7640 トップカルチャー 有価証券報告書－第36期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　第34期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。　

　　　 ３　第34期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第34期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　 ３　第34期及び第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
　事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。
　当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2020年10月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が30名、臨時従業員数が118名、それぞれ減少しましたのは、
店舗の閉店及び店舗運営業務の効率化によるものであります。

(2) 提出会社における状況

2020年10月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

　　　 ４　前事業年度末に比べ、従業員数が24名、臨時従業員数が121名、それぞれ減少しましたのは、

           店舗の閉店及び店舗運営業務の効率化によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。

事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供

( 日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供 )

(2) 目標とする経営指標

 当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。

交差比率＝売上総利益率×商品回転率

　　　　　　＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）

　　　　　　＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。

当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを一元的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合対象は一般の小売店のみならず、インターネットを含む通信販売や、コンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。

こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。

業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると、当社グループは考えております。
　商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
　一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販売費及び一般管理費の比率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

（１）事業内容について

①フランチャイズ契約について

当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、株式会社蔦屋書店とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。当社は、株式会社蔦屋書店がフランチャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。株式会社蔦屋書店とのフランチャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗開発について

当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③大型店への投資について

当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ１店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、東京でのオリンピック開催を控え、首都圏での建設コストは上昇傾向が続いております。これらのことから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計について

 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況は総じて激しさを増しております。
　当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。

また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Ｗebサイト・ツイッター・インスタグラムの運営や、スマートフォン用「蔦屋書店アプリ」の提供により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇によって、店頭のさらなる活性化を目指すものです。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、音楽・映像といったコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに務めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めてゆく必要があり、対策を誤った場合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  （２）自然災害・感染症について

①自然災害について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症について

新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行が更に拡大し、当社グループの事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではお客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底・店舗出入口へのアルコール消毒液の設置・レジ前シールドの設置等）を行っております。

（３）当社事業に対する法的規制について

①大規模小売店舗立地法による規制について

当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける場合があります。

②レンタル事業における著作権について

レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。ＤＶＤ・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽ＣＤレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では株式会社蔦屋書店のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。

③再販制度について

当社の取扱商品である販売用音楽ＣＤ等（レコード、テープを含む）及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護法について

取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤青少年健全育成に関する条例について

当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
　 (イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
　 (ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
　 (ハ)売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
　 (ニ)精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
　以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
　 (イ)事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
　 (ロ)中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏
     名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、
     相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
　現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し 、相次ぐ自然災害の発生や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりますが、当面極めて厳しい状況が続くと見込まれており、わが国の経済のみならず、世界経済も併せて先行きは不透明な状況となっております。
　当社グループの事業環境につきましても、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店が甚大な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2020年４月から５月にかけて東京都の２店舗を休業し、他74店舗につきましても営業時間の短縮等を行いました。
　また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内での密閉・密集・密接の３つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。
　出退店につきましては、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、ＴＳＵＴＡＹＡ町屋店が周辺地域の開発計画の影響により、いずれも2020年１月に閉店いたしました。また、蔦屋書店フレスポ府中店も2020年８月に閉店し、これによりグループ店舗数は75店舗となりました。
　このような状況のもと、当社グループでは、「日常的エンターテイメント」を提供することで一人一人の暮らしを豊かにしたいというコンセプトを掲げ、お客様へ多様なライフスタイルを提案する店舗を作ってまいりました。コロナ禍の中で、感染防止対策を行いつつ、お客様に必要とされる衛生用品などを各店舗でいち早く販売すると同時に、特撰雑貨・文具を中心に新規商材を開拓し、大手メーカーとコラボした販売企画や、地域特産品のオリジナル販売企画などを多数行ってまいりました。同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進しております。また、当社グループが主要経営指標としている交差比率（売上総利益率×商品回転率）改善のため、システム投資によるＩＴ化を進め、自社基幹システムによる在庫管理の改善を行いました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,127百万円（前年同期比96.6％）、営業利益436百万円（前年同期比250.6％）、経常利益476百万円（前年同期比308.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前年同期比273.1％）となりました。 
　 売上面につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による巣篭り需要の高まりに応えるために、コミックや児童書等の書籍販売や、家でも楽しめるホビージャンル、食品ジャンル等の特撰雑貨・文具の販売を強化したことや、マスクや除菌グッズ等の衛生用品の販売を強化したことにより、主力である書籍、特撰雑貨・文具の売上が非常に好調でした。一方で、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による一時的な休店、周辺地域の開発に伴う閉店等により、営業店舗数そのものが前期に比べて減少し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は96.5％（既存店101.4％）となりました。　
　利益面につきましては、前述した主力商品の売上の伸長が奏功し、営業利益は前年同期比150.6％増加し436百万円となりました。また、休業中の固定費や将来に向けた一過性の投資的費用123百万円が発生したものの、閉店店舗の販管費については減少し、経営効率の改善にもつながりました。経常利益は受取補償金もあり、前年同期比208.9％増加し476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比173.1％増加し371百万円となりました。

