| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ９月１日至 2019年 11月30日 | 自 2020年 ９月１日至 2020年 11月30日 | 自 2019年 ９月１日至 2020年 ８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,743 | 4,502 | 18,218 |
| 経常利益 | (百万円) | 398 | 450 | 451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 195 | 311 | △2,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 708 | 302 | △2,728 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,724 | 9,399 | 9,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,680 | 14,002 | 14,041 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 7.37 | 12.41 | △85.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 67.1 | 67.5 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第36期連結会計年度末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上、投資有価証券の売却、自己株式の取得によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、内外の活動制限緩和を受けて企業収益は持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には至らなかったほか、感染者数の高止まりや自粛ムードによりサービス消費の回復は足踏みを余儀なくされました。先行きについては、感染終息が見通せない中で、感染再拡大を巡る不確実性が企業活動を委縮させることに加えて、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインド低迷の長期化が見込まれる厳しい状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、大学入学共通テストの開始や、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えております。また、コロナ禍に伴い、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでいるほか、感染拡大防止対応を徹底した上での対面授業の実施など、急激な社会環境の変化と生徒・保護者のニーズに柔軟かつスピーディーに対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中で、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a.働きやすく、働きがいのある職場に
お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
b.小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
c.収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を前期に引き続き徹底したほか、授業品質・サービスレベルの向上に努め、ＩＣＴ・オンラインが浸透した中でのリアルな教室における対面指導の価値を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、地域ごとのニーズ・特性に合わせて、ＷＥＢ広告・折込チラシの双方を効果的に展開したことに加えて、コンタクトセンターにおける問い合わせ対応の充実により、ホスピタリティの高いお客様対応と教室業務負担軽減の両立を進めてまいりました。また、デジタル技術とデータの活用により、従来からのサービスを改善して、新サービスを生み出す仕組みづくりに向けた取り組みを開始しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,502百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益396百万円（同21.0％増）、経常利益450百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（同59.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を中心に実施してまいりました。また、生徒の成績アップと志望校合格のためのノウハウの共有、教室運営の標準化を図り、お客様満足度の向上を追求してまいりました。なお、コロナ禍対応により夏期講習を９月まで延長実施したことが、前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,605百万円（当社売上高1,333百万円、連結子会社４社売上高計1,272百万円）（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円（当社営業利益105百万円、連結子会社４社営業利益計39百万円）(前年同期はセグメント損失（営業損失）30百万円）となりました。教室数は405教室（当社直営208教室、連結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は27,320名（当社直営14,523名、連結子会社４社計12,797名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツの利用を促進し、新たな価値の提供に取り組んでまいりました。また、本部からの情報発信や、研修・トレーニングを、Ｚｏｏｍを活用して実施することで、情報共有・施策の浸透を推進してまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,026百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は462百万円（同7.4％減）、教室数は1,437教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は81,310名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は883名（早稲田ＥＤＵ日本語学校369名、ＪＣＬＩ日本語学校514名）となり、売上高は191百万円（前年同期比49.6％減）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）43百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、来春の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営業損失は２百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,496名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、株式会社早稲田アカデミーと教務運営会議や広告宣伝会議の実施により緊密に連携を取りながら、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
校舎展開といたしましては、52校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,857名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は143百万円、営業利益は13百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業損失は42百万円、教室数は24教室（当社直営14教室、フランチャイズ10教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２スクールの新規オープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育に対する関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年４月の複数施設の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円、営業損失は18百万円、スクール数は直営２スクールとなりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納期が若干後ろ倒しとなったものの、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は276百万円、営業利益は166百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、蓄積されたデータを元にしたカリキュラムにより、生徒の成績向上に努めてまいりましたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は66百万円、営業損失は４百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は679百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（同34.4％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2020年８月期第１四半期 | 2021年８月期第１四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 223 | △８ | 208 | △15 | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 92 | △１ | 93 | ＋１ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 41 | △１ | 41 | － | |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室数 | 43 | ＋43 | 42 | △１ | |
| 明光義塾（One link）教室数 | － | － | 21 | ＋21 | |
| 明光義塾直営教室数計 | 399 | ＋33 | 405 | ＋６ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,530 | △125 | 1,437 | △93 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,929 | △92 | 1,842 | △87 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 15,636 | △433 | 14,523 | △1,113 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,008 | ＋296 | 6,977 | △31 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | 2,709 | △106 | 2,766 | ＋57 |
| 明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数 | (名) | 2,351 | ＋2,351 | 2,187 | △164 |
| 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 867 | ＋867 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 27,704 | ＋2,108 | 27,320 | △384 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 89,293 | △6,815 | 81,310 | △7,983 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 116,997 | △4,707 | 108,630 | △8,367 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,392 | ＋177 | 2,605 | ＋213 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 1,101 | △90 | 1,026 | △75 |
| 日本語学校事業 | (百万円) | 381 | ＋37 | 191 | △189 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 867 | ＋28 | 679 | △188 |
| 売上高合計 | (百万円) | 4,743 | ＋151 | 4,502 | △240 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,392 | ＋177 | 2,605 | ＋213 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 6,911 | △493 | 6,408 | △502 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 9,303 | △316 | 9,014 | △288 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して179百万円増加（2.0％増）し9,028百万円となりました。これは主に、現金及び預金が221百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して217百万円減少（4.2％減）し4,974百万円となりました。これは主に、投資有価証券と敷金及び保証金がそれぞれ159百万円及び52百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加（0.8％増）し3,876百万円となりました。これは主に、未払費用が223百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそれぞれ96百万円及び174百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５百万円増加（0.8％増）し726百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少（0.8％減）し9,399百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65百万円減少したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割(新設分割)による子会社の設立
