4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第72期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

　(2)持分法適用関連会社

　(3)その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

４　K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　        22,334百万円
　　②経常利益　　　         114百万円
　　③当期純利益　　          89百万円
　　④純資産額　　　         875百万円
　　⑤総資産額　　        13,459百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2020年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は555名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：61名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。

(3)  経営環境

農薬を取り巻く環境に関しては、世界最大市場であるブラジルで作付面積の増加等により市場の回復が見られる等、総じて世界の農薬需要は拡大基調にあり、食料需要は人口増加と共に今後も伸びが期待されることから、中長期的には更に市場が拡大すると予想されております。

国内では、農業従事者の高齢化・人手不足、耕作放棄地の拡大等が進み、「農業競争力強化プログラム」による生産資材費の低減方針等を背景に、農薬市場は縮小傾向が続くものと考えられます。一方で、農地の集積・集約化による一戸当たりの経営耕作地の拡大、ロボット技術やICT等の先端技術を活用した省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の生産現場への導入や、これを実証する取り組みが活発化しております。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種と比較し新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えております。

一方、化成品を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や米中関係、日韓関係の悪化により需要動向の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

(4)  中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が長期化する可能性があるとともに、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
　当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。
　このような状況において、当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定いたしました。新中期経営計画を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。

① 新中期経営計画（2021年度～2023年度）概要

1）ビジョン

　 Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～

2）スローガン

   スピード、コスト、イノベーション
　   100年企業を目指した飽くなき挑戦

3）経営基本方針

革新的な技術開発、事業領域の拡大により、環境変化に対応可能な経営基盤を構築し、人々の暮らしを豊かにする製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献できる企業集団を目指します。

4）重要方針

i)   研究領域、事業領域の拡大

ii)  販売ルートの多様性確保

iii) コスト競争力の確保

iv)  ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視した企業活動

5）数値目標（百万円）

6）研究開発費/設備投資（百万円）

(注）上記金額は３年度分の合計額を記載しております。

② 各事業等における今後の取り組み

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでまいります。

水稲分野では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」の更なる普及拡大と、「ベンスルフロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場においてシェアアップを図ってまいります。また、2020年４月に農薬登録を取得した新規殺菌剤「ディザルタ剤」の早期立ち上げに向けた普及基盤の確立を図るとともに、既存剤のセグメントを生かしながら、自社箱処理剤の拡販を進めてまいります。

園芸剤分野では、「ピリベンカルブ剤」、「ベンチアバリカルブイソプロピル剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。

引き続き関連団体との連携を強化し、農業法人や担い手農家への推進及びスマート農業への対応を進めてまいります。

特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、自社開発品目の売上、利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。自社原体販売では、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」の他社への開放、当連結会計年度に国内における独占販売権を獲得した殺菌剤「ペンシクロン」の確実な立ち上げにより拡販に努めます。また、当社の優れた製剤技術、原体・中間体合成技術を最大限に活用し、新規受託事業への取り組みを実施することで、受託事業の拡大を図ってまいります。

海外販売部門におきましては、農薬及び農業関連事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」について新たに農薬登録を取得したブラジル、インドでの普及を図るとともに、販売国、適用作物の拡大にも継続して取り組んでまいります。主要市場では、シェアの最大化を図るため、普及・販促活動や混合剤開発等の現地支援を進めてまいります。

水稲用除草剤「ノミニー剤」につきましては、インドの子会社による生産・販売が本格化したことから、潜在市場を掘り起こし販売の維持・拡大に向け支援を続けてまいります。

また、「ベンスルフロンメチル剤」の海外での展開も確実に進めてまいります。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を図ってまいります。

