2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前連結会計年度までに３期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み及びエネルギー関連事業における自社保有の太陽光発電設備施設の売却を実施するなど、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまいりました。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。

そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取り扱う近代美術PartⅡオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。そして、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっております。

エネルギー関連事業では、自社所有の太陽光発電施設による売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。また、PKS事業においては国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めております。このPKSの需要拡大に対応するために、現地において生産拠点と倉庫の移転を進めて生産能力の向上を図りました。

各事業の業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

　当第２四半期連結累計期間は、取扱高1,281,985千円（前年同期比29.8％減）、売上高473,905千円（前年同期比56.2％減）、セグメント損失18,363千円（前年同期間は63,290千円のセグメント損失）となりました。

　種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。

ⅰ）オークション事業

当第２四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は23回（前年度開催回数19回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各４回、近代陶芸オークション、ワインオークション、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション及びMANGAオークションを各２回、特別オークションを１回です。

新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなされたことを受けて、３月中旬から５月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオークションを第１四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高が増加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション及びMANGAオークションを各１回の計９回です。

近代美術オークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数75.7％増、落札点数62.9％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で103.6％と例年よりも低い水準で推移いたしましたが、平均落札単価は28.3％増と好調を維持しました。

近代陶芸オークションは、出品点数6.2％減、落札点数3.4％減となり、平均落札単価も前年比で47.8％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で138.2％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数43.6％増、落札点数34.3％増となりました。平均落札単価は前年比で20.1％減少いたしましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で169.1％と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。

また、８月には、24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいて、オンラインオークションのシステム開発と運営を行いました。９月には、アート取引のオンラインプラットフォームを運営するTRiCERAと共同で、「TRiCERA PRESENTS SPECIAL PROMOTION」と題した特別オークションを開催いたしました。そして、インターネットを利用してリアルタイムの入札を可能とする「ライブビッディングシステム」の開発を進め、１月から本格的に運用を開始いたします。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、３月以降は新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。

その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。また、新たなコレクターの育成と資産形成のため、「シンワ資産形成アート投資サロン事業」を開始し、順調に会員数が伸びております。

②エネルギー関連事業

　子会社保有の太陽光発電施設の一部を売却したことによって、780,640千円の売上を計上いたしました。また、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、天候不順の影響により前年比7.3％減の55,858千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってマレーシア国内で緊急事態宣言が発令され、事業活動に支障が生じました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は856,074千円（前年は65,750千円）、セグメント利益は、100,469千円（前年は18,890千円のセグメント損失）となりました。

　その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,355,152千円（前年同期間比16.0％増）、営業利益25,060千円（前年同期間は130,942千円の営業損失）、経常利益9,645千円（前年同期間は141,983千円の経常損失）となりました。一方で、太陽光発電所の追加工事による影響や法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失89,347千円（前年同期間は109,522千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より217,889千円増加（前年同期間は405,709千円の減少）し、403,772千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は763,024千円（前年同期間は31,557千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の減少額669,178千円及びオークション未払金の増加額166,431千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額74,226千円及び売上債権の増加額356,105千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19,275千円（前年同期間は100,656千円の獲得）となりました。これは主に敷金保証金の回収による収入2,732千円による資金増加と、無形固定資産取得による支出14,000千円及び保険積立金の積立による支出5,155千円による資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は530,766千円（前年同期間は536,961千円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入160,000千円の資金増加と短期借入金の純減額125,020千円及びセールアンド割賦バックによる支出503,451千円の資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,922,115千円となり、前連結会計年度末に比べ、162,977千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加217,889千円、売掛金の増加357,341千円、商品の減少707,089千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,246,858千円となり、前連結会計年度末に比べ、77,860千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額166,431千円、長期借入金の増加額119,049千円及び割賦未払金の減少449,525千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,675,256千円となり、前連結会計年度末に比べ、85,116千円減少いたしました。その主な内訳は為替換算調整勘定の増加4,230千円、利益剰余金の減少89,347千円によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りの変更」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が332,882株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。

これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が22,269千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当第２四半期連結累計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．季節的変動要因

前第２四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年11月30日）

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年11月30日）

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が62,453千円増加し、自己株式が134,802千円減少いたしました。また単元未満株式の買取により自己株式が38千円増加いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が801,835千円、自己株式が△86,299千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び海外不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,552千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び海外不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,066千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年6月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価基準について、見積り方法を変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。