4834 キャリアバンク 四半期報告書－第34期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。その中で雇用を取り巻く環境については、今後の厳しい経営環境を見据えて採用活動を抑える企業が増えつつあり、不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,639,039千円（前年同期比2.4％減）、営業損失84,295千円（前年同期は営業損失14,596千円）、経常損失101,412千円（前年同期は経常損失18,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失37,611千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,401千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較について、前年同四半期の数値を変更後の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、稼働人数の減少により売上高が前年同期を下回ったものの、同一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、セグメント利益が増加しました。この結果、売上高1,273,618千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益121,757千円（同20.3％増）となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが不透明となっております。

　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント及び推奨販売等の対面で行う業務の受託が減少し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高169,788千円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失9,370千円（前年同期はセグメント損失4,270千円）となりました。

　③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外からのインターンシップ受入サポート事業が実施出来なかったことが影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高42,443千円（前年同期比36.4％減）、セグメント利益1,844千円（同91.3％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び失業者対策事業の受託増加により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高587,436千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益2,850千円（同86.5％減）となりました。

⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）

　ペイロール事業においては、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びにデータ入力業務の増加により、売上高が前年同期を上回りました。セグメント利益については、処理体制強化に伴う労務費の増加により、前年同期を下回りました。この結果、売上高465,385千円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失44,931千円（前年同期はセグメント損失4,923千円）となりました。

⑥日本語学校運営事業

　日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況であったため、売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高30,060千円（前年同期比40.5％減）、セグメント損失3,394千円（前年同期はセグメント利益4,375千円）となりました。

⑦その他

　その他事業は、中国語研修事業において、オンライン授業を含めた受講数の増加により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売上高70,306千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益8,192千円（前年同期比21.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ180,063千円減少し、2,446,397千円となりました。これは主に売掛金の増加430,903千円と現金及び預金の減少700,046千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,324千円増加し、580,297千円となりました。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135,738千円減少し、3,026,694千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ149,503千円増加し、1,600,505千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加63,590千円、未払法人税等の減少48,743千円及び未払消費税等の減少48,591千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ203,330千円減少し、170,841千円となりました。これは長期借入金の減少200,000千円等によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53,826千円減少し、1,771,347千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81,912千円減少し、1,255,347千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当による利益剰余金の減少50,520千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は売上債権の増加額及び税金等調整前四半期純損失の計上による支出等が借入による収入等を上回ったため、期首残高に比べて700,046千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には1,344,150千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は632,604千円（前年同期比56.5％増）となりました。これは主に売上債権の増加及び税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32,023千円（前年同期比11.1％増）であります。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差し入れによる支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は36,721千円（前年同期は80,839千円の獲得）であります。これは主に配当金の支払い額によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,794千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,794千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△161,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,244千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき「人材派遣関連事業」に配分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上