E02401 オリバー 有価証券報告書－第54期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第52期より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第50期及び第51期について組替え後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第52期より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、第50期及び第51期について組替え後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2019年10月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年10月４日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

当事業については、当社において「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「商環境市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な市場と位置付け、家具及びインテリアの製造販売を行っております。豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。

また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。

〈放送・通信事業〉

当事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。

〈その他事業〉

当事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．関連会社である㈱本多木工所については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。

この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。

また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。市場別に深耕した営業活動及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。

今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。

①　顧客起点に立った営業力の強化

顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。

②　調達・物流システムの確立

自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。

③　新規市場の開拓

当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。

④　効率経営の推進

財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。

⑤　事業の拡大

既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業との資本提携及びＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。

こうした経済状況の中、当社グループでは、より市場別に深耕した経済活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。

新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行っております。ソリューション営業に注力するべく、下記の施策を実行し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。

①　事業の再構築

今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。

イ．地球環境に配慮した商品の開発

ロ．国内外の調達力強化と品質向上

ハ．新市場の開発と営業力強化

②　人材の育成

当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。

今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、日本国内における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。業績及び財政状況に影響を与える可能性のある各販売市場別の需要動向は、以下のとおりであります。

① 宿泊市場においては、インバウンド効果によるホテル・宿泊施設の新築・リニューアル需要

② 医療・福祉市場においては、病院・福祉施設の新築及び建て替え需要

③ オフィス・文教・公共市場においては、大手企業のオフィスリニューアル及び少子化対策に取り組む大学の施設リニューアル需要

④ 商環境市場においては、大手ショッピングモールの出店展開

⑤ チェーンストア市場においては、大手外食チェーンの新規出店及びリニューアル等の事業展開

(2) 市場競争力

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な製品、サービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

市場競争力をより一層強化するため、家具・インテリア事業においては、各販売市場において市場長を選任し、市場の動向、販売戦略や市場のニーズを捉えた製品開発を起案しております。放送・通信事業においては、地域に密着したサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。当社グループは市場のニーズに合致した製品開発・サービスの提供に努めてまいります。

(3) 為替変動に関するリスク

当社グループには、海外から米ドル建て等で調達しているものが含まれているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、ヘッジ方針に従った為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは国外における事業も展開しております。現地通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理に関するリスク

取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは社内管理体制を整備し、社員に対する情報管理教育等、情報の保護について対策を推進しておりますが、情報漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の価格変動に関するリスク

当社グループでは、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しており、連結総資産の10.6％を占める4,176百万円の投資有価証券を計上しております。その会計処理については「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しておりますが、これらの有価証券の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

地震等の自然災害や火災等の事故災害により生産や物流の停止、社会的混乱等が発生した場合、販売事業活動の停止や機会損失、復旧費用の負担により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内工場及び海外工場からの最適調達により、幅広い地域から製品調達を行っており、調達におけるリスク分散を行っております。

(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、在宅リモートワークや時差出勤の奨励や衛生管理の徹底など感染防止対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、終息までの期間が長期化した場合、市場においての需要低迷や多数の従業員・取引先への感染等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(8) 公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可、個人情報、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであり、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反等が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

（当社）

（注）　建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　　　②大工工事業　　　③屋根工事業　　　④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤構造物工事業　　⑥内装仕上工事業

（ミクスネットワーク㈱）

(9) 製品等の欠陥（製造物責任等）、品質に関するリスク

当社グループは、国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

しかしながら、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(10) 原材料及び商品仕入（海外からの輸入を含む）に関するリスク

当社グループは、家具・インテリア事業において、原材料及び商品の購入を行っております。購買業者や外部製造業者とは密接な関係を保ち、安定的な調達に努めておりますが、需要急増による納入の遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害発生等、原材料及び商品の調達に重大な支障をきたした場合並びに購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(11) 訴訟及びトラブルに関するリスク

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めておりますが、知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(12) 不動産等の価格変動に関するリスク（減損リスク）

当社グループは、土地・建物等の事業用固定資産を6,124百万円所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(13) 業績の第２四半期偏重

当社グループでは、取引先に官公庁及び３月決算の企業を多く有していることから、取引先における年度末を控えた２月から３月の間に取引が集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、取引額の平準化は課題として認識しておりますが、第２四半期（２月～４月）に収益が偏重する傾向にあります。