当連結会計年度の出店・改装店状況

 当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

[蔦屋書店事業]

　同事業の売上高は29,453百万円（前年同期比96.5％）となりました。主力商品の売上高前年同期比は、書籍102.4％（既存店107.2％）、特撰雑貨・文具102.6％（既存店105.5％）、レンタル78.5％（既存店84.6％）、ゲーム・リサイクル94.6％（既存店104.1％）、販売用ＣＤ66.2％（既存店70.6％）、販売用ＤＶＤ75.0％（既存店80.1％減）、賃貸不動産収入100.2％（既存店100.0％）となりました。

　　[スポーツ関連事業]

　同事業については例年であれば３月より繁忙期に入りますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業していたことも影響し、売上高198百万円（前年同期比87.4％）となりました。

[訪問看護事業]

　同事業につきましては、事業所が2か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高90百万円（前年同期比225.0％）となりました。

[その他]

　中古買取販売事業の売上高は401百万円（前年同期比102.0％）となっております。

(2) 生産、受注及び販売の状況

  当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。

①商品別売上状況

  （注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

      ２　セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

      ３　蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

　②商品別仕入実績

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

　　　３　蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

(3) 財政状態の分析

 総資産につきましては、前年度比1,345百万円減少し、20,182百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
　　増加：現金及び預金967百万円、その他145百万円
　　減少：商品1,015百万円、未収入金421百万円、リース資産360百万円、敷金及び保証金303百万円
　　　　　工具、器具及び備品147百万円、その他100百万円
 負債につきましては、前年度比1,719百万円減少し、16,535百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
　　増加：買掛金628百万円、未払金122百万円
　　減少：短期借入金1,700百万円、リース債務502百万円、（１年内返済予定を含む）長期借入金312百万円

 純資産につきましては、3,646百万円（前年度比373百万円増加）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し、2,212百万円となりました。
 
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
　当連結会計年度においては、期末最終日が金融機関休業日に当たるため、一部の支払が次年度へ繰り越されております。キャッシュ・フローについても期末の金融機関休業日の影響を受けており、その額は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて484百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては56百万円の資金増加要因となっています。
 
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動による資金は、前年度比2,736百万円増加し、3,359百万円の獲得となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が792百万円、災害損失が181百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕入債務の増減額が1,054百万円、補償金の受取額が305百万円、受取補償金が299百万円、税金等調整前当期純利益が254百万円、それぞれ増加したことによります。
　
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動による資金は、前年度比90百万円減少し、124百万円の獲得となりました。これは主に、貸付による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が144百万円、保険積立金の解約による収入が134百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が399百万円、投資有価証券の売却による収入が398百万円、それぞれ減少したことによります。
　
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動による資金は、前年度比514百万円増加し、2,516百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,400百万円、長期借入金の返済による支出が264百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入による収入が1,586百万円増加したことによるものです。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
　また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　」において記載を行っておりますのでご参照ください。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。

