3057 ゼットン 四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（株式会社ＤＤホールディングス）

　当社は、株式会社ＤＤホールディングスの連結子会社に該当しておりましたが、当社の第三者割当増資により当該会社の当社株式の持分比率が減少したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社より持分法適用会社へ異動しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、政府からの二度に渡る緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しております。

当社グループの第３四半期連結累計期間における業績については、国内合計ながらも2020年８月度は単月で黒字化、その後も好調な状況が続いていたものの、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの財政状態、債務超過を含めた経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による各種施策による効果の後押しもあり、経済活動も回復の兆しが見られたものの、感染の再拡大に伴い継続的な自粛要請がなされる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年４月２日以降約２か月に渡り、全店休業や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局の指示のもと2020年４月以降順次休業を進め、現在も全店休業を継続している状況であります。この４月に発出された緊急事態宣言を受け、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮の対応を取ったことを主因に、業績は前年を大きく下回る結果となりました。

　緊急事態宣言の解除後におきましては、掲げております中期事業計画「zetton VISION 19to23」に基づき、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」するという手法で店舗運営を行っております。創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　こうした対応の結果、８月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功、また、９月から11月においても売上前期比85％前後にて各事業推移しております。特に「アウトドア事業」及び「アロハテーブル事業」においては好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、当社グループの事業経営方針の３本柱である「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してきましたお客様に愛される店舗経営とグループの持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つ強みを最大限に生かしながら来期以降に向けての準備を含め、経営を進めてまいります。

　しかしながら、これら行政からの要請による全店舗の休業や自粛による飲食マーケットの縮小に伴い、当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の連結業績は、売上高4,043百万円（前年同期比50.5％減）、営業損失1,180百万円（前年同期は営業利益556百万円）、経常損失1,189百万円（前年同期は経常利益560百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益361百万円）となりました。

※店舗数については、当期間において３店舗の増加の３店舗の減少により、当第３四半期末の店舗数は、直営店70店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計76店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加の4,040百万円となりました。これは主に、現金及び預金が390百万円増加、期首の設備投資を中心に有形固定資産が304百万円増加、税効果の影響により繰延税金資産が188百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加の3,633百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入等により有利子負債が1,341百万円増加、未払金が87百万円増加、前受金が48百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少の407百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金で354百万円増加、一方で当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,003百万円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　該当事項はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年11月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が511,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年11月13日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が511,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ177,373千円増加しております。

　発行価格　　　693円

　資本金組入額　347円

　割当先　　　　株式会社ＳＫＹグループインベストメント、神野元樹氏、林英樹氏、鈴木伸典氏、前田将行氏、小林弘和氏、キーコーヒー株式会社、岩田公一氏、岡田健司氏、金子豊久氏

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,234株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にありました。

しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、第２四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。

なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月13日付を払込期日として、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が177,373千円、資本準備金が177,373,千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が561,288千円、資本剰余金が181,682千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社エルフラット

　　　事業の内容　　　　結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。

　　③企業結合日

　　　2020年３月３日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。

　（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　4,974千円

　（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高が減少しております。

　当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では、算定することが困難である。

　　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上