4430 東海ソフト 四半期報告書－第52期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第51期の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　６．当社は、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴

　　　　　　い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募増資を実施しております。また、当該公

　　　　　　募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年３月24日を払込期日として普通

　　　　　　株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の第一波の影響を受け国内製造業の業績が大幅に悪化いたしましたが、直近の全国企業短期経済観測調査による大企業・製造業の業況判断指数（DI）はマイナス値ではあるものの、６月を底に景況感の持ち直しを示しております。前事業年度まで輸出関連を含む国内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、新型コロナウイルス感染拡大の第１波から第３波へと断続して起こる感染拡大の波の影響を少なからず受け先行き不透明な状況が続いております。一方、一部先進国ではワクチンが開発、承認、接種が開始されており、今後の感染症拡大の収束に期待がもたれております。国内におきましては、政府の施策により感染症拡大防止と経済活動推進の両輪を進める努力がなされ、先行き不透明な中でも、光明と不安が交錯する状況と言えます。

　当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢には大きな変化は見られないものの、大幅な業績悪化に陥った企業をはじめ個々の業種の企業において、業績の落ち込みからの回復状況にばらつきが見られ、事業計画の見直し等により関連するIT投資の姿勢にも変化が見られる状況となっております。将来にわたる企業競争力の強化を目的とした事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）関連のシステム投資はポストコロナを見据えた企業を中心に底堅く推移しており、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当第２四半期累計期間も旺盛な状況であります。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大第３波への施策と開始されたワクチン接種等の影響が国内外の経済環境に与える影響と、これに呼応した国内企業のシステム投資計画に対する変化に引き続き注視して参ります。

　当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に変化が見られる状況が継続しております。このような状況の下、車載組込み開発におきましては、国内自動車メーカーの業績が回復に転じ、今後のソフトウエア開発の受注回復が期待されることから、主要顧客の開発計画の見直しや予算の執行状況等について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍においても産業向けパッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから、当該開発関連の業績は底堅く推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け企業個別に投資計画の見直しが見られましたが、新規顧客や代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留めており、全般として産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、ポストコロナで課題とされる事業のデジタル化への商機として、「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」を起点とした提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、関連分野での業績拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきましては、顧客常駐先において新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業所の一時閉鎖や自宅待機等の影響を受け、技術者の稼働が落込み売上が減少した状況から、稼働は通常状態に復帰し、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等を注視しながら、政府が提唱する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」への参画も視野に安定的な売上の確保に努めて参ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、これまで労働環境の改善に一定の効果を挙げて参りました「働き方改革」を、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務等の新しい働き方への評価・検証へと展開し、将来に向けた労働環境づくりに挑戦して参ります。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、コロナ禍の中でWEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。

　なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する開発投資が見直された影響により、組込み関連事業の売上高は、1,200,696千円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響はみられるものの、国内の製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第２四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,708,215千円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、一部の開発要員を製造・流通及び業務システム関連の開発に振り分けたことにより、金融・公共関連事業の売上高は、409,115千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,318,027千円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益251,377千円（前年同四半期比8.3％減）、経常利益269,977千円（前年同四半期比2.2％減）、四半期純利益176,286千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ368,695千円減少の5,118,751千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289,700千円増加、有形固定資産が581,782千円増加した一方、現金及び預金が1,052,359千円減少、電子記録債権が48,891千円減少、繰延税金資産が70,265千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ466,962千円減少の1,551,226千円となりました。これは主に、未払費用が96,710千円減少、未払法人税等が21,960千円減少、その他に含めて表示している未払消費税等が63,912千円減少、役員退職慰労引当金が85,544千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ98,267千円増加の3,567,524千円となりました。これは主に、利益剰余金が102,486千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が4,219千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,052,360千円減少し、1,184,963千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、329,000千円（前年同四半期は50,050千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額240,808千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額が85,544千円、未払費用の減少額96,671千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、588,685千円（前年同四半期は62,615千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出634,241千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、134,674千円（前年同四半期は100,493千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が59,669千円、配当金の支払額が73,479千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,920千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式83株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、８月以降減少傾向にあった感染者数が11月以降に増加に転じ、第３波となる新たな感染拡大の局面を迎えております。一方、種々の経済指標からは、国内景気が回復傾向にあることも読みとれ、当社では、「今般の感染拡大下においても、事業環境は改善に向かい、当事業年度末に向けてソフトウエア開発需要が正常化に向う」との想定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。上記について前事業年度から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

（金融商品関係）

　　　　  現金及び預金、受取手形及び売掛金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期

　　　　貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸

　　　　借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、

　　　　記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年6月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。