化成品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状況が続くと予想しておりますが、変化する事業環境に対応しながら新規開発品により事業を拡大するとともに、既存品目の販売及び既存受託事業の維持・拡大に努めてまいります。塩素化事業、精密化学品事業、産業用薬品事業、発泡スチロール事業を含めたグループ化成品事業全体で、経営資源の選択と集中を行い、新規販売チャネルの開拓や事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいります。また、品目拡充のためにIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.第２プラントへの投資を進め、2021年よりアラミド繊維原料の生産・販売開始を予定しており、成長施策も積極的に進めてまいります。

生産資材部門におきましては、安全な生産活動を最優先に、高品質で低コストの製品供給を目指し、新製品製造時の安全対策の確立、BCP体制の確保や効率生産のための設備投資を推し進めてまいります。また、グループ会社を含めたサプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等により「エフィーダ剤」、「ディザルタ剤」をはじめとする自社開発剤の安定供給、コスト削減を図ってまいります。更に、ISOマネジメントシステムを適切に運用し、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。

研究開発部門におきましては、革新的な技術開発により研究領域及び事業領域の拡大を実現し、企業価値の向上を牽引すべく努めてまいります。

新農薬創製ではAI技術等の最先端技術を活用した創薬・製剤・生物評価方法を確立し、パイプライン原体の創出を加速してまいります。また、自社原体の安定供給、原価の低減に向け、製造法の検討・改良等にも積極的に取り組んでまいります。

新製品開発では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力しております。また、「エフィーダ」、「ディザルタ」の海外での開発・登録を進め、事業の拡大を図ってまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化を進めてまいります。

また、2023年完成を目指し、静岡県内の３ヶ所に点在していた化学系研究センターを統合した新化学研究所の建設を進め、多様な化学研究分野の集結によるシナジー効果で研究開発力の更なる強化を図ってまいります。

その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。

建設業では、営業力の強化を図るとともに、ICT技術の活用やコスト競争力の確保に向けた取り組みを進めてまいります。印刷事業では、提案型の営業活動の強化により、新規顧客の獲得に努めてまいります。物流事業では、国内物流ネットワークの拡充・円滑化を進めるとともに、共同配送やモーダルシフトを推進し環境負荷低減に努めてまいります。

働き方改革への取り組みにつきましては、正社員と非正規雇用者との間の不合理な待遇差に係る格差是正をはじめ、将来の労働力確保に向けた労働条件の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う従業員の健康・安全の確保を最優先とした、在宅勤務・サテライト勤務の推奨や時差出勤の拡充等の感染防止対策を講じてまいりました。今後につきましても、労働力の確保と労働生産性の向上に資する新たなワークスタイルの確立ならびに従業員の働きがいや幸福度の向上を目指した職場環境と人事制度の更なる改善に向けて取り組んでまいります。

社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下、SDGs、循環型社会への貢献、ESGを重視した企業活動に積極的に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。2020年度はコロナ禍における社会貢献活動の一環として、グループ会社のケイ・アイ化成㈱が販売する抗菌剤を使用した「介護用使い捨てウエットボディータオル」の自治体への寄贈等を実施いたしました。また、「どんぐりプロジェクトⓇ」、「学生懸賞論文」の募集も継続して実施しております。今後もこれらの活動を継続するとともに、当社グループは様々な社会貢献を実行してまいります。更に、当社グループの社会貢献活動等の考え方、取り組みの進捗を取りまとめたCSRレポートも引き続き作成してまいります。

コーポレートガバナンスにおきましては、グループコンプライアンスの体制強化及び推進を図り、内部統制システムの的確な整備、運用を進めてまいります。

2021年度は、これまで以上に予測困難な経済・市場環境下で事業活動を行うことになりますが、いかなる局面におきましても、当社グループは中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」のスローガンを常に意識し挑戦し続けることで、経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、代表取締役社長が委員長を務めるリスク対策委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 農業及び農業関連事業領域におけるリスク

①国内における事業活動

当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった作物への薬害発生、作物価格低迷等による農薬需要の減少や価格の下落、新規他社製品との競合、法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、売上高に影響を受ける可能性があります。

