3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めた結果、2020年11月30日現在、当社グループは当社及び子会社６社（うち連結子会社３社）により構成されることとなりました。

　MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.はリユース事業セグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2019年末から新型コロナウイルスによる実体経済への世界的な影響が出ており、当社グループを取り巻く状況は厳しい状況にあり、今後につきましても先行き不透明な状況が続くと予想されています。

　こうした状況のもとで、当社グループにおきましては手許現預金を厚くすること、フードサービス事業の再編成、リユース事業の生産性と在庫回転の向上に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の店舗展開は、国内の出店のうちリユース事業は、ブックオフ１店舗、ハードオフ１店舗、ホビーオフ２店舗を新規に出店しております。フードサービス事業は、「ティア家族のテーブル」の営業スタイルを変更し「ティア自然食堂」として移転オープンしております。また、新業態としてチョコレート専門店「ショコラトリーtsumugi」を開店しております。その他は、「ユートピア宇和・游の里」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」の４施設の運営を開始し、クラフトビールを醸造販売する「今治街中麦酒」を開店しております。海外の出店については、MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.にてハードオフ２店舗を出店しております。閉店につきましては、フードサービス事業の不採算店舗５店舗を閉店しております。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業96店舗、フードサービス事業28店舗、その他８店舗、合計132店舗となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,125,584千円（対前年同四半期比0.3％減）、営業利益73,590千円（同64.2％減）、経常利益182,762千円（同20.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,242千円（同33.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、ハードオフ・ブックオフ事業の基本の再教育とハードオフ本部のＥＣプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の拡大等を行ってまいりました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員の安全を図るため一部店舗における一時休業や営業時間の短縮等を行った結果、売上高4,380,078千円（対前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）478,336千円（同3.9％増）となりました。

（フードサービス事業）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響に対応すべく、ドライブスルー営業が可能な業態への注力やテイクアウトメニューの拡大の取組み、営業時間の短縮、定休日の設定を行ってまいりました。

　その結果、売上高1,601,827千円（対前年同四半期比5.0％減）、セグメント損失（営業損失）11,095千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）17,668千円）となりました。

（その他）

　　当第３四半期連結累計期間におきましては、４月から西予市４施設の営業を開始し、その初期投資費用を計上したことと、西予市４施設及び鈍川せせらぎ交流館にて新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地方自治体からの休業要請に従い４月下旬から５月末までの間営業休止を余儀なくされた結果、売上高143,679千円（対前年同四半期比81.2％増）となりましたが、セグメント損失（営業損失）91,717千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）2,837千円）となりました。なお、経常利益は、受取負担金93,917千円を含めた営業外損益を加味した結果5,437千円となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて538,263千円増加し、2,435,936千円となりました。現金及び預金が425,863千円増加、商品が92,562千円増加したことが主な要因ですが、これは４月から５月にかけて金融機関から借入れを行ったこと及びMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.の連結に伴うものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,382千円増加し、2,531,485千円となりました。有形固定資産が109,946千円増加し、投資その他の資産が60,169千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて582,646千円増加し、4,967,422千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて86,372千円減少し、917,950千円となりました。買掛金が35,926千円増加しましたが、その他流動負債が88,246千円減少したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて640,757千円増加し、2,163,590千円となりました。金融機関から資金の借入れを行った結果、長期借入金が656,859千円増加したことが主な要因であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて554,385千円増加し、3,081,541千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28,260千円増加し、1,885,881千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　なお、同社はリユース事業セグメントに属しております。

（会計方針の変更）

　（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、第2四半期連結会計期間末まで「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降緩やかに正常化する」と仮定しておりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が継続していることから、「当面は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化する」ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

(２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年３月１日から２０２０年１１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上