4735 京進 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式を取得したことにより、SELC Australia Pty Ltdを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、厳しい状況下で推移いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円（前年同期比0.7％増）となり、前年同期に比べ79百万円増加しました。営業利益は46百万円（同86.8％減）となり、前年同期に比べ308百万円減少しました。経常利益は208百万円（同43.1％減）となり、前年同期に比べ158百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同73.7％減）となり、前年同期に比べ90百万円減少しました。

　セグメント別の概況は以下の通りです。

＜学習塾事業＞

　学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、2020年春の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高は5,463百万円（前年同期比2.1％減）と前年を下回ったものの、経費の圧縮等によりセグメント利益1,144百万円（同2.0％増）となり、減収増益となりました。

＜語学関連事業＞

　英会話事業においては、国内の英会話教室は春の休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年並みに回復しました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本語教育事業においては、入国制限により2020年４月から10月の入学予定者が日本に入国できず、自国待機していた影響で生徒数の増加が鈍化しました。2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定であった留学生が順次入国しております。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、生徒数の減少により売上高1,166百万円（同30.9％減）、セグメント損失399百万円（前年同期に比べ229百万円の損失増加）となりました。

＜保育・介護事業＞

　保育事業では、2020年８月にHOPPA津田沼ザ・タワー園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高4,691百万円（同18.4％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失174百万円（前年同期に比べ176百万円の損失増加）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少しました。流動資産は、4,831百万円となり、1,629百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,657百万円等です。固定資産は、16,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。有形固定資産は、12,146百万円（前連結会計年度末に比べ283百万円増加）となりました。主な要因は、リース資産の増加513百万円等です。無形固定資産は、1,966百万円（前連結会計年度末に比べ120百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少150百万円等です。投資その他の資産は、2,764百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加43百万円、敷金及び保証金の増加64百万円等です。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。流動負債は、8,335百万円となり、1,314百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,559百万円等です。固定負債は、9,767百万円となり、114百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少390百万円、リース債務の増加527百万円等です。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少117百万円、為替換算調整勘定の減少25百万円等です。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.4ポイント上昇し16.6％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,068百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、434百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費436百万円、のれん償却額153百万円、法人税等の支払額92百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の収入（前年同期は1,010百万円の収入、前年同期に比べ194百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前年同期は818百万円の支出、前年同期に比べ500百万円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,559百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額149百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の支出（前年同期は743百万円の支出、前年同期に比べ1,434百万円の支出増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当社グループは1975年に学習塾として創業以来、ひとりひとりを大切に教育に取り組んできました。現在は保育、介護、日本語教育やキャリア支援、フードサービス事業など、人の一生に関わるさまざまな事業を展開してしております。変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、グループ内においてブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」を開始しました。

　2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体となって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めます。

　当社グループは、「教育」という言葉の持つ限定的なイメージを取り払い、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業でありたいと考えています。当社グループが提供しているサービスには、教育に関わるサービスに限らず、保育や介護、キャリア支援やフードサービスに至るまですべて“見えない学び“と呼べるものがあると考えています。子どもの成長が数値で表せるテストの成績（見える学び）だけでないように、人の一生の中には前向きな気持ちや自信を持てる心など、“見えない学び”と呼べるものにあふれています。

　当社グループが展開する全ての事業において、この“見えない学び”と呼べるものを提供することで、何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業として、事業の枠組みを超え全事業でシナジーを高めることで、企業価値の向上に努めます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　2020年６月12日の取締役会決議に基づき、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア）の発行済全株式を2020年10月30日に取得し、連結子会社化しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、2020年10月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

　　当第２四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は堅調に推移しており、語学関連事業におい

　ても国内日本語学校では、留学生の入国が再開されつつあります。

以上から、当第２四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

　１.配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

　　　 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,322千円には、各報告セグメントに配分されない全

　　　　　社費用△654,518千円及びその他の調整額54,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２.　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

　　　 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,079千円には、各報告セグメントに配分されない全

　　　　　社費用△631,732千円及びその他の調整額107,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２.　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上