②海外における事業活動

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫の発生量、作物価格や作付面積の変動等により、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループの海外売上高は４割以上を占め、特に米国市場での販売が多い状況にあることから、当該市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による需要減や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉などにより、輸出入に係わる関税が引き上げられるリスクがあります。これにより、コストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤に対する抵抗性雑草に有効という性能における優位性により、販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競争のなか、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農薬では医薬品と同様に、物質特許満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがあります。当社グループは、当社製品のジュネリック品と競合するために、製品付加価値の向上やコスト低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高が減少する可能性があります。

また、当社グループは、農業情勢や市場解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めておりますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 化成品事業領域におけるリスク

当社グループの化成品は、多くが中間素材の原材料であることから、末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間素材や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

化成品の製造は、当社グループの自社工場だけでなく、製造委託をしております。委託先の工場において、予期しない故障・事故等により生産に影響が生じたり、環境や生命に損害を与えた場合には、当社グループの販売の機会損失や補償等が発生する可能性があります。

(3) 新製品の開発に関するリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、効果・薬害、人畜に対する安全性、環境影響などに関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受けて承認を取得する必要があります。新規有望化合物の探索研究から農薬の製品化までには、人的資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性などに疑義が生じた場合には、開発を中止または対象市場を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動に関するリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社５社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、農薬原体を含む原材料を輸入しているため、為替変動は調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

なお、当連結会計年度において為替レート変動が売上総利益に与える影響は、米ドルに対し円が１円の円高となった場合、年間１億円程度の減益と試算しております。

(5) 法令等の変更に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化するなか、コンプライアンスに基盤を置いた企業文化の醸成が必須であると考えております。そのため、従業員に対する定期的なコンプライアンス意識調査を実施し、その結果に基づく課題を反映させながら、実効性のあるコンプライアンス啓発活動に努めております。

当社グループは、化学物質の取扱いに関する国内外の法令による規制を受けております。環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の対策コストが必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場の品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期しない品質の欠陥、瑕疵、偶発的なトラブルなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、保険付保で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

(7) 生産・原料調達に関するリスク

当社グループは、代替調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原材料や、製造技術のノウハウや製造コスト面から原材料の一部に調達先が限定されている原材料があります。当該調達先が生産設備の故障・事故や所在国の法規制などの理由により供給契約の履行ができない場合には、必要な原材料が確保できず、製造が遅延・停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点の分散化やグローバル展開に対応する生産体制の強化を進めておりますが、予想を上回る需要増などにより、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが調達を行う国・地域において、テロ・戦争等による政治・経済・社会的混乱、施策や法令の変更、国際貿易摩擦、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生などの地政学リスクが顕在化し、当社グループや調達先の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産設備では、安全確保のため定期的な保守・点検を行っておりますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止した場合には、当社グループの販売の機会損失等が発生する可能性があります。また、生産再開に長時間を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計適用に関するリスク

当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関するリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を防止できない場合には、当社グループの製品の売上収益が減少する可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられた場合には、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金などが発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬の研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたることから、販売開始に至るまでの間に物質特許の残続期間が短くなる場合があります。当社グループの主力製品である「アクシーブ」の物質特許が満了し、他社のジェネリック品が参入して売上が減少し、自社の他製品などの売上増加で補填できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などのすべての営業秘密の適切な保護に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害・感染症に関するリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）を策定していますが、当社グループの重要な製品である農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生した場合には、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

最近の自然災害の大規模化や新型コロナウイルス感染症の発生などを考慮した場合、想定していない規模の災害や感染症の拡大に伴って、広域での社会機能の停止、事業活動の停止や事業所等の閉鎖、サプライチェーンの分断などが起こる可能性があります。当社グループは、災害対応BCP、パンデミック対応BCPに加え、役職員の安否確認システムを運用するなど、有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える災害等が発生し、生産・販売活動等において甚大な影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、パンデミック対応BCPに則り、代表取締役社長を本部長としてパンデミック対策本部を立ち上げ、当社グループ従業員の健康と安全の確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策に取り組んでおります。また、業績への影響が最小限となるように努めております。