なお、2020年10月期の各四半期の業績は、以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルスの感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行い、ソリューション営業に注力し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。

この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が26,909百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は1,960百万円（同12.4％減）、経常利益は2,141百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（同26.3％減）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、コロナ禍の影響で一部案件については延期等もありましたが、大型宿泊施設への納入やオフィス移転案件は順調に推移した結果、売上高は24,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,491百万円（同17.6％減）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設が概ね計画通りに進み、売上高は7,915百万円（同10.2％増）となりました。

医療・福祉市場は、新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少等もあり、大規模な改装需要は減ったものの、待合でのパーティションなどの感染防止対策製品の需要もあり、売上高は4,176百万円（同6.7％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、今までの働き方改革に加え、オフィスでの感染防止対策やテレビ会議の増加など、オフィス環境を見直す企業は増加しており、ソリューション提案を積極的に行い、売上高は5,969百万円（同3.5％増）となりました。

商環境市場は、商業施設やレジャー施設などの臨時休業、カラオケ店や温浴施設の計画中止等の影響もあり、売上高は2,495百万円（同25.2％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化しましたが、既存店での感染防止対策製品の引き合いも増えてきており、売上高は3,615百万円（同7.2％減）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、今まで実施していたイベント色のある集客数の多い大相談会から、加入相談を中心とした相談会形式に変更し、実施回数と会場数も増やすことにより、加入者数拡大に努めました。

通信事業は、月額利用料でWi-Fi内蔵ＯＮＵ（無線LAN機能付きモデム）がご利用いただける「ひかりWi-Fiプラス」プランを引き続き主力タイプとして加入促進を行いました。同時に、光ファイバーエリアの拡大や無線サービスである地域ＢＷＡ「ミクスＡⅰｒ」の基地局増設を行い、対象エリア拡大を進めました。

放送事業は、絶対的な強みである地域情報チャンネルの番組情報を市内全世帯へ様々な媒体で告知を行い、地域情報コンテンツ主導の加入促進を行いました。

この結果、放送・通信事業における売上高は2,634百万円（同0.9％増）、営業利益は407百万円（7.9％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は100百万円（同28.1％増）、営業利益は61百万円（同25.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し、19,856百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の収入超過（前年同期比270百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,250百万円、売上債権の減少額2,227百万円、仕入債務の減少額2,553百万円、法人税等の支払額861百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の支出超過（前年同期比11百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入148百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の支出超過（前年同期比97百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額559百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,988百万円減少し、39,511百万円となりました。流動資産は27,265百万円となり、主なものは現金及び預金21,539百万円、受取手形及び売掛金4,296百万円であります。固定資産は12,245百万円となり、主なものは建物及び構築物2,360百万円、土地3,764百万円、投資有価証券4,176百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,500百万円減少し、8,310百万円となりました。流動負債は5,757百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,493百万円、電子記録債務1,247百万円であります。また、固定負債は2,552百万円で、主なものは長期未払金1,866百万円であります。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、31,201百万円となりました。

以上の結果、自己資本は27,611百万円、自己資本比率69.9％、１株当たり純資産額は2,706.67円となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業におけるコロナ禍の影響もあり、前連結会計年度に比べ445百万円減少し、26,909百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、19,780百万円で、売上高に対する比率は73.5％となりました。その結果、売上総利益は7,128百万円で売上高に対する比率は26.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190百万円減少し、5,168百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ276百万円減少し、1,960百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に計上した市場変更費用37百万円がなくなったこと等により181百万円の収益（純額）となり、経常利益は前連結会計年度に比べ243百万円減少し、2,141百万円となりました。

また、投資有価証券売却益が389百万円減少したものの、特別損益は108百万円の利益（純額）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ489百万円減少し、1,370百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は134.33円となりました。

ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,856百万円、有利子負債の残高は950百万円となっております。

また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金を充当しており、当連結会計年度において特段の資金調達は実施しておりません。

なお、重要な設備投資の計画は、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。

（工事進行基準）

当社グループは工事契約案件のうち、一定の要件を満たす契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。

工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額は、必要かつ十分な情報を基礎とした合理的で信頼性のある実行予算に基づいて見積りを行っております。また、工事進捗度は、工事契約における履行義務全体との対比において、決算日における義務遂行の割合を合理的に反映すると考えられる原価比例法により、信頼性のある見積りを行っております。

これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費については記載しておりません。

当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。

また、新型コロナウイルス感染防止対策商品や五感に響くオフィス”PLACE 2.5”商品の拡充、スマートフォンのアプリ操作で動く家具”スマファ”ことSmart furniture等を重要な開発テーマとして進めております。

製品企画部（６名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,647千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは主に放送・通信事業における放送設備機器の更新及び通信設備機器の増強等、421百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年10月20日現在

（注）１．上記中［内書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２．上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

2020年10月20日現在

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記帳簿価額のその他の内訳は工具器具及び備品、ソフトウエアであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の利益による消却

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,774,735株は、「個人その他」に27,747単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己保有株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年３月９日付で譲渡制限付株式報酬として4,602株の自己株式を処分しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年１月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年３月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけるとともに、経営基盤及び競争力の強化のために必要な内部留保に努めてまいりたいと考えております。

こうした考えのもと、経済情勢、業績推移、今後の事業展開などを総合的に勘案しつつ、連結配当性向30％以上を目途とした配当を行うこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、より一層商品開発力と調達体制の強化を図り、収益性を高めるべく有効投資してまいりたいと考えております。

当社をとりまく環境は依然として厳しく、今後とも予断を許さない状況にありますが、当期の配当金は１株当たり普通配当45.00円（うち中間配当15.00円）を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確なものとすること及び経営の公正性と透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題の一つと位置づけております。

なお、当社は社外監査役２名を含む監査役制度を導入しており、取締役監視機能を十分に備えていると判断しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行・監視につきましては、株主総会により選任された取締役６名による取締役会が定期・適時に開催され重要事項を協議決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、執行役員制を導入しており、執行役員（10名）は、取締役、常勤監査役（１名）等が参加する経営会議においてその業務執行状況を報告しております。

当社は監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役２名）が監査役会を構成しております。

監査役会は、監査役としての意見の調整を行うほか、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っております。また、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置くほか、社外監査役候補者の選定に際しては、独立性が高く、財務・会計・法律等に関する知見を有することを重要な選定要件にするとともに、監査実効性及び業務の専門性に配慮するために、過去において業務の執行者であったものを監査役候補者に選定し、両者が連携を図りながら監査にあたることで、取締役監視機能の強化につなげております。

社外監査役は、監査実効性及び業務の専門性に配慮するため選定された、過去において業務の執行者であった監査役と連携を図りながら監査にあたり、取締役監視機能を強化する役割を果しております。

このほか、取締役の報酬等の決定プロセスの客観性、透明性を高め、経営の強化を図ることを目的とした任意の報酬諮問委員会を設置しております。また、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルの改訂や各種講演会・研修の開催、法令遵守の実施状況の定期的なモニタリングや、問題発生時の初期対応を担うことで、コンプライアンス体制の拡充を図っております。

報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の役員をもって構成され、その過半数は独立社外役員とすること及び年１回以上委員会を開催して、取締役の個人別の報酬等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

コンプライアンス委員会は、委員長（取締役社長）、副委員長（取締役１名）、委員（取締役３名、監査役４名）、事務局（管理部総務課長）により構成されており、年に２回以上定期的な会合を開催します。また、全社員がコンプライアンスについて再認識を行う機会としてのコンプライアンス・デー（10月21日）を制定するほか、携帯用のコンプライアンス・マニュアルを全社員、取締役に配布し啓蒙するとともに、年１回以上のコンプライアンス講習会を実施し、常に高いコンプライアンス意識を保持できるように活動しております。

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には会計監査を通じ、経理面の指導及び業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。

当社は岡崎本社と東京本社において弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な助言を得ております。

当社は監査役設置会社であり、独立性及び専門性の高い社外監査役２名による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されており、過去において業務の執行者であった監査役を常勤監査役とし、監査実効性及び業務の専門性に配慮することで経営監視機能を強化していることから、当体制が経営監視機能を十分に果たすと判断し、当体制を採用しております。

なお、経営の監視機能をより強化するため、社外取締役２名を選任しており、経営に対する客観性及び中立性を確保した十分なガバナンス体制を構築できると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制の基本方針

