3248 アールエイジ 有価証券報告書－第34期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　３．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は年間の平均人員を外数で

　　　　　　記載しております。

　　　　３．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　４．最高株価及び最低株価は2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年３月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。

事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。

「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」の３区分から「運営管理事業」、「開発販売事業」の２区分に、区分及び名称の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

　上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　 （経営方針）

　当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。

　（経営戦略等）

　当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。

　（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。

　（経営環境）

　当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。

　（事業及び財務上の対処すべき課題）

　賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。

　このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリースの安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。　また、業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものであります。

＜特に重要なリスク＞

（１）不動産市況について

　不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[ リスク対応策 ]
　当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。

（２）市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて

　当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用物件の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

[ リスク対応策 ]
　定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。

（３）有利子負債依存度および資金調達について

　当社グループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー（以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。）が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。

　また、金融環境の変化や当社の信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗と当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのキャッシュ・フローおよび有利子負債の状況は下記のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　(単位：千円）

[ リスク対応策 ]

　① 資金調達に関して、特定の金融機関に偏ることなく、個別プロジェクトごとに金融機関と協議を行い、金融機関による客観的評価を経た上で借入を実施しております。

　② コアバンク以外にも、資金調達の裾野を広げる努力をいたしております。

（４）個人情報の管理について
　当社グループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。当社グループでは、個人情報保護規程を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

[ リスク対応策 ]
　当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。

＜重要なリスク＞

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

[ リスク対応策 ]
　新型コロナウイルス対応につきましては、雇用と健康を守ることを第一に、感染症対策を講じております。勤務においては、時差出勤やオフィス内外でのソーシャルディスタンスの確保等を徹底しております。

（２）主要事業の法的規制について

　宅地建物取引業法、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

＜提出会社が取得している免許・許可＞

[リスク対応策]
　関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス担当部署が協議、検討し、課題等の早期把握や対応に努めております。

（３）人材の確保・育成について

　当社グループの事業は、各事業の連携とそこから生まれる事業間のシナジーにより、顧客のニーズを具現化する商品・サービスの実現を目指しております。そのためには、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠となっております。そうした中、当社グループでは採用から育成にいたる環境整備に積極的に取り組んでいく方針でありますが、今後、当社グループが求める人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

[ リスク対応策 ]
　当社グループでは、新卒だけではなく実績、専門性を備えた中途従業員の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、適正を重視した配置など従業員のモチベーションを高める諸施策により定着・育成に注力しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きを見通すことが極めて難しい状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。

　このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,566,162千円（前期：3,498,253千円、前期比：1.9％増）、営業利益は521,721千円（前期：563,466千円、前期比：7.4％減）、経常利益は455,647千円（前期：503,001千円、前期比：9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は302,531千円（前期：335,863千円、前期比：9.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

＜運営管理事業＞

　当セグメントにおきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,898,040千円（前期：2,956,356千円、前期比：2.0％減）、セグメント利益は555,971千円（前期：509,620千円、前期比：9.1％増）となりました。

＜開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション２棟（48室）他を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は671,759千円（前期：541,897千円、前期比：24.0％増）、セグメント利益は108,041千円（前期：200,113千円、前期比：46.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産は12,391,138千円となり、前連結会計年度末に比べ675,698千円増加しました。これは主として、新規開発用地を取得したこと等により土地が874,557千円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は8,826,788千円となり、前連結会計年度末に比べ462,069千円増加しました。これは主として、新規開発用地を取得したこと等により借入金が528,826千円増加したことによるであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は3,564,350千円となり、前連結会計年度末に比べ213,629千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加213,467千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から190,599千円減少し、1,254,628千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、１年間で増加した資金は795,499千円（前年同期では106,242千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により455,444千円及び賃貸事業用マンションの売却等によるたな卸資産の増減額により357,297千円資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、１年間で減少した資金は1,425,935千円（前年同期では638,497千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,381,962千円資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、１年間で増加した資金は439,837千円（前年同期では654,355千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入により1,075,120千円、短期借入金の増減額により328,280千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出874,573千円及び配当金の支払額88,962千円資金が減少したこと等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　該当事項はありません。

② 受注実績

　　当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。

③ 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は12,391,138千円となり、前連結会計年度末に比べ675,698千円増加しました。これは主として、新規開発用地を取得したこと等により土地が874,557千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は8,826,788千円となり、前連結会計年度末に比べ462,069千円増加しました。これは主として、新規開発用地を取得したこと等により借入金が528,826千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は3,564,350千円となり、前連結会計年度末に比べ213,629千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加213,467千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.8％となりました。