現時点では新型コロナウイルス感染症が2021年10月期の決算に与える影響度合いを想定することは困難でありますが、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの停滞・寸断や当社グループ及び取引先の事業活動の制限等による影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

農薬を取り巻く環境に関しては、世界最大市場であるブラジルで作付面積の増加等により市場の回復が見られる等、総じて世界の農薬需要は拡大基調にあり、食料需要は人口増加と共に今後も伸びが期待されることから、中長期的には更に市場が拡大すると予想されております。

国内では、農業従事者の高齢化・人手不足、耕作放棄地の拡大等が進み、「農業競争力強化プログラム」による生産資材費の低減方針等を背景に、農薬市場は縮小傾向が続くものと考えられます。一方で、農地の集積・集約化による一戸当たりの経営耕作地の拡大、ロボット技術やICT等の先端技術を活用した省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の生産現場への導入や、これを実証する取り組みが活発化しております。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種と比較し新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えております。

一方、化成品を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や米中関係、日韓関係の悪化により需要動向の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社は2020年10月期が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、107,280百万円となり、前連結会計年度と比べて3,881百万円(3.8％)の増加となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、8,283百万円となり、前連結会計年度と比べて644百万円(8.4％)の増加となりました。

経常利益は、9,916百万円となり、前連結会計年度と比べて181百万円(1.9％)の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、6,618百万円となり、前連結会計年度と比べて171百万円(2.5％)の減少となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は79,395百万円となり、前連結会計年度と比べて6,773百万円(9.3％)の増加となりました。営業利益は8,014百万円となり、前連結会計年度と比べて1,236百万円(18.2％)の増加となりました。

　2）化成品事業

化成品事業の売上高は18,921百万円となり、前連結会計年度と比べて2,554百万円(11.9％)の減少となりました。営業利益は985百万円となり、前連結会計年度と比べて490百万円(33.2％)の減少となりました。

3）その他

その他全体の売上高は8,965百万円となり、前連結会計年度と比べて338百万円(3.6％)の減少となりました。営業利益は831百万円となり、前連結会計年度と比べて２百万円(0.2％)の増加となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末と比べ12,197百万円の増加となりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産ならびに投資有価証券の増加等によるものです。

負債は50,898百万円で、前連結会計年度末と比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は103,959百万円で、前連結会計年度末と比べ4,699百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は63.6％、１株当たり純資産額は787円01銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の増加(前年同期は1,221百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,009百万円及び減価償却費3,229百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払4,753百万円及びたな卸資産の減少4,286百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,734百万円の減少(前年同期は6,102百万円の減少)となりました。これは、貸付金の回収による収入802百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出5,274百万円の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,067百万円の増加(前年同期は5,253百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入11,389百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少3,983百万円及び配当金の支払1,495百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,599百万円増加し、18,706百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

2）受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1）経営成績

（売上高）

　売上高は、化成品事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部化成品の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業において水稲用除草剤「エフィーダ剤」の伸張や、前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」の原体販売が加わったこと、更にインドの子会社であるPI Kumiai Private Ltd.での水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて107,280百万円（前連結会計年度比3.8％の増加）となりました。

（営業利益）

　売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより26,892百万円（前連結会計年度比3.2％の増加）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの18,609百万円（前連結会計年度比1.0％の増加）となりました。

　以上の結果、営業利益は8,283百万円（前連結会計年度比8.4％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は7.7％で前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。

（経常利益）

　経常利益は、為替差損が増加したものの、9,916百万円（前連結会計年度比1.9％の増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別利益の影響に加え、特別損失に環境対策費を計上したこと等により、6,618百万円（前連結会計年度比2.5％の減少）となりました。