当社は、内部統制の基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のためのコンプライアンス・マニュアルを定めており、コンプライアンス委員会による社内研修会、法令遵守の実施状況の定期的モニタリング等を通じ、法令遵守の徹底及び企業倫理の浸透を図る。

また、法令及び定款に反する行為を早期に発見するため、通報相談を受け付ける通報相談窓口、匿名文書による通報ができる目安箱を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書規程等の社内規程に従い、保存及び管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスク（品質、市場、信用、環境等）についての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行については、業務分掌事項及び職務権限事項を定めた組織規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続きについて定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

定例の取締役会において重要事項の決定及び取締役の業務執行状況について監督を行う。

業務の運営については、中期事業計画及び各年度予算を立案して全社的な目標を設定する。また、各部門においては、その目標達成のための具体策を立案・実行する。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各部門が担当する子会社の管理を行う。

子会社は、当社との連携、情報共有を保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を置く。その場合の同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定し、取締役からの独立性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は会社の業務及び業績に重大な影響を与える事項について、監査役に報告する。また、監査役は必要に応じいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。

監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなどして、意見及び情報の交換を行う。

チ．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役への報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。

リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社はかかる請求があった場合には当該請求に基づき支払いを行う。

ｂ．リスク管理体制の整備

当社は、法令を遵守し社会から信頼される企業となることを目的とした「企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルにより企業倫理意識の向上、法令遵守の徹底を図るほか、「内部通報制度規程」を制定し、全社的なリスク管理をしております。また、経営上の危機発生時には社長を本部長、管理本部長を事務局長とした対策本部を設置することを「危機管理規程」に定め、的確に対応できる体制を整えております。

ｃ．取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｆ．株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

ｇ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

ｈ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役及び会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。

これは、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役中川俊治氏及び鳥山聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役杉浦正健氏及び近藤克麿氏は、社外監査役であります。

３．取締役会長大川博美は、取締役社長大川和昌の義父であります。

４．任期は、2020年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役中川俊治氏は、税理士としての専門的知見並びに財務及び会計に係る幅広い知見を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役鳥山聡氏は、生命保険会社で東京・大阪・名古屋の法人部長を歴任され、関係会社の取締役としての経験もあり、中小企業診断士、社会保険労務士、証券アナリスト等の資格も有しており、雇用及び労務管理をはじめ経営全般に係る幅広い知見を有しておられることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役杉浦正健氏は、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。そのため、社外監査役の職務を適正に遂行できると判断しております。

社外監査役近藤克麿氏は、過去に社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。そのため、社外監査役の職務を適正に遂行できると判断しております。

なお、社外取締役中川俊治氏、鳥山聡氏、社外監査役近藤克麿氏の社外役員３名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

監査役は、内部監査部門である内部監査室より原則として毎週、定例報告を受けるなど、定期的に会合を実施するとともに、随時意見交換、監査実施状況報告等を行い、連携を密にして監査の実効性を高めております。

監査役及び内部監査部門の担当者は、会計監査人と四半期ごとに開催される監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも必要に応じて意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。

なお、監査役の大島俊明氏は税理士の資格を、また、社外監査役の近藤克麿氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査部門の担当者２名を設置し、本社の各部署及び出先の営業部支店と営業所を年１回以上臨店し、内部監査を実施しております。また、必要の都度、監査役及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査業務の徹底に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：岡野 英生、稲垣 吉登

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与（基本報酬）、同第３号に定める業績連動給与（役員賞与）及び株式報酬により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、報酬諮問委員会を設置し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役割や責任の大きさ等に応じて報酬諮問委員会において審議し、取締役会で決定しております。

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし過半数の独立社外役員で構成し、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度について審議し、取締役会への提言を行っております。当期においては委員会を２回開催し、2021年10月期における取締役の報酬等の額を審議・決定しております。

（基本報酬）

各取締役の役割や責任の大きさ等に応じ、株主総会で承認された報酬総額（年額400百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内））の範囲内において、報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。

（業績連動給与）

業績連動給与については、報酬諮問委員会において審議した算定方式（財務活動も含めた総合的な収益力での算定とすべく経常利益率を指標として、単年度の経常利益率が４％未満の場合は業績連動給与を支払わないこととし、４％から９％まで１％ごとに各役位別の支給額を定め、９％超は９％と同額としており、支給額の上限は、取締役会長10百万円、代表取締役社長30百万円、取締役副社長20百万円、専務取締役15百万円、常務取締役12百万円、取締役10百万円）を2019年８月３日開催の取締役会にて決議しております。