（２）経営成績の分析

① 売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は3,566,162千円（前期：3,498,253千円、前期比：1.9％増）となりました。

　運営管理事業におきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,898,040千円（前期：2,956,356千円、前期比：2.0％減）となりました。

　開発販売事業におきましては、賃貸事業用マンション２棟（48室）他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は671,759千円（前期：541,897千円、前期比：24.0％増）となりました。

② 売上総利益

　売上総利益は、前期比9.9％減の1,052,524千円となり、売上総利益率は前期比3.9ポイント減少し、29.5％となりました。減少の理由は、開発販売事業における販売物件の収益率によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、人員減少に伴う人件費の減少及び当期完成した物件のほとんどが長期保有目的の固定資産のため租税公課が減少したこと等により前期比12.2％減の530,803千円となりました。

④ 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は521,721千円（前期：563,466千円、前期比：7.4％減）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、455,647千円（前期：503,001千円、前期比：9.4％減）、302,531千円（前期：335,863千円、前期比：9.9％減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における賃貸事業用マンション用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。

　なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は12.8％（前期：14.4％）となりました。前連結会計年度に高収益な開発物件が販売できたことにより、当連結会計年度は売上高経常利益率は減少しました。

　今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① たな卸資産の評価

たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 固定資産の減損処理

固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、不動産鑑定士による鑑定評価等及び将来キャッシュ・フローの見積りであります。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,451,054千円で、その主なものは次のとおりであります。

当連結会計年度中に取得した主要設備

　東京都千代田区に完成したテナントビル（鉄骨造10階建店舗２室・事務所９室）及び東京都渋谷区並びに品川区他に完成した賃貸事業用マンション４棟（鉄筋コンクリート造８階建15室、同５階建10室、同３階建11室、同５階建14室、建築工事代他642,339千円）、東京都千代田区及び目黒区他に新たに開発用土地４区画（723,173千円）を取得しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等および建設仮勘定は含まれておりません。

      ２．提出会社の３つの事業所はいずれも賃借しており、その年間賃料は38,499千円であります。

　　　３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　　　特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式186株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主様への利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、配当政策については、中長期的な事業計画に基づき企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。

  当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2020年10月期につきましては、上記方針のもと、中間配当にて１株当たり14.0円（実施済）、期末配当にて１株当たり14.0円とすることを決定いたしました。

　また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社ではコーポレート・ガバナンスを、株主に対する企業価値の最大化を図るため、また意思決定における透明性・公平性を確保した経営を行うための経営統治機能と位置付けており、これによりお客様・株主をはじめとする関係者からの確固たる信頼の確保を目指し、継続的にその強化に取り組んでおります。

　株主に対する企業価値の最大化に関しましては、経営成績の向上はもとより、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けること、議決権を適正に行使するための材料の迅速な提供に努める等、より多くの株主に適切に議決権を行使して頂けるよう環境整備に努めております。また当社は株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しておりますので、収益力の向上で安定した経営基盤を構築しつつ、株主への長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。これに基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益還元を実施しております。

　意思決定における透明性・公平性の確保に関しましては、経営者・役員をはじめとする関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の迅速な情報開示、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。

　また情報開示に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報だけでなく、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報を開示しております。開示方法につきましては、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示と同時に当社ウェブサイトへも掲載し、迅速かつ容易に情報を入手できる環境構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

1. 取締役会

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めており、2021年１月26日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）が４名、監査等委員である取締役が３名、合計７名が選任されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて部門長もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役向井山達也

構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳

　　　　監査等委員である取締役

　　　　浅野彰博（社外取締役）、岩﨑剛幸（社外取締役）、福山靖子（社外取締役）

2. 監査等委員会

　当社は会社法上の大会社には該当しませんが、監査等委員である取締役間の連携を強化し、監査等委員監査の実効性を高めるべく、2018年１月24日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。2021年１月26日現在監査等委員である取締役は３名であり、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションを図るべく、決議・報告を行っております。

　他の機関との連携に関しましては、監査法人並びに内部監査を担当する経営企画室と緊密に連携の上、経営監督、内部統制、会計監査が一体として機能する体制を構築しております。

（監査等委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役浅野彰博（常勤）

委　員：社外取締役岩﨑剛幸（非常勤）、社外取締役福山靖子（非常勤）

3. 経営会議

　経営会議は取締役会の基本方針に基づき、取締役及び子会社の取締役で構成され、その業務の執行状態及び事業計画等について審議いたします。

　会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査・監督が行われるようにしております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：代表取締役向井山達也

