3004 神栄 四半期報告書－第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続しましたが、米国では一時回復の兆しがみられたものの、感染再拡大に伴う活動規制強化により個人消費などの回復が停滞し、東南アジアにおいても持ち直しの動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続く状況となりました。

わが国経済も、世界経済全体の減速によって減少していた輸出は各国の経済活動再開などによって回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などの解除により持ち直していた個人消費に感染再拡大により低迷の動きがみられ、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の減少など、厳しい状況が続きました。

当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組みに注力してまいりました。

当期間における当社グループの売上高は、物資関連が大型建設機械の輸出により伸長した一方で、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では28,435百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

利益面におきましては、減収に伴う売上総利益の減少はあったものの、繊維関連における不振事業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は486百万円（前年同期比49.6％増）、経常利益は372百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少したほか、前連結会計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期は343百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

  食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。

このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業向け及び産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しましたが、改善傾向にありました。また、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして販路拡大の取組みを強化したことで、内食需要の拡大に対応して量販店向けで冷凍野菜が大きく伸長し、さらに高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売にも注力しましたが、外食産業向け及び産業給食等向けの影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。

農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの市場価格の下落を受けたことで、売上・利益ともに減少しました。

その結果、食品関連の売上高は19,328百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は1,007百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

  物資関連

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。

このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。

一方で、防災関連分野では、第３四半期において対象地域への海外渡航ができる状態にはなったものの、役務の提供や商談が遅延したことから、売上・利益ともに減少しました。

国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスも首都圏での取扱いが低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。

生活用品分野では、ブラシ毛材やその周辺商材、またアウトドア関連が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。

その結果、物資関連の売上高は3,349百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は180百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

  繊維関連

繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・ショッピングモール等における臨時休業や営業時間の短縮、さらには外出自粛による購買意欲の低下などにより、厳しい状況が続きました。

当社グループのアパレル卸売分野では、新たな生活様式に伴い消費者の購買活動に変化がみられ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル向け生地販売等が減少した一方で、テレワーク・巣ごもり需要等から量販店向けの紳士用ホームウエアや企画提案と品質が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長し、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。

また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。

その結果、繊維関連の売上高は2,663百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期は160百万円の損失）となりました。

  電子関連

電子部品業界は、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や消費意欲減退に影響を与える厳しい状況の中、自動車や携帯端末・産業機器関連の需要にやや改善の兆しがみられました。

当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは産業用途などの受注が減少したものの、ホコリセンサは国内及び中国・韓国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上・利益ともに増加しました。

計測・試験機器分野では、海外向け落下試験機は堅調に推移しましたが、国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機や計測機器が低調であったことから、売上は減少しましたが、利益は経費の削減により改善しました。

コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、照明や調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少しましたが、利益率の改善により採算面は好転しました。

その結果、電子関連の売上高は3,094百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ

　いております。

(2) 財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産は21,603百万円であり、前連結会計年度末に比べて711百万円の減少となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い302百万円増加した一方で、商品及び製品が699百万円、流動資産のその他に含まれる預託金が320百万円減少したことなどによるものであります。

また、負債は19,462百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,214百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が122百万円、長短借入金が384百万円、賞与引当金が119百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が386百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は2,141百万円であり、前連結会計年度末に比べて503百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円の計上などにより株主資本が329百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が173百万円増加したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
　２個）含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)　１ 自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,428株
減少しております。

２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、129,812株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいるものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※３　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減損損失に加え、たな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などの損失額であり、これらには今後の発生見込額も含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「繊維関連」セグメントにおいて、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に係る減損処理を行い、当該減損損失は事業整理損に含まれております。また、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

神栄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。