（セグメント別の状況）

　（農薬及び農業関連事業）

国内販売部門の農耕地向け製品は、2019年に本格販売を開始した水稲用除草剤「エフィーダ剤」の製剤販売と原体販売が大きく伸張したこと、更に前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」原体の売上が新たに加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。

海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国において販売が堅調に推移し、また、オーストラリアで優れた除草効果が再認識されたことや、アルゼンチンで除草剤抵抗性雑草問題が拡大したことを受け販売が好調に推移しました。更に、インドの子会社による水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化した結果、前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は79,395百万円、前連結会計年度比6,773百万円(9.3％)の増加となりました。営業利益は8,014百万円、前連結会計年度比1,236百万円(18.2％)の増加となりました。

　（化成品）

塩素化事業は、アラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が、新型コロナウイルス感染症拡大で自動車関連産業の需要の落込みの影響を受け、販売減となりました。

精密化学品事業は、電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類が堅調に推移したものの、一部自動車関連製品の販売が新型コロナウイルス感染症の影響を受け低調となり減少しました。

産業用薬品事業は、水処理剤、防腐剤等の受注が好調に推移したものの、製紙向け薬剤が減少し、前連結会計年度並みとなりました。

発泡スチロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する家電メーカーの生産調整や漁獲量の減少により、低調な販売状況となりました。

以上の結果、化成品事業の売上高は18,921百万円、前連結会計年度比2,554百万円(11.9％)の減少となりました。営業利益は985百万円、前連結会計年度比490百万円(33.2％)の減少となりました。

　（その他）

その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。

賃貸事業、発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。建設業では、土木緑化関連が低調で前連結会計年度を下回りました。印刷事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を下回りました。物流事業では、需要増等により売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は8,965百万円、前連結会計年度比338百万円(3.6％)の減少となりました。営業利益は831百万円、前連結会計年度比２百万円(0.2％)の増加となりました。

2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末に比べ12,197百万円の増加となりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産ならびに投資有価証券の増加等によるものです。

負債は50,898百万円で、前連結会計年度末に比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は103,959百万円で、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は63.6％、１株当たり純資産額は787円01銭となりました。

3）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の増加(前年同期は1,221百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,009百万円及び減価償却費3,229百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払4,753百万円及びたな卸資産の減少4,286百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,734百万円の減少(前年同期は6,102百万円の減少)となりました。これは、貸付金の回収による収入802百万円の資金の増加に対し、Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.第２プラント等への設備投資による支出5,274百万円の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,067百万円の増加(前年同期は5,253百万円の増加)となりました。これは、運転資金の増加と翌連結会計年度から予定している新化学研究所等への設備投資に備えた長期借入れによる収入11,389百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少3,983百万円及び配当金の支払1,495百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,599百万円増加し、18,706百万円となりました。

　4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、グループ会社を含めたサプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。

 市場の変化に対しましては、国内販売部門において、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めるとともにマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでおります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大に取り組むとともに、主要市場ではシェアの最大化を図るため、普及・販促活動や混合剤開発等の現地支援に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ」、「ディザルタ」の海外での開発・登録を進め、事業の拡大を図るとともに、化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。

 国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。

 なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、新化学研究所の建設を予定しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、20,209百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,706百万円であり、資金の流動性を確保しております。

6）目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2017年のイハラケミカル工業株式会社との経営統合後、初の中期経営計画-Create the Future　未来を拓く-（2018年度～2020年度）を策定し、２年目となる2019年度には念願であった売上高1,000億円企業に到達することができました。最終年度である当連結会計年度(2020年度)においては、売上では計画未達となりましたが、目標とする経営指標である営業利益及び経常利益については販管費の減少等により計画を達成いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に環境対策費を計上したこと等により計画未達となりました。自己資本利益率（ROE）につきましては6.88％と前連結会計年度を下回りました。

また、インドでの子会社「PI Kumiai Private Ltd.」の設立や水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」の買収、新化学研究所の建設など将来に向けての投資を実行し、新中期経営計画への足掛かりも構築したことから、中期経営計画に掲げた施策を総じて達成できました。

