2683 魚喜 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第36期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に発出された緊急事態宣言を機に経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月に緊急事態宣言が解除されてからは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮しつつ、「特別定額給付金」や「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」等の政策効果もあり、個人消費は徐々に持ち直してきましたが、11月に新型コロナウイルス感染が再拡大しており先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止への対応として、第１四半期、第２四半期に引き続き、毎朝の検温実施、手洗い・アルコール消毒の実施の徹底、出張の制限、懇親会の自粛等の指示事項を定め、また、発熱者が出た場合の対応フローを作成し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。

鮮魚事業に於いては、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入や働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善にも取り組んでまいりました。また、飲食事業に於いても、緊急事態宣言解除後、売上は徐々に回復の兆しが見えてきました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は76億87百万円（前年同四半期比9.8％減）、売上総利益は33億53百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は54百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）、経常利益は65百万円（前年同四半期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同四半期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、68億85百万円（前年同四半期比8.1％減）となり、セグメント利益は、３億81百万円（前年同四半期比50.8％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、４億97百万円（前年同四半期比31.5％減）となり、セグメント損失は、15百万円（前年同四半期は47百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、３億36百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、セグメント利益は、30百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、20億52百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少して13億８百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少して７億44百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円減少し、15億92百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ５億89百万円減少して11億70百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少して４億21百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、４億60百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）

当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2021年１月21日開催予定の臨時株主総会に「資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。

１．目的

繰越利益剰余金の欠損を補填し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現および今後の機動的な資本政策を可能とするものであります。

２．要領

（１）資本金の額の減少

①減少する資本金の額

　　資本金941,031,200円のうち841,031,200円を減少させ100,000,000円といたします。

②方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少させ、減少額841,031,200円をその他資本剰余金に振替えることといたします。

（２）資本準備金および利益準備金の額の減少

①減少する資本準備金および利益準備金の額

資本準備金1,029,015,026円のうち782,951,236円を減少させ246,063,790円といたします。

利益準備金14,000,000円の全額を減少させ０円といたします。

②方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の額を減少させ、資本準備金の減少額782,951,236円をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額14,000,000円を繰越利益剰余金に、振替えることといたします。

（３）剰余金の処分

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　1,623,982,436円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　1,623,982,436円

③方法

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）資本金の額の減少および（２）資本準備金および利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることといたします。

以上により繰越損失1,637,982,436円を全額解消し、繰越利益剰余金は０円となる予定です。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2020年11月18日

（２）臨時株主総会決議日　　　　2021年１月21日

（３）債権者異議申述公告日　　　2021年１月25日

（４）債権者異議申述最終期日　　2021年２月26日

（５）効力発生日　　　　　　　　2021年２月28日

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△346,246千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,669千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において1,895千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,431千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において13,750千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上