年５月２日 |
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ３名・ 同社従業員 310名 当社従業員 ９名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ | 普通株式 2,400,000株 |
| 付与日 | 2018年12月31日 |
| 権利確定条件（注）２ | 付与日から２年後 50％ 付与日から３年後 100％ （１単位未満は四捨五入） |
| 対象勤務期間 | 自2018年12月31日 至2020年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自2020年12月31日 至2028年12月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとしております。
３．2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年第１回ストック・オプション | 2018年第２回ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 247,454 | 14,625 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | 18,538 | － |
| 権利確定 | 89,390 | 4,500 |
| 未確定残 | 139,526 | 10,125 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 139,723 | 3,500 |
| 権利確定 | 89,390 | 4,500 |
| 権利行使 | 7,012 | － |
| 失効 | 1,019 | 124 |
| 未行使残 | 221,082 | 7,876 |
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | 91,057 | 66,482 |
| 失効 | 4,241 | － |
| 権利確定 | 23,577 | 4,373 |
| 未確定残 | 63,239 | 62,109 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 権利確定 | 23,577 | 4,373 |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | 175 | － |
| 未行使残 | 23,402 | 4,373 |
（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 2,240,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | 159,000 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 2,081,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 2018年第１回 ストック・オプション | 2018年第２回 ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利行使価格 （US＄） | 4.26 | 8.76 |
| 行使時平均株価 （US＄） | 17.26 | － |
| 付与日における公正な評価単価（US＄） | 4.05 | 6.91 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 会社名 | Kura Sushi USA,Inc. | Kura Sushi USA,Inc. |
| 権利行使価格 （US＄） | 25.94 | 16.83 |
| 行使時平均株価 （US＄） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（US＄） | 11.01 | 11.01 |
（注）2019年７月30日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載して
おります。
| 2018年ストック・オプション | |
| 会社名 | 亞洲藏壽司股份有限公司 |
| 権利行使価格 （NT＄） | 11.00 |
| 行使時平均株価 （NT＄） | － |
| 付与日における公正な評価単価（NT＄） | 満２年 4.92 満３年 5.00 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 58.5％ | 58.5％ |
| 予想残存期間（注）２ | 5.98年 | 5.98年 |
| 予想配当 | － | － |
| 無リスク利子率（注）３ | 1.67％ | 1.67％ |
（注）１．類似会社比較方式により算定しております。
２．平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
３．予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年10月31日） | 当連結会計年度 （2020年10月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 544百万円 | 600百万円 | |
| リース債務 | － | 1,752 | |
| 減損損失 | 263 | 433 | |
| 長期貸付金 | 89 | 81 | |
| 未払事業税 | 117 | 191 | |
| 海外連結子会社の税額控除 | 189 | 211 | |
| 繰越欠損金（注）２ | 84 | 681 | |
| 減価償却費 | 18 | 17 | |
| 一括償却資産 | 16 | 15 | |
| その他 | 175 | 138 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,500 | 4,124 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － | △586 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △610 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | － | △1,196 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,500 | 2,927 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 使用権資産 | － | △1,632 | |
| 減価償却費 | △256 | △476 | |
| 長期前払費用 | △144 | △135 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △228 | △245 | |
| 在外子会社の留保利益 | △75 | △60 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △24 | △22 | |
| 繰延税金負債合計 | △728 | △2,572 | |
| 繰延税金資産の純額 | 772 | 355 |
（注）１．評価性引当額が1,196百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金 ※１ | － | － | － | － | － | 84 | 84 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 84 | 84 ※２ |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の欠損金84百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高84百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金 ※３ | － | － | － | － | － | 681 | 681 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △586 | △586 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 95 | 95 ※4 |
※３ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※４ 税務上の欠損金681百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社Kura Sushi USA, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高681百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年10月31日） | 当連結会計年度 （2020年10月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ 0.3 3.3 － △1.1 1.3 － 0.8 35.2 | 30.6％ 4.3 47.4 272.2 15.5 △3.4 △31.9 △4.2 330.5 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額の増減 | |||
| 海外連結子会社の税率差異 | |||
| 在外子会社の留保利益 | |||