新中期経営計画につきましては、その概要を「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①新中期経営計画」に記載しております。当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度である2023年度には、売上高126,000百万円、営業利益9,800百万円の達成を目指してまいります。

また、当社グループは、新中期経営計画に基づく施策の着実な実行及びM&A等による非連続的な成長にも注力し、「スピード、コスト、イノベーション」のスローガンを常に意識して挑戦し続けることで、経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 株式売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(注)詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤について、自社化合物を含有する新製品の研究開発に注力しております。

国内におきましては、イネいもち病をはじめとして幅広い水稲病害にも高い防除効果を有する自社の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の農薬登録を取得しております。本剤のブランド名を「ディザルタ」と命名し、ブランド化を進めております。本剤は病原菌に直接作用するのではなく、植物が本来有している病害抵抗性因子を誘導する抵抗性誘導剤(SAR剤）であり、耐性菌発達リスクが低く、イネに対しても高い安全性を示します。2020年12月にいもち病＋チョウ目・初期害虫を対象とした東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、いもち病＋ウンカ＋チョウ目・初期害虫を対象とした西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、いもち病＋紋枯病＋チョウ目・初期害虫を対象とした東日本向け「ブーンレパード箱粒剤」、さらに2022年にはいもち病＋広範囲害虫を対象とした全国向け「ブーンアレス箱粒剤」を上市し、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発・普及活動を強化してまいります。

海外におきましては、韓国において「ディザルタ」の農薬登録を2021年１月と見込んでおります。韓国では提携各社によって「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤の開発が進められており、「ディザルタ」ブランドの確立および販売・普及促進をすすめます。加えて、韓国においては新規除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）が登録となり、除草剤抵抗性雑草対策剤として移植水稲向けに2020年に販売開始となりました。また、自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、コムギ等で販売が好調であり、米国に並ぶ穀物生産国ブラジルで新たに登録を取得し、販売を開始いたしました。今後も南米、アジア、東欧を中心に開発を進めグローバルでの開発を加速し、普及・販売を拡げ、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立を推進してまいります。

また、2020年６月にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から当社が販売会社に製品を供給します。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示す成分として、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。

当社は、2019年10月にCorteva Agriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤を多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。

また、2020年６月にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から当社が販売会社に製品を供給します。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。

当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、今後も農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力してまいります。

当社では環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、さらに新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。

当社では、農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野に注力した研究開発も積極的に行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。

さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。

以上のように、当社では環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。

当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年初に完成予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。

当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を敷き、よりスピーディに効率的な研究開発を進めてまいります。

また、米国におきましては、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピー試験場を配し、韓国では、子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含む当社グループの研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。

化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。

その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は5,107百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　     4,602百万円

②化成品事業　　　　　　       485百万円

③その他　　　　　　　　　　    20百万円

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は6,563百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、2,542百万円であり、その主なものは、静岡工場の生産設備の更新826百万円等によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、2,916百万円であり、その主なものは、Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の第２プラント建設等1,660百万円とイハラ建成工業株式会社の瀬峰工場建設費用372百万円等によるものであります。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、673百万円であり、その主なものは、日本印刷工業株式会社の印刷機更新等314百万円によるものであります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、433百万円であり、その主なものは、基幹業務システム416百万円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

９　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地180百万円(35千㎡)が含まれております。

(2)　国内子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3)  在外子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年10月31日現在

(注)  自己株式8,137,495株は「個人その他」の欄に単元81,374及び「単元未満株式の状況」の欄に95株含めて記載しております。なお、自己株式8,137,495株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年10月31日現在の実保有残高は8,136,495株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年10月31日現在

(注)１． 当社は自己株式8,136,495株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年10月31日現在