構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳、山田満則（子会社取締役）、

　　　　小林則章（子会社取締役）

4. その他第三者の関与

　当社では、コンプライアンス経営を経営の基本事項として捉え、法律事務所と顧問契約を締結し、法務に関する諸事項について、常に助言を受けられる体制を整えております。

当社の業務執行・経営監督及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりです。

[ コーポレート・ガバナンス体制 ]

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2018年１月24日開催の第31期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図っております。監査等委員である取締役３名中３名が社外取締役であります。

　また、取締役会は、監査等委員である取締役を含めて７名で構成されており、十分な議論の上に迅速な意思決定を行いうる人員となっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、内部統制の４つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。

　内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備

　事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査部門において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

　当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制となっております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は非業務執行取締役等との間に、当社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。

　2021年１月26日現在、当社と３名の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

e．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、会社法第342条に規定のある累積投票によらないものとすることを、定款に定めております。

ｇ．自己の株式の取得の決定

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

i．剰余金の配当(中間配当)等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．浅野彰博氏、岩﨑剛幸氏及び福山靖子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　浅野彰博、委員　岩﨑剛幸、委員　福山靖子

　　　　　なお、浅野彰博氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査を担当する経営企画室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員による監査の実効性を高めるためであります。

　　　３．2021年１月26日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

　　　４．2020年１月24日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名全員を社外取締役とすることで経営への監督機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監督の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監督機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役は、浅野彰博氏、岩﨑剛幸氏及び福山靖子氏の３名であり、人的関係、資本的関係又は取引関係等はありません。

浅野彰博氏は、株式会社松屋フーズ（現社名：株式会社松屋フーズホールディングス）の出身であります。当社及び当社グループは、株式会社松屋フーズ（現社名：株式会社松屋フーズホールディングス）との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

岩﨑剛幸氏は、一般社団法人日本商業ラッピング協会理事、ムガマエ株式会社の代表取締役及び株式会社シモジマの社外取締役を兼任しております。当社及び当社グループは、上記３社との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

福山靖子氏は、スプリング法律事務所パートナーを兼任しております。当社及び当社グループは、スプリング法律事務所との人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

・社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、内部牽制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内部監査業務は経営企画室が担っております。経営企画室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務監査を実施しております。内部監査は子会社を含む会社全部門を対象として実施しており、当社及び当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。

　監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員である取締役を中心に実施されておりますが、非常勤の監査等委員である取締役も業務を分担して、積極的に関与しております。常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席する他、業務執行取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、業務執行取締役等の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査等委員である取締役はそれぞれ得意の専門分野を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。

　監査等委員である取締役浅野彰博氏は、長年にわたる金融業界での勤務及び上場会社の監査役の実績から、豊富な経験、見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会と内部監査担当者は、その監査実施に先立ち事前に面談し、連携して効率的かつ有効な監査が実施できるように努めており、また、監査等委員会及び内部監査担当者は監査法人との連携により、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、適宜相互に報告する関係を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員である取締役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。なお、常勤監査等委員である取締役浅野彰博氏は、長年にわたる金融業界での勤務及び上場会社の監査役の実績から豊富な経験・見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次のとおりとなっております。

　櫻井浩昭氏及び大山亨氏の開催回数及び出席回数は2020年１月24日退任以前に開催された監査等委員会を対象とし、岩﨑剛幸氏及び福山靖子氏の開催回数及び出席回数は2020年１月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び付属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

　また、常勤監査等委員である取締役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適時監視しております。なお、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　監査等委員である取締役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長の直属する部署である経営企画室（人員２名）が、関係会社を含め監査を実施しております。健全な内部統制を維持するために、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果については、随時監査等委員である取締役へ報告するほか、会計監査人へも報告することにより情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：宮崎　哲、陶江　徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他12名であります。

　　なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。

　選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査する体制を有していると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケーション等の状況について、執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に監査等委員会で策定された会計監査人の評価基準を踏まえて総合的に評価しており、当監査法人は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役向井山達也が、株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を勘案し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員会において協議及び審議にて決定しております。

　当社は、2018年1月24日開催の第31期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員を除く）の員数は６名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とそれぞれ決議しております。

　当事業年度の各取締役（監査等委員を除く）及び各監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員を除く）については2020年１月24日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役向井山達也が決定し、監査等委員である取締役については2020年１月24日開催の監査等委員会の協議にて決定しております。

　なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記金額には、2020年１月24日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委委員である取締役２名を含んでおります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱アールエイジ・テクニカル・サービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

ロ　たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年10月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年10月期の年度末より適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた868千円は、「未払配当金除斥益」93千円、「その他」775千円として組み替えしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳

※３　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

※４　たな卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2020年１月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　2019年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　2020年１月27日

