8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や消費マインドの低迷が依然として続いており、政府の経済対策により経済活動の回復の兆しが一部で見られるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍における内食需要の高まりが生じる一方、業種・業態を超えた競争環境の激化、人件費や物流費の高騰といった経営課題を抱えております。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進　～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、お客さま及び従業員の安全・安心の確保と感染拡大防止策に継続的に努め、コロナ禍におけるお客さまの消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。

（国内事業）

国内事業におきましては、マックスバリュ中部株式会社との経営統合１周年を迎えた９月１日より「統合１周年祭」を開催し、経営統合による規模の拡大を活かした１周年記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を取り揃え、大々的に展開してまいりました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の展開拡大と地域との連携の更なる強化を図るべく、同日より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みで、各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金として贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。

また、多様化する消費動向への対応として、９月にマックスバリュ大垣東店（岐阜県大垣市）、10月にマックスバリュ開成駅前店（神奈川県足柄上郡開成町）を配送拠点としたネットスーパーを新規開設したほか、11月に開店したマックスバリュ岡崎美合店（愛知県岡崎市）では、同店のネットスーパーでご注文いただいた商品を店舗レジカウンターで受け取ることができるサービスと、車に乗ったままドライブスルー方式で受け取ることができるサービスを開始いたしました。また、９月にはマックスバリュ御器所店（名古屋市昭和区）、11月にはマックスバリュ一社店（名古屋市名東区）にて、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎ合同会社（本社：東京都渋谷区）が運営するフードデリバリープラットフォーム「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの試験導入を開始いたしました。

店舗展開におきましては、重点出店エリアと位置付けている愛知県三河エリアにおいて、９月にマックスバリュ豊田四郷店（愛知県豊田市）、10月にマックスバリュ東海荒尾店（愛知県東海市）、マックスバリュ西尾新在家店（愛知県西尾市）、11月にマックスバリュ岡崎美合店と４店舗を開設したほか、静岡県西部エリアにおいて、11月にマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店（浜松市中区）を開設いたしました。また、地域ニーズに応じた品揃えの強化や店舗の競争力を高めるべく、既存店舗の活性化改装を積極的に進めてまいりました。これらの結果、国内事業における店舗数は231店舗となりました。

（連結子会社）

中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化に向かう中、消費動向は依然として外出自粛に伴う内食化の定着とネットでの商品購買が拡大しております。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司では、店舗の防疫体制を継続しつつ、生鮮食品や即食商品の強化、健康志向商品の拡充、節約志向への対応など来店動機の創出に努める一方、ネット事業の強化に取り組んでまいりました。加えて、経費コントロールの取組みにより利益面の改善に繋げたほか、経営の効率化を図るべく両社にて各々１店舗を閉鎖いたしました。

デリカ食品株式会社におきましては、新店開設に伴う供給エリア拡大に応じた商品製造体制の強化とエリア内のプロセスセンター間での業務の棲み分けによる製造工程の効率化を図り、利益改善に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益2,661億78百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益79億97百万円（同111.8％増）、経常利益79億68百万円（同123.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億31百万円（同165.1％増）となりました。

当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、74億99百万円増加し、1,273億56百万円になりました。これは現金及び預金の増加63億37百万円、有形固定資産の増加12億94百万円などによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、44億37百万円増加し、536億30百万円になりました。これは未払法人税等の増加17億円などによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、30億62百万円増加し、737億26百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47億31百万円、剰余金の配当による減少17億６百万円などによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）１.「その他」は、ソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。

（注）２. 2019年11月に本店を移転しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

　また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」はリース資産(器具)、長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ、遊休状態にあり、今後の使用目途が立っていない物件について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

※２　リース解約益

在外子会社の不動産リース契約の認識中止による一時益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上