E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　　　　４．第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、景気は急速に減速いたしました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られるものの、依然として新規感染者数は増加を続け、感染拡大の脅威は衰えることなく人の移動自粛や飲食店の営業時間短縮が再要請されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」を支えることを重要な使命と考えており、次のような施策を実施してまいりました。営業面では、店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛けといった店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業してまいりました。

商品面では、お客さまの「食」に対する行動様式が大きく変化し、外食を控え家庭内で調理をする「内食」需要が増加したことで野菜、鮮魚、畜肉といった生鮮食料品をはじめ、冷凍食品やインスタント食品など簡便調理商品の販売点数が伸長いたしました。また年度方針である「基本の徹底」を柱として、旬商品や売れ筋など重点商品の売り込みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地域・地場商品の品ぞろえ拡大に取り組みました。売上高伸長率は下半期に入り緩やかになってきているものの、既存店売上高は前年を上回る業績が続いております。

新規出店は、前四半期までの４店舗に引き続き、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」）では10月10日にマックスバリュ上田中店（山口県下関市）、10月17日にザ・ビッグ綾羅木店（山口県下関市）、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」）では９月11日にマルナカ高瀬店（香川県三豊市）をオープンいたしました。

一方、前四半期までに閉店いたしました８店舗に引き続き、マックスバリュ西日本では９月30日にザ・ビッグ安岡店（山口県下関市）、マルナカでは９月27日にマルナカ立花店（愛媛県松山市）、10月23日にマルナカ仁井田店（高知県高知市）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」）では10月４日に山陽マルナカ鴨方店（岡山県浅口市）を閉店いたしました。

既存店のリニューアルは、前四半期までの８店舗に引き続き、マックスバリュ西日本では９月11日にマックスバリュ養父店（兵庫県養父市）、９月12日にザ・ビッグ上板店（徳島県板野郡）、９月19日にマックスバリュ相生南店（兵庫県相生市）、10月24日にマックスバリュ安室店（兵庫県姫路市）、11月14日にザ・ビッグ多度津店（香川県仲多度郡多度津町）、マルナカでは９月５日にマルナカ三木店（香川県木田郡三木町）、10月９日にマルナカ土佐山田店（高知県香美市）、10月16日にマルナカ土居田店（愛媛県松山市）、10月29日にマルナカ今治桜井店（愛媛県今治市）、11月27日にマルナカ清住店（愛媛県松山市）、山陽マルナカでは10月15日に山陽マルナカマスカット店（岡山県倉敷市）のリニューアルを実施いたしました。

地域社会貢献活動の取組みとしましてマックスバリュ西日本では、兵庫県宍粟市においてハリマ農業協同組合より移動販売事業を継承し、10月５日よりマックスバリュ山崎店（同市）を拠点とした移動販売を新たに開始いたしました。１週間で約130か所にて生鮮品や日用雑貨を販売しております。これからも地域のお客さまにお買物の楽しさを感じていただくために、魅力ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組みながら、多様なニーズに対応したお買物手段を提供してまいります。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響を受け活動ができなくなってしまった地域の方々に、商品の販売や活動場所の提供を行っております。マックスバリュ本郷店（広島県三原市）では、店舗駐車場に特設会場を設け、三原特別支援学校の生徒によるカフェ、木工実演などの活動や、各団体によるハンドメイド雑貨や野菜、手作りパンの販売など「地域ふれあいイベント」を実施いたしました。広島県内のマックスバリュ９店舗では、観光農園としての営業、商品の直売がほとんど出来ない状況となってしまった株式会社木下ファームのぶどうを積極的に販売協力いたしました。

このような取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,146億62百万円（対前年同期比4.5％増）、営業収益4,213億65百万円（同4.4％増）、営業利益54億64百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）、経常利益57億92百万円（同27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億68百万円（同８億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ84億90百万円減少し、645億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億８百万円、関係会社預け金が50億円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少し、1,906億57百万円となりました。これは主に、有形固定資産が20億34百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ68億67百万円減少し、1,004億75百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が11億98百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が101億60百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円減少し、533億17百万円となりました。これは主に、その他に含まれていた子会社における退職給付制度移行に伴う未払金が42億39百万円減少したことによるものです。

　（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加し、1,014億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億73百万円、その他有価証券評価差額金が５億69百万円それぞれ増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期末に比べ96億39百万円減少し、269億56百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は20億41百万円（前年同四半期連結累計期間は200億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上52億21百万円、減価償却費の計上77億68百万円、仕入債務の減少101億60百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は53億56百万円（前年同四半期連結累計期間は49億54百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55億３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は30億93百万円（前年同四半期連結累計期間は107億97百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額19億95百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、2021年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現できるものと判断いたしました。

本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまいります。

（２）合併の方法

当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併です。

（３）合併の日程

各社取締役会決議日　　2020年10月7日

吸収合併契約締結日　　2020年10月7日

合併日（効力発生日）　2021年 3月1日

（４）合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。

（５）合併に係る割当ての内容の算定根拠

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当は行わないため、該当事項はありません。

（６）引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたします。

（７）合併後の吸収合併存続会社（当社）の資本金・事業内容等

本合併による資本金、事業内容、決算期の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお

　　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億64百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上