また、当期における業績連動給与につきましては、2018年11月30日開催の取締役会にて決議した算定方法を基に決定しており、その算定方式及び支給金額について監査役の過半数が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

なお、監査役（社外監査役を除く）の報酬等は、経営の監督・監査という職務の性格から業績への連動を排除し、定期同額給与（基本報酬）としております。

社外役員に支給する報酬等は、業績への連動を排除し、定期同額給与（基本報酬）のみとしております。

（株式報酬）

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、2020年1月16日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の導入を承認・可決しております。譲渡制限付株式報酬の総額は、基本報酬枠とは別枠で年額50百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年35,000株以内としており、支給時期及び配分については、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会において決定してまいります。

なお、同株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う打ち切り支給について承認・決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2018年１月16日開催の第51回定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内。また、使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、1986年１月17日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

４．監査役の固定報酬額は、定期同額給与（基本報酬）及び役員賞与（業績非連動）が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有にあたっては、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、あるいはリスクを検証しつつ、株式の政策保有を行う事を基本方針としております。個別の政策保有株式については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な経済的合理性を検証し、保有の有効性を毎年見直します。なお、今後の状況変化に応じて、保有の有効性が認められないと考える場合には、政策保有企業との十分な対話のもと、保有の縮減を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果は、個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため、記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月21日から2020年10月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月21日から2020年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 3社

主要な連結子会社の名称

ミクスネットワーク㈱

オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．

オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない関連会社の名称

㈱本多木工所

（2）持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．及びオリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．の決算日は７月31日であり、ミクスネットワーク㈱の決算日は９月30日であります。

連結子会社の決算日から連結決算日10月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・原材料

移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

製品

総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

その他

定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引及び通貨オプション取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプション取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資としております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

適用時期については、2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

（2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,951千円は、「為替差損」1,903千円、「その他」48千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月４日開催の当社取締役会において、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難なことから、翌連結会計年度まで当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

（1）本制度導入の目的

当社は、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会を経て、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社の対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（2）本制度の概要

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役等に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　圧縮記帳

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の増加438株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の自己株式の増加223株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少4,602株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、管理規程に従い実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の償還日は最長で決算日後11ヵ月であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収不能の防止を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債務の一部について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、適宜市場価格の推移や発行体の業績動向、財務状況を把握し、発行体との関係を勘案しながら保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年10月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月20日）

当連結会計年度（2020年10月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年10月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,524千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について25,818千円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、その他有価証券について12,538千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年10月20日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年10月20日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年10月20日）

（注）１．取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年10月20日）

（注）１．取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

３．為替予約取引の振当処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。

なお、当社は上記制度に加え2020年７月より、従業員選択制による確定拠出年金制度を設けております。

国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度4,058千円　　　当連結会計年度4,471千円

４．確定拠出制度

前連結会計年度の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,060千円、当連結会計年度の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は10,734千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,790千円、当連結会計年度3,986千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度1.0％　　（2019年３月31日現在）

当連結会計年度1.0％　　（2020年３月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の剰余金121,737千円、当年度不足金5,537,812千円及び別途積立金6,408,036千円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政計算上の剰余金45,340千円、当年度不足金178,990千円及び別途積立金870,223千円であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「家具・インテリア事業」、「放送・通信事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行っており、「放送・通信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

４．減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

４．減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年10月21日　至 2019年10月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年10月21日　至 2020年10月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（決算期の変更）

当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について決議し、2021年１月19日開催の第54回定時株主総会の承認を得ております。

１．変更の理由

当社の事業年度は、毎年10月21日から10月20日までとしておりましたが、効率的な事業運営の推進を図るため、毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

現　在：毎年10月20日

変更後：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第55期は、2020年10月21日から2021年12月31日までの14ヵ月11日の変則決算となります。

また、決算期が７月31日の海外連結子会社２社は決算期を変更し、９月30日とする予定であります。

３．定款の一部変更

決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年３月に、定時株主総会の議決権の基準日を毎年12月31日に、期末配当の基準日を毎年12月31日に、中間配当の基準日を毎年６月30日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度変更に係る経過措置として、附則を設けるものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】