| 賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年から30年と見積り、割引率は0.000％～3.264％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 期首残高 | 1,725百万円 | 1,853百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 109 | 197 |
| 時の経過による調整額 | 20 | 20 |
| その他増減額（△は減少） | △3 | 22 |
| 期末残高 | 1,853 | 2,093 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 25,778 | 3,366 | 2,235 | 31,380 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 27,594 | 10,663 | 7,035 | 45,293 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,227.91円 | 2,232.25円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 190.79円 | △13.30円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 190.10円 | －円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| (1)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | 3,766 | △262 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | 3,766 | △262 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,742,986 | 19,763,060 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | △13 | － |
| （うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円） | （△13） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式 734,900株 | － |
（重要な後発事象）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2021年３月31日 |
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 62,500株 |
| （3）処分価額 | 1株につき5,920円 |
| （4）処分総額 | 370,000,000円 |
| （5）募集又は処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （6）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
本制度に基づき、2020年12月４日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期限は2021年３月31日から2023年11月15日としております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 36 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,577 | 2,226 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,057 | 6,282 | － | 2021年～2036年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,671 | 8,509 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。
２．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 1,807 | 1,376 | 920 | 426 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 35,903 | 65,342 | 96,366 | 135,835 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | 1,416 | △429 | △1,296 | 439 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 958 | △959 | △1,614 | △262 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期） 純損失（円） | 48.56 | △48.57 | △81.72 | △13.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （円） | 48.56 | △97.06 | △33.15 | 68.37 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年10月31日) | 当事業年度 (2020年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,350 | 17,273 |
| 売掛金 | 1,626 | 3,563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,225 | 1,555 |
| 前払費用 | 835 | 1,070 |
| その他 | ※３ 222 | ※３ 294 |
| 流動資産合計 | 19,261 | 23,759 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 15,994 | 16,781 |
| 構築物 | 907 | 921 |
| 機械装置及び運搬具 | 598 | 555 |
| 工具、器具及び備品 | 121 | 306 |
| 土地 | 3,812 | 4,692 |
| リース資産 | 3,937 | 4,045 |
| 建設仮勘定 | 406 | 290 |
| 有形固定資産合計 | 25,778 | 27,594 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 280 | 364 |
| 電話加入権 | 8 | 8 |
| リース資産 | 241 | 200 |
| 無形固定資産合計 | 529 | 572 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 3,211 | 3,200 |
| 長期貸付金 | ※２ 4,302 | ※２ 4,428 |
| 長期前払費用 | 656 | 703 |
| 繰延税金資産 | 713 | 396 |
| 差入保証金 | 4,708 | 5,231 |
| その他 | 1 | 1 |
| 投資その他の資産合計 | 13,594 | 13,961 |
| 固定資産合計 | 39,903 | 42,128 |
| 資産合計 | 59,164 | 65,887 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年10月31日) | 当事業年度 (2020年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,703 | 6,031 |
| リース債務 | 1,471 | 1,622 |
| 未払金 | 4,496 | 5,645 |
| 未払法人税等 | 1,312 | 1,546 |
| 未払消費税等 | 746 | 3,909 |
| 預り金 | 104 | 127 |
| 前受収益 | 26 | 42 |
| 設備関係未払金 | 55 | 242 |
| その他 | 95 | 99 |
| 流動負債合計 | 13,012 | 19,267 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,799 | 2,845 |
| 資産除去債務 | 1,749 | 1,889 |
| その他 | 325 | 379 |
| 固定負債合計 | 4,874 | 5,114 |
| 負債合計 | 17,886 | 24,382 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,005 | 2,005 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,334 | 2,334 |
| その他資本剰余金 | － | 74 |
| 資本剰余金合計 | 2,334 | 2,409 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 83 | 83 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 54 | 50 |
| 圧縮特別勘定積立金 | － | － |
| 別途積立金 | 35,540 | 38,140 |
| 繰越利益剰余金 | 3,533 | 1,096 |
