7065 ユーピーアール 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が832百万円減少したこと、及びその他流動資産が196百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が305百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に買掛金が369百万円減少したこと、及び未払法人税等が194百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が393百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた企業業績や雇用・所得の状況が「Go Toキャンペーン事業」等の政府の政策により一部で持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大の防止策を講じながら経済活動を引き上げていく中で、感染者数が再び増加傾向に転じるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「５つの事業（パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション）の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。

　物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっており、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で、保管目的のレンタルパレット需要が一部で減少しました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、景気減速と対面営業が制限されたことで売上成長率が一時的に鈍化しましたが、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引していることから、業績への影響は限定的であったと認識しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,217百万円（対前年同四半期比2.9％増）となり、消費増税前の駆け込み需要があった前年同四半期を上回りましたが、レンタルパレットの先行投資に係る売上原価の増加等により、営業利益は188百万円（同46.8％減）、経常利益は309百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（同35.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（物流事業）

　トラックドライバー不足や長時間労働などを背景に、更なる効率化・省力化ニーズから各企業の物流に対する関心は引き続き高く、輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も取扱量が増加しております。一方、一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少しましたが、全体では当社物流事業への影響は、限定的であったと認識しております。また、アシストスーツ事業では、コロナ禍で中止になっていた展示会が感染予防対策を講じたうえで徐々に再開し、2020年９月に発表した「サポートジャケットBb+PROⅡ」を中心に出展した効果で、売上の回復が見られました。

　以上の結果、物流事業では、売上高2,997百万円（対前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益487百万円（同17.2％減）となりました。

（コネクティッド事業）

　遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が堅調に推移しました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。また、2020年10月には、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供を開始しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高220百万円（対前年同四半期比0.6％増）となりましたが、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円で、セグメント別の内訳は、全て物流事業であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△206,768千円には、セグメント間取引消去△31千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△174,267千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当に関する事項）

　2020年10月15日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　99,575千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　13円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年11月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上