| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年６月１日至 令和元年11月30日 | 自 令和２年６月１日至 令和２年11月30日 | 自 令和元年６月１日至 令和２年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,761 | 25,666 | 51,030 |
| 経常利益 | （百万円） | 522 | 536 | 1,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 595 | 127 | 577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 596 | 122 | 580 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,073 | 5,969 | 5,946 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,573 | 23,610 | 25,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 62.41 | 13.73 | 61.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.84 | 11.87 | 46.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.8 | 24.3 | 22.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 683 | △19 | 1,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △258 | △690 | △734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △750 | △968 | △766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,067 | 2,785 | 4,464 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年９月１日至 令和元年11月30日 | 自 令和２年９月１日至 令和２年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.97 | 19.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年６月１日～令和２年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられ、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるものの、この動きが続くことが期待されております。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（Steps for Future Growth）2021 ～成長を目指した経営基盤の構築」（以下、「新・中期経営計画」といいます）を公表し、引き続き、①調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療（在宅医療及び施設調剤）、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高25,666百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益525百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益536百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期比78.6％減）となりました。
売上高につきましては、令和元年10月１日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和２年３月１日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和２年３月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和２年４月１日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与したものの、令和２年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.4％減収となりました。
一方、利益面においては、上記のとおり、新たな会社が連結子会社化したことに加え、売上原価の抑制効果、販管費のコントロールによる経費削減の効果等を主な要因として、営業利益、経常利益は、ともに前年同四半期比増益となりました。そして、前年同四半期に法人税等調整額△438百万円を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第２四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は７店舗増加、２店舗減少で、当第２四半期連結累計期間末時点において当社グループが運営する店舗数は299店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ㈱の新規開局の東京都２店舗、神奈川県１店舗、大阪府１店舗、㈱ヘルシーワークの新規開局の奈良県１店舗、及び、㈲サン・メディカルの新規取得の千葉県１店舗、新規開局の石川県１店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、令和元年12月４日に５年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の改正がありました（令和２年９月１日一部施行）。主な変更内容としては、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入などです。
中でも、薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入については、当社で開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており、当社グループとしては、令和２年９月１日の施行日以前より実績があり、施行後も全店舗で対応可能な環境を構築しており、実績も増えてきております。
また、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局として、「地域連携薬局」及び、「専門医療機関連携薬局」の認定を行うことが示されました。これにより、患者が地域で様々な療養環境（外来、入院、在宅施設、介護施設など）を移行する場合や、複数の疾患を有し、多剤を服用している場合にも、自身に適した安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく受けられることが期待されております。
当社グループでも、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力しております健康サポート薬局においても引き続き対応していく予定です。
当第２四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新たな事業会社が連結子会社化したこと等もあり、売上高は20,712百万円（前年同期比2.6％増）と増収になりましたが、令和２年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少等の影響により、セグメント利益は625百万円（前年同期比29.1％減）と減益となりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並びにコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,084百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失71百万円）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、不採算店舗の閉店や経費削減により、採算の改善が図られてきていることによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は１店舗増加、２店舗減少で、当第２四半期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は47店舗となりました。
（医学資料保管・管理事業）
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は316百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は240百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。
その他の事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は312百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は23,610百万円となり、前連結会計年度末残高25,206百万円に対し、1,595百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品、差入保証金が増加した一方で、現金及び預金、売掛金、未収入金、のれんの残高が減少したことによるものであります。負債の残高は17,640百万円となり、前連結会計年度末残高19,259百万円に対し、1,619百万円減少いたしました。主な要因は買掛金、長期借入金の残高が減少したことによるものであります。純資産の残高は5,969百万円となり、前連結会計年度末残高5,946百万円に対し、23百万円増加いたしました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い資本金、資本剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,785百万円（前年同期比1,281百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、19百万円（前年同期比703百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を471百万円、減価償却費を293百万円、のれん償却額を368百万円計上し、未収消費税等が244百万円減少した一方で、棚卸資産が372百万円増加し、仕入債務が730百万円減少し、法人税等の支払額が337百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、690百万円（前年同期比431百万円増加）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が272百万円、保証金の差入による支出が331百万円、事業譲受による支出が116百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、968百万円（前年同期は750百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が900百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,479百万円、社債の償還による支出が89百万円、リース債務の返済による支出が141百万円、配当金の支払額が129百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,615,515 | 9,615,515 | 東京証券取引所（市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,615,515 | 9,615,515 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月１日（注１） | 5,560 | 9,566,215 | 1 | 1,231 | 1 | 1,178 |
| 令和２年10月１日（注２） | 49,300 | 9,615,515 | 19 | 1,251 | 19 | 1,198 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当
発行価額 １株につき800円
資本組入額 １株につき400円
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
(5) 【大株主の状況】
令和２年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ビックフィールド | 東京都杉並区阿佐谷南１-１-２ | 3,015,000 | 32.3 |
| 中北薬品㈱ | 愛知県名古屋市中区丸の内３-11-９ | 396,000 | 4.2 |
| ㈱バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１-１ | 396,000 | 4.2 |
| ㈱ほくやく | 北海道札幌市中央区北六条西16-１-５ | 396,000 | 4.2 |
| ファーマライズ従業員持株会 | 東京都中野区中央１-38-１ | 353,400 | 3.8 |
| 大野 小夜子 | 東京都杉並区 | 287,780 | 3.1 |
| ヒグチ産業株式会社 | 大阪府東大阪市鴻池徳庵町１－６ | 214,500 | 2.3 |
| ＡＧ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂２-23-１ | 182,400 | 2.0 |
| 大野 利美知 | 東京都杉並区 | 174,900 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 168,600 | 1.8 |
| 計 | ― | 5,584,580 | 59.8 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 282,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,290 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 9,329,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,715 | |||
| 発行済株式総数 | 9,615,515 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,290 | ― |
② 【自己株式等】
令和２年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ファーマライホールディングス㈱ | 東京都中野区中央１丁目38番１号 | 282,800 | ― | 282,800 | 2.9 |
| 計 | ― | 282,800 | ― | 282,800 | 2.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,472 | 2,796 | |||||||||
| 売掛金 | 967 | 870 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,577 | 2,950 | |||||||||
| 未収入金 | 2,366 | 2,223 | |||||||||