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年1月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　2020年10月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　2021年1月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、2008年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達でありますが、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、不動産プロジェクトに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため一部固定化を図っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

（注）営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）営業未払金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（１年内含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

（注）２．敷金及び差入保証金は金額の重要性が小さいため、また、預り敷金及び預り保証金は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であるため上記表に含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当連結会計年度（2020年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2018年11月１日至　2019年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年11月１日至　2020年10月31日）

　　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,485千円であります。

当連結会計年度

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業団の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもってして費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,194千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都内を中心に、賃貸事業用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は260,955千円、賃貸費用は87,370千円、賃貸損益は173,585千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は305,980千円、賃貸費用は117,955千円、賃貸損益は188,025千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、千葉県船橋市の賃貸事業用マンション１棟42室をたな卸資産に、東京都渋谷区の賃貸事業用マンション（建設中）を固定資産に振り替えたことにより143,787千円減少し、東京都千代田区及び東京都品川区の新規開発プロジェクト用土地の仕入及び建設中プロジェクトの工事進捗等により669,432千円増加しております。

当連結会計年度の主な増減額は、東京都中央区及び目黒区の賃貸事業用マンション２棟19室をたな卸資産より固定資産に振り替えたことにより302,820千円、東京都千代田区及び目黒区他に新規開発プロジェクト用土地の仕入により731,794千円及び建設中プロジェクトの工事進捗等により642,339千円増加しております。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従来、報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」及び「不動産仲介コンサル事業」の３区分としておりましたが、「不動産仲介コンサル事業」は、事業の規模と性質の観点から「不動産管理運営事業」と統合し当連結会計年度より２区分に変更しております。また、「不動産管理運営事業」は「運営管理事業」に、「不動産開発販売事業」は「開発販売事業」に呼称を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△146,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,523,619千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額6,806千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,001千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）１．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　　　 (1)セグメント利益の調整額△142,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　　　 (2)セグメント資産の調整額1,315,573千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　　　 (3)減価償却費の調整額4,474千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。

　　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　・不動産販売については、不動産鑑定評価を行い、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

　・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

(注)１.　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.　取引条件及び取引条件の決定方針等

　・一括借上物件の賃料については、市場価格等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

「売上高」「売上原価」の内容は、従来の「不動産管理運営事業」と「不動産仲介コンサル事業」を統合し、「運営管理事業」セグメントに変更したこと、また、「不動産開発販売事業」を「開発販売事業」に名称変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、財務諸表の明瞭性と一覧性を保つため下記のとおり表示しております。

　前事業年度

　　不動産管理運営事業売上

　　不動産開発販売事業売上

　　不動産仲介コンサル事業売上

　　不動産管理運営事業原価

　　不動産開発販売事業原価

　　不動産仲介コンサル事業原価

　当事業年度

　　運営管理事業売上

　　開発販売事業売上

　　運営管理事業原価

　　開発販売事業原価

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業根年度の損益計算書の売上高において「不動産管理運営事業」売上（2,511,449千円）及び「不動産仲介コンサル事業」売上（94,101千円）は、「運営管理事業」売上（2,605,551千円）に組替表示しております。また、売上原価明細の原価において「不動産管理運営事業」原価（1,798,126千円）及び「不動産仲介コンサル事業」原価（24,915千円）は、「運営管理事業」原価（1,823,041千円）に組替表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

※３　販売用不動産及び仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加　　　　　　　　九段南テラス他完成振替による増加、たな卸資産より振替　　　941,387千円

建物の減少　　　　　　　　松戸店統合による除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　202千円

工具、器具及び備品の増加　ハウジー及び会計サーバー機購入　　　　　　　　　　　　　　　6,900千円

土地の増加　　　　　　　　新規開発用土地の取得、たな卸資産より振替等　　　　　　　　874,557千円

建設仮勘定の増加　　　　　賃貸事業用マンションの建築工事費　　　　　　　　　　　　　789,245千円

建設仮勘定の減少　　　　　九段南PJ他４件完成振替による減少　　　　　　　　　　　　　928,236千円

ソフトウエアの増加　　　　ホームページシステム構築　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,050千円

長期前払費用の増加　　　　繰延消費税等　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　53,442千円

長期前払費用の減少　　　　繰延消費税償却終了、長期前払保険料等　　　　　　　　　　　　  108千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）2020年１月24日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年１月24日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）2020年３月12日関東財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）2020年６月12日関東財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年１月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社アールエイジ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールエイジの2020年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アールエイジが2020年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2019年11月１日から2020年10月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　　　株式会社アールエイジの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上