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月30日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,719,900 | 普通株式 | 2,719,900 | － | － |
| 普通株式 | 2,719,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,066,700 | 普通株式 | 25,066,700 | 250,667 | － |
| 普通株式 | 25,066,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,000 | 普通株式 | 17,000 | － | － |
| 普通株式 | 17,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 250,667 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 2,719,900 | － | 2,719,900 | 9.78 |
| 計 | － | 2,719,900 | － | 2,719,900 | 9.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,015 | 7,237 | |||||||||
| 売掛金 | 845 | 886 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
| 商品 | 137 | 129 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 10 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 9 | |||||||||
| 前渡金 | 14 | 21 | |||||||||
| 前払費用 | 279 | 286 | |||||||||
| その他 | 282 | 181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,848 | 9,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,508 | 1,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △789 | △846 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 719 | 720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 350 | 364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △321 | △336 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28 | 27 | |||||||||
| 土地 | 385 | 385 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 10 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,142 | 1,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277 | 259 | |||||||||
| ソフトウエア | 255 | 236 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | 8 | |||||||||
| 電話加入権 | 4 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 545 | 508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,120 | 1,961 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41 | 36 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198 | 235 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,006 | 953 | |||||||||
| 長期預金 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,504 | 3,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,192 | 4,974 | |||||||||
| 資産合計 | 14,041 | 14,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119 | 137 | |||||||||
| 未払金 | 134 | 70 | |||||||||
| 未払費用 | 1,055 | 831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287 | 240 | |||||||||
| 未払消費税等 | 198 | 254 | |||||||||
| 前受金 | 1,537 | 1,568 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 預り金 | 45 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 423 | 598 | |||||||||
| その他 | 43 | 30 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,847 | 3,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 106 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 108 | 107 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 117 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32 | 36 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 資産除去債務 | 346 | 347 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 720 | 726 | |||||||||
| 負債合計 | 4,568 | 4,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,140 | 10,075 | |||||||||
| 自己株式 | △2,903 | △2,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,119 | 9,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 354 | 345 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,473 | 9,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,041 | 14,002 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,743 | 4,502 | |||||||||
| 売上原価 | 3,482 | 3,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,260 | 1,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 932 | 769 | |||||||||
| 営業利益 | 327 | 396 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 55 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 398 | 450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398 | 503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 191 | 311 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 311 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 191 | 311 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 517 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 708 | 302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 711 | 302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| . | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 49 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 118 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2019年８月31日 | 2019年11月18日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 376 | 15 | 2020年８月31日 | 2020年11月24日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,392 | 1,101 | 381 | 3,875 | 867 | 4,743 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 188 | － | 188 | 27 | 216 |
| 計 | 2,392 | 1,290 | 381 | 4,064 | 895 | 4,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | △30 | 498 | 43 | 511 | 117 | 629 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 511 |
| 「その他」の区分の利益 | 117 |
| 全社費用(注) | △301 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 327 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,605 | 1,026 | 191 | 3,823 | 679 | 4,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 203 | － | 203 | 6 | 210 |
| 計 | 2,605 | 1,230 | 191 | 4,027 | 685 | 4,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 145 | 462 | △22 | 584 | 77 | 662 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 584 |
| 「その他」の区分の利益 | 77 |
| 全社費用(注) | △265 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 396 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の明光義塾直営事業（一部）
事業の内容：個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売
② 企業結合日
2020年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
④ 結合後企業の名称
株式会社One link
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。
今後は、迅速な意思決定及び独立採算による責任体制の明確化を図り、経営人材を育成していくことが更なる成長のために急務と捉えております。本新設分割は、その一環として戦略的に実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 7.37 | 12.41 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 195 | 311 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 195 | 311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,026 | 25,083,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 376百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 稔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。