| 利益剰余金合計 | 39,211 | 39,370 |
| 自己株式 | △2,354 | △2,280 |
| 株主資本合計 | 41,197 | 41,504 |
| 新株予約権 | 80 | － |
| 純資産合計 | 41,277 | 41,504 |
| 負債純資産合計 | 59,164 | 65,887 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) | 当事業年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) | |
| 売上高 | 122,530 | 123,160 |
| 売上原価 | 56,816 | 56,184 |
| 売上総利益 | 65,714 | 66,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給与及び手当 | 31,759 | 33,998 |
| 賃借料 | 7,725 | 8,211 |
| 減価償却費 | 3,148 | 3,387 |
| その他 | 18,350 | 19,319 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 60,983 | 64,917 |
| 営業利益 | 4,730 | 2,058 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 60 | 56 |
| 受取配当金 | － | 56 |
| 為替差益 | 25 | 40 |
| 受取手数料 | 410 | 414 |
| 物販収入 | 179 | 150 |
| 雇用調整助成金 | － | 120 |
| 雑収入 | ※１ 255 | ※１ 211 |
| 営業外収益合計 | 930 | 1,051 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45 | 47 |
| 物販原価 | 97 | 80 |
| 雑損失 | 15 | 28 |
| 営業外費用合計 | 159 | 156 |
| 経常利益 | 5,502 | 2,953 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 48 |
| 新株予約権戻入益 | － | 80 |
| 特別利益合計 | － | 128 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 34 | ※２ 70 |
| 減損損失 | 224 | 700 |
| 特別損失合計 | 258 | 771 |
| 税引前当期純利益 | 5,244 | 2,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,926 | 1,045 |
| 法人税等調整額 | △48 | 317 |
| 法人税等合計 | 1,877 | 1,362 |
| 当期純利益 | 3,366 | 948 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 51,692 | 91.0 | 50,831 | 90.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,026 | 3.5 | 2,073 | 3.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 3,097 | 5.5 | 3,279 | 5.8 |
| 売上原価 | 56,816 | 100.0 | 56,184 | 100.0 | |
（注） １．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 23百万円 消耗品費 239百万円 水道光熱費 139百万円 減価償却費 120百万円 運賃 2,343百万円 | 賃借料 | 23百万円 | 消耗品費 | 239百万円 | 水道光熱費 | 139百万円 | 減価償却費 | 120百万円 | 運賃 | 2,343百万円 | 賃借料 29百万円 消耗品費 255百万円 水道光熱費 131百万円 減価償却費 111百万円 運賃 2,492百万円 | 賃借料 | 29百万円 | 消耗品費 | 255百万円 | 水道光熱費 | 131百万円 | 減価償却費 | 111百万円 | 運賃 | 2,492百万円 | ||||
| 賃借料 | 23百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 239百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 139百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 120百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 2,343百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 29百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 255百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 131百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 111百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 2,492百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,005 | 2,334 | 2,334 | 83 | 4 | 54 | 31,640 | |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 51 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | |||||||
| 圧縮特別勘定積立金の取崩 | △54 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 3,900 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 50 | △54 | 3,900 | |
| 当期末残高 | 2,005 | 2,334 | － | 2,334 | 83 | 54 | － | 35,540 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,655 | 36,437 | △2,353 | 38,423 | 86 | 38,509 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △51 | － | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 0 | － | － | － | ||
| 圧縮特別勘定積立金の取崩 | 54 | － | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | △3,900 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △592 | △592 | △592 | △592 | ||
| 当期純利益 | 3,366 | 3,366 | 3,366 | 3,366 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5 | △5 | ||||
| 当期変動額合計 | △1,121 | 2,774 | △0 | 2,773 | △5 | 2,768 |
| 当期末残高 | 3,533 | 39,211 | △2,354 | 41,197 | 80 | 41,277 |
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,005 | 2,334 | － | 2,334 | 83 | 54 | － | 35,540 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 | |||||||
| 圧縮特別勘定積立金の取崩 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 2,600 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 74 | 74 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 74 | 74 | － | △4 | － | 2,600 |
| 当期末残高 | 2,005 | 2,334 | 74 | 2,409 | 83 | 50 | － | 38,140 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,533 | 39,211 | △2,354 | 41,197 | 80 | 41,277 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 4 | － | － | － | ||
| 圧縮特別勘定積立金の取崩 | ||||||
| 別途積立金の積立 | △2,600 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △789 | △789 | △789 | △789 | ||
