| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 515,885 | 462,617 | 1,924,103 |
| 経常利益 | (千円) | 90,085 | 64,404 | 212,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,655 | 106,671 | 152,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,404 | 110,998 | 151,797 |
| 純資産額 | (千円) | 3,055,801 | 3,155,335 | 3,105,795 |
| 総資産額 | (千円) | 3,321,268 | 3,403,391 | 3,382,240 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.08 | 7.17 | 10.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.06 | 7.15 | 10.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 92.7 | 91.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、段階的に再開していた経済活動も再び抑制傾向が一部に見られるなど、先行きを見通すことが大変難しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は462,617千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益58,375千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益64,404千円（前年同四半期比28.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により、106,671千円（前年同四半期比73.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、前連結会計年度から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしており、11月現在で7,300店以上の店舗に利用申請をいただいており、総予約件数も160,000件を超えました。
しかしながら、顧客である店舗においては新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けており、集客ニーズとそれに伴う受注件数の回復には至っておりません。
このため、当第１四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は250,221店舗、有料店舗会員数は17,983店舗（前連結会計年度末比306店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は415,344千円、セグメント利益は76,758千円となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.のローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に受注を拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は32,305千円、セグメント利益は3,353千円となりました。
（その他）
前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobの人材紹介サービスが、堅調に推移し、期初から連結の業績に寄与しております。
この結果、その他事業の売上高は22,835千円、セグメント利益は3,148千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,151千円増加し、3,403,391千円となりました。
これは主に、有価証券の減少（前連結会計年度末比100,277千円減）、仮払金が減少したことによる流動資産その他の減少（前連結会計年度末比67,504千円減）等がありましたが、満期保有目的債券の償還等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比152,234千円増）、投資有価証券が増加したことによる投資その他の資産の増加（前連結会計年度末比33,709千円増）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,388千円減少し、248,056千円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比21,522千円増）等がありましたが、未払金の減少（前連結会計年度末比17,033千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比8,544千円減）及び、未払費用が減少したことによる流動負債その他の減少（前連結会計年度末比24,052千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,539千円増加し、3,155,335千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比62,704千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比106,671千円増）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,158,300 | 15,158,300 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,158,300 | 15,158,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日（注） | 42,000 | 15,158,300 | 630 | 648,735 | 630 | 628,735 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 160,600 | 普通株式 | 160,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 160,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,536 | ― | ||
| 14,953,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,116,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 149,536 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、426,258株となっております。
３．当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は、新株予約権の行使により42,000株増加し、15,158,300株となっております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 160,600 | ― | 160,600 | 1.06 |
| 計 | ― | 160,600 | ― | 160,600 | 1.06 |
（注）当第１四半期会計期間において2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は426,258株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,018,223 | 2,170,457 | |||||||||
| 売掛金 | 106,294 | 118,491 | |||||||||
| 有価証券 | 500,277 | 400,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,587 | 8,757 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,559 | 3,447 | |||||||||
| その他 | 127,248 | 59,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,584 | △10,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,751,605 | 2,750,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,817 | 61,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 136,590 | 128,892 | |||||||||
| その他 | 11,301 | 9,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,892 | 138,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 418,925 | 452,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 630,635 | 653,117 | |||||||||
| 資産合計 | 3,382,240 | 3,403,391 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,380 | 1,380 | |||||||||
| 未払金 | 130,089 | 113,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,262 | 30,718 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 131 | 147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,986 | 23,508 | |||||||||
| ポイント引当金 | 977 | 1,021 | |||||||||
| その他 | 65,773 | 41,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,601 | 211,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,290 | 4,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,553 | 31,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,843 | 36,503 | |||||||||
| 負債合計 | 276,444 | 248,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 648,105 | 648,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 628,105 | 628,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,866,623 | 1,973,295 | |||||||||
| 自己株式 | △37,482 | △100,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,105,352 | 3,150,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503 | 4,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,633 | △1,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,129 | 2,792 | |||||||||
| 新株予約権 | 370 | 355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,202 | 1,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,105,795 | 3,155,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,382,240 | 3,403,391 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 515,885 | 462,617 | |||||||||
| 売上原価 | 54,366 | 48,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 461,518 | 414,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 373,797 | 355,673 | |||||||||
| 営業利益 | 87,721 | 58,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 414 | 1,002 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,075 | 1,476 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,754 | |||||||||
| その他 | 1 | 407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,490 | 6,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 260 | |||||||||
| 為替差損 | 125 | 115 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 611 | |||||||||
| 経常利益 | 90,085 | 64,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 92,114 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 92,129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,085 | 156,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,011 | 25,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,354 | 24,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,366 | 49,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,719 | 107,076 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63 | 404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,655 | 106,671 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 61,719 | 107,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,684 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,684 | 3,922 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,404 | 110,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,468 | 110,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63 | 404 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 850,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 1,050,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,899 | 千円 | 3,549 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,338 | 千円 | 7,721 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 415,333 | 24,448 | 439,781 | 22,835 | 462,617 | － | 462,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 7,857 | 7,868 | － | 7,868 | △7,868 | － |
| 計 | 415,344 | 32,305 | 447,650 | 22,835 | 470,485 | △7,868 | 462,617 |
| セグメント利益 | 76,758 | 3,353 | 80,111 | 3,148 | 83,260 | △24,884 | 58,375 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△24,884千円には、セグメント間取引消去０千円、のれん償却額△7,721千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「インターネットメディア事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」の２区分に変更し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「DXソリューション事業」は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を通じて行う日本企業向けのシステム開発事業であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円08銭 | 7円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 61,655 | 106,671 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 61,655 | 106,671 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,111,929 | 14,868,191 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円06銭 | 7円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 80,695 | 41,660 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。