(8) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社蔦屋書店との契約）

当社は、株式会社蔦屋書店との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において営業活動の維持を目的とし、建物及び設備の買取を行いました。
　その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は195百万円となりました。

 (1)提出会社

① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

② 重要な設備の除却等

当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店３店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。

(2)国内子会社

① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年10月31日現在

 　　(注)１　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりま

　　　　　　 せん。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

(2) 国内子会社

2020年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品です。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３  従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(1) 2006年1月26日開催定時株主総会決議によるもの

※当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

 (2) 2007年1月26日開催定時株主総会決議によるもの

※当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

(3) 2008年1月25日開催定時株主総会決議によるもの

※当事業年度の末日（2020年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２　新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格672円　資本組入額336円

割当先　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年10月31日現在

(注)　自己株式603,480株は「個人その他」に6,034単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年10月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
  日本カストディ銀行　　　                         　　　　　　　　252,300株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　  　　 244,000株

　　　　BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET　　194,100株

２　上記のほか当社所有の自己株式 603,480株(4.8％)があります。

３　株式会社北越銀行は2021年１月１日付で株式会社第四銀行と合併し、株式会社第四北越銀行と社名変更を

　　しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。
　また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に与える影響を客観的に算定できる状況には至っていないため未定とし、合理的な予想が可能になった時点で皆様にお知らせしたいと存じます。
　株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員といった各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。

これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2021年１月18日）現在、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。

a.取締役会
　取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。
 
b.経営会議
　当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しております

c.幹部会議
　当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週１回開催しております。

d.監査役会・監査役監査
　当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。
 
e.内部監査
　内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。
 
f.会計監査人
　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

(ロ）当該体制を採用する理由

当社の取締役会は９名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視しており、現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

・ 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。

・ 取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。

・ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。

・ 取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。

b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。

・ 取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。

c.損失の危険管理に関する規程その他の体制

・ 各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。

・ 組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。

・ 各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。

・ 月次の業績がＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。

・ 担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に向けた具体的な施策を実行する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

・ 子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。

・ 子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。

・ 監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上司から指揮命令を受けないものとする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。

・ 監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。

・ 監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとする。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持ち意見交換を行うものとする。

・ 監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。

（ロ）責任限定契約に関する事項

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

（ハ）特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項

当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は定めておりません。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

（ロ）配当

当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（ハ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（ニ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑧ ＩＲへの取組み状況

当社は、継続して積極的なＩＲ活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めております。その取組み状況は以下のとおりであります。

・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催

半期に１回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。

・ＩＲ資料のホームページ掲載

月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。

ウェブサイトアドレス　http://www.topculture.co.jp

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）　

 (注)１　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

２　取締役増田宗昭氏・取締役中村崇氏は、社外取締役です。

３　監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。

４　2021年１月15日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５　2021年１月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６　2020年１月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　2021年１月15日開催の第36回定時株主総会後の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動がありました。

　  清水　秀雄　代表取締役会長CEO　　　　　    （旧役職：代表取締役社長）

　　清水　大輔　代表取締役社長COO兼営業本部長　（旧役職：取締役経営企画室長）

  ②社外役員の状況

当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役増田宗昭氏は、株式会社蔦屋書店の業務執行者であり、当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結してロイヤリティを支払っており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏は、当社が加盟するFC本部の経営者として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かして、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。

社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人ユナイテッド法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人ユナイテッド法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人ユナイテッド法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。

社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。

当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、増田宗昭氏を除く３名は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、３名とも独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

  統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
　社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査役を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況においては次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。

また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役より承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、法令・規程及びマニュアルへの準拠性向上、業務上の過失による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の適正化と効率化に向けて「内部監査室」を設置し監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役直属の独立した組織として、現在１名で運営しております。内部監査は、業務執行部門の活動全般に渡り、具体的な助言・勧告及び改善指導を行っております。監査結果については、「監査調書」によって代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。

また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を相互に行う事で、監査業務の適正化、効率化を図っております。

③  会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　　　　有限監査法人トーマツ

　（ロ）提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

　　　　20年間

　　　　　　(注)　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について
　　　　　　　調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

  （ハ）業務を執行した公認会計士

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　石尾　雅樹

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤　康宏

  （ニ）監査業務に係る補助者の構成

      　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

  （ホ）監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

　監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

④  監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく　

      監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及びに「連結子会社」

      の金額にはこれらの合計額を記載しています。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　　該当事項はありません。

　（ハ）その他重要な報酬の内容

 前連結会計年度 (自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度 (自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

（ニ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

 前連結会計年度 (自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度 (自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)

 該当事項はありません。

（ホ）監査報酬の決定方針

  監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

（ヘ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいております。

当社の役員報酬の額は、2000年１月18日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。

取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役会長清水秀雄が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを勘案して決定しております。

監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、監査役会で協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

２　期末現在の取締役は10名ですが、無報酬の取締役が２名おります。

３　当社は、2006年１月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につき

      ましては、固有銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての 

      銘柄において保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2018年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)及び事業年度(2019年11月１日から2020年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

  当連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

　 3社

連結子会社の名称

　株式会社トップブックス

　株式会社グランセナフットボールクラブ

　株式会社ワーグルスタッフサービス　(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

    (ロ)たな卸資産

商品    売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　   ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　10年～34年

    工具、器具及び備品　3年～10年

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア(自社利用)

    社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

    (ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　(ニ)無形リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    (ホ)長期前払費用

  定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (ハ)役員退職慰労引当金

  当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    （イ）ヘッジ会計の方法

  金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

    （ハ）ヘッジ方針

  当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    （ニ）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

  会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日　企業会計基準委員

  会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年10月期の期末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業

　会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におきまして、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年10月期の期末から適用予定であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」「原子力立地給付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」12,551千円、「原子力立地給付金」15,663千円は、「雑収入」43,920千円として組み替えております。

(追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響

  新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。

  会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　国庫補助金受入

国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 受取補償金

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号に伴う店舗の休業補償金35,520千円及び2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の営業保証金27,793千円であり、また金額的重要性が乏しいため、営業外収益に計上しております。

※４　収用に伴う閉店費用

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の閉店費用であります。

※５　リース解約益

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

2020年8月に閉店した店舗のリース契約解約に伴うものであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,551千円として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物8,269千円、工具・器具及び備品67,781千円、リース資産3,499千円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

※７　災害損失

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

※自己株式の売却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース（借主側）

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

　   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

 １  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2019年10月31日)

当連結会計年度(2020年10月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　 （資産）

　　 (1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 (4)投資有価証券

投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

　　 (5)敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　 （負債）

　　 (1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　 (5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

　　 (6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）

元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　　 (8)長期預り敷金保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2019年10月31日)

    当連結会計年度(2020年10月31日)

　　４　長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2019年10月31日)

    当連結会計年度(2020年10月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年10月31日)

当連結会計年度(2020年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

当連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　　　　  ―　　　　　当連結会計年度　　　　   　―

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,155千円、当連結会計年度 25,460千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　1　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

2　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１.　評価性引当額が103,024千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を31,142千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を76,766千円、それぞれ認識しなくなったことに伴うものであります。

　　　２.　税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前期連結会計年度（2019年10月31日）

　　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

　　　　当期連結会計年度（2020年10月31日）

　　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

１　当該資産除去債務の概要

主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係）

 当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
　 なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　   当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業

 戦略の立案並びに事業活動を展開しております。

   したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」

「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「その他」の４つをを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　　  「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス

     トアを事業展開しております。

　　  「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事

     業内容として展開しております。

　    「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年11月１日  至  2019年10月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

当連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

(単位：千円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年11月１日  至  2019年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

　おります。 

当連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

　おります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年11月１日  至  2019年10月31日)

当連結会計年度(自　2019年11月１日  至  2020年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債「設備未払金」は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年11月１日　至 2019年10月31日)

  当事業年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)