| 当期純利益 | 948 | 948 | 948 | 948 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 74 | 148 | 148 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △80 | △80 | ||||
| 当期変動額合計 | △2,436 | 158 | 73 | 307 | △80 | 226 |
| 当期末残高 | 1,096 | 39,370 | △2,280 | 41,504 | － | 41,504 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500百万円 | 3,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500 | 3,500 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日） | |
| 短期金銭債権 | 11百万円 | 70百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 営業取引以外の取引高 | 68百万円 | 68百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） | 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） | |
| 建物 | 7百万円 | 3百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 解体撤去費用 | 22 | 62 |
| その他 | 2 | － |
| 計 | 34 | 70 |
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 3,211 | 22,858 | 19,646 |
| 合計 | 3,211 | 22,858 | 19,646 |
当事業年度（2020年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 3,200 | 15,198 | 11,997 |
| 合計 | 3,200 | 15,198 | 11,997 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 535百万円 | 578百万円 | |
| 減損損失 | 263 | 433 | |
| 長期貸付金 | 89 | 81 | |
| 未払事業税 | 117 | 191 | |
| 減価償却費 | 18 | 17 | |
| 一括償却資産 | 16 | 15 | |
| 支払手数料 | 27 | 29 | |
| 未払事業所税 | 12 | 13 | |
| その他 | 29 | 40 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,110 | 1,402 | |
| 評価性引当額 | － | △610 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,110 | 791 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 長期前払費用 | △144 | 135 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △228 | 237 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △24 | 22 | |
| 繰延税金負債合計 | △396 | 395 | |
| 繰延税金資産の純額 | 713 | 396 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.8 | |
| 住民税均等割 | 3.7 | 9.0 | |
| 評価性引当額の増減 | － | 26.4 | |
| 賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | － | △7.0 | |
| 過年度法人税等 | 1.4 | － | |
| その他 | △0.2 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 59.0 |
（重要な後発事象）
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 15,994 | 2,544 | 492 （488) | 1,264 | 16,781 | 15,027 |
| 構築物 | 907 | 195 | 17 （16) | 164 | 921 | 2,457 |
| 機械装置及び運搬具 | 598 | 210 | 26 （23) | 226 | 555 | 2,952 |
| 工具、器具及び備品 | 121 | 269 | 2 （1) | 82 | 306 | 1,344 |
| 土地 | 3,812 | 880 | － | － | 4,692 | － |
| リース資産 | 3,937 | 1,824 | 156 (156) | 1,559 | 4,045 | 3,940 |
| 建設仮勘定 | 406 | 4,850 | 4,966 | － | 290 | － |
| 有形固定資産計 | 25,778 | 10,775 | 5,662 （687) | 3,297 | 27,594 | 25,721 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 280 | 173 | － | 89 | 364 | 556 |
| 電話加入権 | 8 | － | － | － | 8 | － |
| 建設仮勘定 | － | 197 | 197 | － | － | － |
| リース資産 | 241 | 59 | 11 (11) | 88 | 200 | 228 |
| 無形固定資産計 | 529 | 430 | 208 (11) | 178 | 572 | 785 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店2,136百万円、既存店造作272百万円、資産除去債務に対応する資産123百万円であります。
構築物 新規出店160百万円、既存店造作25百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店79百万円、既存店分131百万円であります。
土地 事業用土地880百万円であります。
リース資産（有形固定資産） 新規出店1,189百万円、既存店分628百万円であります。
建設仮勘定（有形固定資産） 新規出店のための店舗工事代金2,647百万円、既存店分2,124百万円であります。
リース資産（無形固定資産） 新規出店43百万円、既存店分16百万円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ────── 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注）１ |
| 株主に対する特典 | 年１回、４月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上2,500円相当、200株以上5,000円相当、500株以上10,000円相当の株主ご優待券を贈呈します。 200株以上株主には希望により自社商品詰合せと交換の取り扱いを行います。 |
（注）１.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.kurasushi.co.jp/
２.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）2020年１月30日近畿財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年１月30日近畿財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月13日近畿財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年７月10日近畿財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月18日近畿財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2020年１月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 2021年１月26日 | |
| くら寿司株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 雄 一 郎 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、くら寿司株式会社が2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 2021年１月26日 | |
| くら寿司株式会社 |
| 取締役会御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 雄 一 郎 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿司株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |