8940 インテリックス 四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により景況感が一旦改善したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により個人消費、企業をはじめとする経済活動が低迷し、感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が続いております。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は、緊急事態宣言の解除後取引が活発化しており、直近2020年10月、11月は当該月でそれぞれ過去最高となり、この半年（６月～11月）においても前年同期に比べて5.6％増となりました。また、平均成約価格は、当該期間においていずれの月も前年同月を上回って推移しました。

　当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されておりましたが根強い需要に支えられ堅調に推移し、当第２四半期の販売件数は前年同期に比べて109件増加し745件（前年同期比17.1％増）となりました。エリア別では、地方主要都市が419件と前年同期を24.0％上回り、首都圏においても326件と前年同期を9.4％上回りました。一方、平均販売価格においては、前年同期に比べ3.4％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を13.1％上回る168億15百万円となりました。また、その他不動産事業においては、新型コロナウイルスの影響により、リノベーション内装事業の受注減や、ホテル等の宿泊事業の稼働率が低い状況で推移しました。一方で、2017年より開始しました、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」において、取得した物件を対象とする不動産信託受益権の譲渡を９月に実施したことが収益の押し上げに寄与しました。これらによりまして、その他不動産事業の売上高は前年同期比42.8％増の42億15百万円となりました。

　利益面におきましては、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が12.1％と前年同期比で1.1ポイント低下したものの販売件数の増加により、当事業の売上総利益は前年同期比で3.7％増となりました。また、その他不動産事業においては、ホテル等の宿泊事業の売上総利益がマイナスに転じたものの、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡益の寄与により、当事業の売上総利益は前年同期比で20.1％増となりました。これらの結果、連結での売上総利益は前年同期に比べ7.6％増の27億69百万円となり、また販売費及び一般管理費がほぼ前年同期並みに止まったことによりまして、営業利益は前年同期に比べ56.5％増の5億40百万円となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、210億31百万円（同18.0％増）となりました。また、営業利益は5億40百万円（同56.5％増）、経常利益は3億90百万円（同125.7％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2億27百万円（同52.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

　当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が745件（前年同期比109件増）、平均販売価格が2,245万円（同3.4％減）となり、物件販売の売上高は167億25百万円（同13.2％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は77百万円（同9.4％減）、その他収入売上が12百万円（同31.8％増）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は168億15百万円（同13.1％増）となり、営業利益は5億14百万円（同32.8％増）となりました。

（その他不動産事業）

　当事業部門における物件販売の売上高は、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡（19億円）をはじめとするその他不動産の売却により、30億45百万円（同102.2％増）となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上はリースバック物件等により4億63百万円（同0.8％減）、その他収入売上は内装事業やホテル宿泊事業の減収等により7億7百万円（同27.8％減）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は42億15百万円（同42.8％増）となり、営業利益は3億59百万円（同33.5％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が337億85百万円（前連結会計年度末比48億11百万円減）、負債が230億1百万円（同49億59百万円減）、純資産は107億83百万円（同1億47百万円増）となりました。

（資産）

　資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億92百万円、有形固定資産が1億81百万円、投資その他の資産が2億27百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が61億21百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な減少要因は、未払法人税等が1億6百万円、その他の流動負債が2億89百万円、長期借入金5億89百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が1億88百万円、短期借入金が43億39百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億26百万円、社債が1億40百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により93百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億27百万円計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益4億12百万円を計上し、仕入債務の減少1億88百万円があった一方で、たな卸資産の減少63億89百万円、減価償却費1億23百万円、その他負債の増加2億96百万円等があったことを主な要因として、67億35百万円の収入超過（前年同期は22億99百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億76百万円、定期預金の預入による支出1億31百万円等があったことを主な要因として、6億92百万円の支出超過（前年同期は10億49百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入33億40百万円があった一方で、短期借入金の純減少額43億39百万円、長期借入金の返済による支出39億76百万円、社債の償還による支出1億40百万円、配当金の支払いによる支出93百万円等により、52億16百万円の支出超過（前年同期は16億55百万円の収入超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加し55億18百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

（リースバック資産の流動化）

　当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB１号（以下、「ALB１号」）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年９月30日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。

１．譲渡資産（信託受益権）の概要

２．ALB１号の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式360,009株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.03％）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　531,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　159,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　123,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）　　　　　 61,700株

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）　　　　　 61,200株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。

２．自己株式は、2020年10月1日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,900株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△311,233千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△333,315千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2021年１月14日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・94,293千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・11円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年２月10日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年６月１日から２０２０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上