2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第２四半期連結会計期間において、株式会社香り芽本舗を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

　　＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　政府より１都３県を対象とした緊急事態宣言が１月７日に発出されました。このような状況下では、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念した経済・消費への影響が継続することが予想され、先行きは不透明な状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。

（企業活動への影響について）

　今後、当社グループ役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、企業活動を一時的に停止せざるを得なくなる可能性があります。なお、当社では、在宅勤務制度を取り入れることで、新型コロナウイルス感染リスクを低減するとともに、子会社の営業所および工場は、感染症対策を強化したうえで営業活動や生産活動を継続し、従業員の安全・健康を守る取り組みをおこなっております。引き続き新型コロナウイルス感染リスクを低減・回避する対応を実施するとともに、製品の安定的な販売、生産および供給に向けて努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の懸念は払拭されず、先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界は、巣ごもり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、外食産業、観光産業向けの需要は、政府による消費喚起策により回復傾向がみられたものの、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」を活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、産業給食、飲食店および観光産業向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けの売上は増加したことで、前年を上回る結果となりました。海外事業は、スーパー等小売店向けの売上は増加するとともに、シンガポール国内の消費拡大により飲食店向けの売上が回復してまいりました。一方で、引き続きホテル向け、航空関連およびケータリング向けの売上が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

　その結果、売上高は、22,143,172千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、395,901千円（前年同期比40.8％減）、経常利益は、536,337千円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206,501千円（前年同期比36.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い巣ごもり需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外子会社は、第２四半期における部分的ロックダウンの影響およびホテル向け等の売上が減少したことから、減収減益となりました。その結果、売上高は、16,424,265千円（前年同期比7.2％増）、利益は、487,567千円（前年同期比18.4％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内子会社は主に産業給食向けの売上が減少した一方で生協向けの売上は増加しました。海外子会社は第２四半期における部分的ロックダウンの影響が大きく外食、ホテル向けの売上は減少した一方で、第３四半期からはシンガポール国内での消費が活況となり、飲食店向けの売上高は回復に向かいました。その結果、5,718,906千円（前年同期比12.9％減）、利益は、307,926千円（前年同期比28.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は23,239,174千円となり、前連結会計年度末に比べて638,221千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少938,651千円、無形固定資産の減少482,688千円、たな卸資産の減少471,924千円、有形固定資産の減少200,110千円、投資その他の資産の減少51,232千円および現金及び預金の増加1,434,117千円があったことによるものです。

　負債は16,539,507千円となり、前連結会計年度末に比べて659,791千円減少しました。これは主に、買掛金の減少440,984千円、その他流動負債の減少422,099千円および借入金等の増加348,588千円があったことによるものです。

　また、純資産は6,699,667千円となり、前連結会計年度末に比べて21,570千円増加しました。これは主に、資本金の増加100,455千円、資本剰余金の増加100,455千円、利益剰余金の増加206,501千円、非支配株主持分の減少53,651千円および為替換算調整勘定の減少340,316千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　発行価格926円　資本組入額　463円

割当先　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ

株式会社ピー・アンド・イーアセットマネジメント

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社香り芽本舗の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月18日付で、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ及び株式会社ピー・アンド・イー・アセットマネジメントから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が74,913千円、資本準備金が74,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が628,296千円、資本剰余金が719,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上