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年10月31日現在

(注) １．「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

     ２．当社所有の自己株式には、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第163条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく子会社からの自己株式688,639株(株式保有割合0.52％)の取得をしております。

(8) 【役員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
　当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに導入するものです。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

①　譲渡制限付株式報酬制度の概要

対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を本株式報酬として付与することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び各人の支給額については、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで取締役会にて決定いたします。なお、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、原則として、年150,000株以内とし、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

②　当該譲渡制限付株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役を除く）

なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が保有していた当社株式を取得したものであります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に１株につき４円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり12円となります。

この結果、連結での配当性向は22.7％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治の体制の概要

　　　当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

　a．取締役会

取締役会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、打土井利春、高木　誠、高橋　一、大川哲生、井川照彦、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、宗　和弘、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

また、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬委員会（代表取締役社長小池好智を委員長とし、取締役専務執行役員高木　誠、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）の５名で構成）を置いております。

　b．経営会議

経営会議は、代表取締役社長小池好智を議長とし、小池好智のほか、打土井利春、高木　誠、高橋　一、大川哲生、井川照彦の役付執行役員５名及び本部長１名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　c．執行役員会

執行役員会は、代表取締役社長小池好智を議長とし、打土井利春、高木　誠、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、吉村　巧、新川一也、片桐定光、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、横山　優、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　d．監査役会

監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、宗　和弘、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

その他に、コーポレート・ガバナンス体制を担う「予算委員会」、「品質保証委員会」、「環境安全委員会」、「コンプライアンス委員会」、「リスク対策委員会」（いずれも代表取締役社長小池好智を議長とし、打土井利春、高木　誠、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名、漆畑育巳、吉村　巧、新川一也、片桐定光、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、横山　優、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名及び部室長６名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長小池好智を議長とし、打土井利春、高木　誠、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名及び本部長１名と、グループ企業の社長及び管理担当取締役16名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。

また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。

　2）当該体制を採用する理由

常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

　　 ③ 企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を決議しており、この基本方針に基づいて、内部統制システムを適正に運用するための具体的な業務プロセスに沿った「水準」を示す「内部統制システム運用管理規則」を定め、適正な運用を図っております。

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

　a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

(b)「コンプライアンス委員会」とコンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

(c)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。

(d)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。

(e)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。

　b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。

(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。

(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。

　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク対策委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。

(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。

(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。

(d)「品質保証委員会」及び「環境安全委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。

(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。

(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにグループ企業のリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

　d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。

(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。

(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。

(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

(e)取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。

　e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。

(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、グループ企業各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

(d)内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。

(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。

(f)グループ企業には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。

(h)当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

　f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。

(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。

　g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。

・当社及びグループ企業の役職員が当社の監査役に報告するための体制

・グループ企業の役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。

(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

　h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。

(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。

(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

　2）リスク管理体制の整備状況

当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、社外ヘルプライン窓口を運用しております。

当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク対策委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。

　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、所管部門がグループ企業の役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ企業に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。

　4）取締役の員数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a．自己株式取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　6）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

　8）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

　9）株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

　①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １  取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。

２  監査役種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の取締役社長(代表取締役)、社長執行役員であります。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

 1）監査役監査の組織、人員

当社の監査役会は４名（３名が社外監査役）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役及び監査役会を補助する体制を取っております。

常勤監査役の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の宗　和弘氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の助川龍二氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 2）監査役監査の手続

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画ならびに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、本社及び主要な事業所の監査を行い、取締役その使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を実施し、これらの経営情報等を各監査役間で共有し、意思疎通を図りながら監査を行っております。