| その他 | 302 | 364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,676 | 9,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,122 | 3,191 | |||||||||
| 土地 | 2,567 | 2,570 | |||||||||
| その他（純額） | 642 | 553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,332 | 6,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,697 | 4,402 | |||||||||
| その他 | 587 | 496 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,285 | 4,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,416 | 1,700 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 1,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,906 | 3,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,524 | 14,410 | |||||||||
| 繰延資産 | 4 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 25,206 | 23,610 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,192 | 4,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 20 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 128 | 66 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,681 | 2,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 324 | 337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,036 | 8,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,509 | 1,482 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,037 | 5,712 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 676 | 670 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,223 | 8,772 | |||||||||
| 負債合計 | 19,259 | 17,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229 | 1,251 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,437 | 1,458 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,197 | 3,195 | |||||||||
| 自己株式 | △172 | △180 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,693 | 5,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 211 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,946 | 5,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,206 | 23,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,761 | 25,666 | |||||||||
| 売上原価 | 22,047 | 21,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,714 | 3,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,193 | ※１ 3,269 | |||||||||
| 営業利益 | 521 | 525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | 40 | 44 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 22 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | － | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 2 | 1 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染対策費用 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 522 | 536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 34 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459 | 471 | |||||||||
| 法人税等 | △137 | 348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 595 | 127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 596 | 122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 595 | 127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459 | 471 | |||||||||
| 減価償却費 | 257 | 293 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | 34 | |||||||||
| のれん償却額 | 351 | 368 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 37 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 38 | 39 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付制度改定損益（△は益） | － | △23 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159 | △2 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △204 | △372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36 | △730 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 244 | |||||||||
| その他 | △64 | △15 | |||||||||
| 小計 | 835 | 354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △175 | △337 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 59 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 683 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △208 | △272 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △29 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △21 | △331 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 77 | 42 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △116 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2 | △21 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △88 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 8 | － | |||||||||
| その他 | △9 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △258 | △690 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,275 | △1,479 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △141 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △77 | △89 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △51 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129 | △129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △750 | △968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △325 | △1,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,393 | 4,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,067 | ※１ 2,785 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | |||
| 役員報酬 | 155 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 給料手当 | 607 | 百万円 | 583 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 租税公課 | 1,034 | 百万円 | 1,182 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,067百万円 | 2,796百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―百万円 | △10百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,067百万円 | 2,785百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 14 | 令和元年５月31日 | 令和元年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 14 | 令和２年５月31日 | 令和２年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,187 | 4,679 | 339 | 256 | 25,462 | 298 | 25,761 | ― | 25,761 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,187 | 4,679 | 339 | 256 | 25,462 | 298 | 25,761 | ― | 25,761 |
| セグメント利益又は損失(△) | 882 | △71 | 38 | 41 | 891 | △8 | 883 | △362 | 521 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△362百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ59百万円、３百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては63百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,712 | 4,084 | 316 | 240 | 25,354 | 312 | 25,666 | ― | 25,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,712 | 4,084 | 316 | 240 | 25,354 | 312 | 25,666 | ― | 25,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | 625 | △9 | 36 | 26 | 678 | △23 | 654 | △129 | 525 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及びその他において、減損損失をそれぞれ25百万円、８百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては34百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 62.41円 | 13.73円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 595 | 127 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 595 | 127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,547,939 | 9,299,221 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53.84円 | 11.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 1 | 1 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (1) | (1) |
| 普通株式増加数(株) | 1,539,433 | 1,536,742 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月14日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年６月１日から令和２年11月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。