 3）監査役会の活動状況

当事業年度に開催した監査役会は10回であり、付議事項は監査計画、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任または解任・不再任等11件、報告事項は47件でした。また、監査役会として社外取締役との意見交換会を実施しております。なお、監査役の監査役会出席率は97％であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の種田宏平氏は、選任された第71回定時株主総会以降開催の全ての監査役会に出席しております。また、第71回定時株主総会以降に退任された永島　聡氏は、退任されるまでの間に開催された監査役会８回全てに出席しております。第72回定時株主総会終結の時をもって退任された杉中洋文氏は、当事業年度に開催された監査役会10回全てに出席しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制ならびに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営トップ戦略会議等の重要会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室等との意見交換を実施するとともに、本社各部署及び子会社に対する監査、支店・工場・研究所への往査等の実施（当事業年度は29部署等）、重要な決裁書類の閲覧、期末在庫棚卸実査の立ち合い等を通じ、経営の意思決定と執行の公正性・透明性の確認・確保に努めました。また、グループ監査役等研究会を定期開催し、当社グループ全体の監査役監査の品質向上に努めております。

②内部監査の状況

　内部監査室（人員数３名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。

③会計監査の状況

 1）監査法人の名称

 芙蓉監査法人

 2）継続監査期間

 37年間

 3）業務を執行した公認会計士

 指定社員　業務執行社員　金田　洋一

 指定社員　業務執行社員　鈴木　信行

 4）監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

 5）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第337条第３項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。

また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。

 6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。

     5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬額が妥当であると判断しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

　また、取締役の退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

　なお、監査役に対する退職慰労金につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、廃止されております。取締役に対する退職慰労金につきましても、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、廃止いたしました。

　報酬総額につきましては、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役の報酬は年額50百万円以内と決議しております。

　指名・報酬委員会設置後の取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、前年度の業績を勘案して、役位・役職毎の前年度の報酬に対する増減の範囲を指名・報酬委員会に諮問し、その諮問に基づき取締役会が審議し決議した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、当該増減の範囲内で、役位・役職ごとの増減率を決定し、確定いたします。なお、最近事業年度の報酬等につきましては、2020年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、取締役会から一任を受けた代表取締役社長小池好智が他の代表取締役と協議の上、会社の経営内容、経済情勢等を考慮し、決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

②　取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入

  当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会で承認可決されました。なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、原則として毎事業年度、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）とし、譲渡制限付株式報酬（以下「本株式報酬」という。）の具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで取締役会において決定いたします。

 1）本制度の導入目的

本制度は、対象取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 2) 本制度の概要

対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を本株式報酬として付与することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び各人の支給額については、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで取締役会にて決定いたします。なお、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、原則として、年150,000株以内とし、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

　a．譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）ものといたします。

　b. 退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他の取締役会が予め定めるいずれの地位をも退任（死亡による退任を含む。以下同じ。）した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）を当然に無償で取得するものといたします。

　c. 譲渡制限の解除

対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他の取締役会が予め定めるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて調整するものといたします。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) １．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

３．取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。

　　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　⑤  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

　　２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、当事業年度においては１銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

  当連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)

（注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、2019年12月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、　良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③連結子会社における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」40百万円、「その他」113百万円は、「その他」153百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」3,102百万円は、「減価償却費」3,057百万円、「のれん償却額」45百万円に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」343百万円、「その他」△271百万円は、「その他」72百万円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　３　偶発債務

当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引金融機関である農林中央金庫及びスルガ銀行㈱との間で、コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※８　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) 当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注） １　普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年９月６日の取締役会決議による自己株式の取得2,888,600
 株、単元未満株式の買取による増加2,329株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、株式交換による自己株式の交付2,880,683株（株式交換により交付された3,371,215株のうち、１株に満たない端数の処理に伴い買取を行った101株及び各連結子会社に割り当てられた490,431株を除いております）、単元未満株式の売却80株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 （注）2019年１月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んで
　　　 おります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注） １　普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年12月13日の取締役会決議により取得した自己株式198,208
 株、単元未満株式の買取による増加3,408株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却92株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。

　　当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,146百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,272百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2019年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（関連会社株式36百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について200百万円（その他有価証券の株式200百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　  産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　 １　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,443百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,547百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,224百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年11月１日  至  2019年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等