8905 イオンモール 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は

　　　　　存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が2,026億８千３百万円（対前年同期比84.3％）、営業利益は230億３千４百万円（同54.5％）、経常利益は189億９百万円（同51.4％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億９千９百万円（前第３四半期連結累計期間は235億３百万円の利益）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億８千６百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）

①海外（中国・アセアン）

営業収益は303億３千７百万円（対前年同期比84.2％）、営業利益は20億２百万円（同32.7％）となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は117億１百万円（対前年同期比98.5％）、営業利益は13億７千万円（同77.3％）となりました。

中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第３四半期連結累計期間の業績は１月～９月となります。

（中国）

〔当第３四半期連結累計期間（１月～９月）〕

営業収益は216億２千１百万円（対前年同期比81.6％）、営業利益は７億１千５百万円（同17.4％）となりました。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は89億円（対前年同期比102.4％）、営業利益は12億６百万円（同109.6％）と増収増益となりました。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。

新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、１月から２月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。

イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において、６月に食物販ゾーンのリニューアル、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、７月に本棟４階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬には全モールで営業を再開しました。

当第３四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は前期比71.5％ですが、上記の取り組みの効果もあり、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比94.0％と回復基調となりました。

〔第４四半期連結会計期間以降の取り組み〕

11月には、ダブル11（毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント）を皮切りに年末年始に向けた特別キャンペーン「ＡＬＩＶＥ ＷＩＮＴＥＲ ＰＬＡＮ」を開催し、各種イベントやセールを実施する他、オンライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコマース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。

（アセアン）

〔当第３四半期連結累計期間（１月～９月）〕

営業収益は87億１千６百万円（対前年同期比91.3％）、営業利益は12億８千７百万円（同63.8％）となりました。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、営業収益は28億１百万円（対前年同期比87.9％）、営業利益は１億６千３百万円（同24.3％）となりました。

ベトナムでは、政府の規制により３月28日から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日に全５モールでの営業を再開しました。７月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込み、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の既存４モールの専門店売上は前期比86.7％となりました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、10月は前期比106.9％、11月は前期比106.7％となりました。

カンボジアでは、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の既存２モールの専門店売上は前期比85.4％となりました。

インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、３月31日から既存２モールの専門店営業を臨時休業し、６月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、大規模社会制限が継続されていることから、既存２モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いていますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。

〔第４四半期連結会計期間以降の取り組み〕

当連結会計年度における新規モールは、ベトナム１モール、インドネシア１モールの計２モールのオープンを計画し、10月にインドネシア３号店となるイオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）、12月にベトナム６号店となるイオンモール ハイフォンレチャン（ハイフォン市）をオープンしました。

ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業展開の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきます。

カンボジアでは、イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、10月にカンボジア初となるラグジュアリーブランド「ＣＯＡＣＨ」を導入しました。当モールでは、2021年に大型リニューアルを計画しており、ラグジュアリーモールへと生まれ変わることで、上質なライフスタイルを提案していきます。

インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ（ジャカルタ市）において、11月にジャカルタ特別州の行政機能であるＳＡＭＳＡＴ（ワンストップ統合行政システム）をオープンしました。来店ついでに車やバイクの車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めることで、集客拡大を図ります。同施設においては、今後運転免許更新センターのオープンも予定しています。

イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。

また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ）に、2023年に１号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるＳＨＷＥＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。

＜第４四半期連結会計期間の海外新規モール＞

（注）１．イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年上期にグランドオープンを予定しています。

２．イオンモール タンジュンバラット（インドネシア南ジャカルタ区）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。

②日本

営業収益は1,723億４千５百万円（対前年同期比84.3％）、営業利益は210億１千２百万円（同58.2％）となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は649億３千１百万円（対前年同期比96.0％）、営業利益は98億９千７百万円（同87.8％）となりました。

国内では、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月８日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、４月18日からは全国164施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。

営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。

新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実施する他、６月に全面リニューアルしたイオンモールアプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたサービス提供を行い、専門店事業をサポートしています。

11月に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで開催しました。三密回避のためにお客さまの来店分散化を図り、開催期間を前年の５日間から10日間に拡大しました。また、例年実施するセール企画に加え、コロナ禍でもお客さまにお買い物を楽しんでいただける新たな企画として、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。

当社はミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じたスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポーツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国６モールでスポーツ体験イベントの開催、および両社のＷＥＢサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和２年度Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」に採択されました。

既存モールの活性化においては、８モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）、イオンモール高知（高知県）の増床リニューアルを実施しました。

イオンモール高崎において、６月に既存棟と合わせて全体の約50％となる106店舗をリニューアルしました。増床棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店が出店し、３階フードコートは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。

イオンモール高知において、９月に既存棟と合わせて全体の58％となる92店舗をリニューアルしました。増床棟では、２階に国内外の大型ファストファッション専門店が出店し、既存棟から移転した３階フードコートは10店舗・650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しました。

イオンモール岡崎（愛知県）において、10月に60店舗を刷新する第１期リニューアルを実施しました。第２期、第３期では、８月末に営業終了した百貨店跡地を中心に約50店舗の刷新を段階的に進め、ワンストップショッピング機能を拡充していきます。

当第３四半期連結累計期間の国内既存83モールの専門店売上は前期比72.6％となりましたが、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8％と回復基調となりました。

都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社ＯＰＡ（以下、現ＯＰＡ）は、2021年３月１日を効力発生日として、現ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、新ＯＰＡ）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、および当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（現ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを2020年12月１日に決定しました。

新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図っていきます。現ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。

＜当第３四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞

（注）１．イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。

　　　２．イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗（＋40店舗）、総賃貸面積は76,000㎡

　　　　（＋17,000㎡）に拡大。

　　　３．イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗（＋20店舗）、総賃貸面積は69,000㎡

　　　　（＋12,000㎡）に拡大。

＜第４四半期連結会計期間の国内新規モール＞

（注）イオンモール新利府 南館（宮城県）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春

に変更しました。

当社は、成長施策の実現に向けた多様な資金調達として、社会課題解決と環境配慮を目的とした「サステナビリティボンド」を９月に発行し、300億円を新規調達しました。サステナビリティボンド発行にあたっては、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のサステナビリティボンド・ガイドラインにおいて言及しているソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則の両方に共通して定められている４つの要素（１.調達資金の使途、２.プロジェクトの評価と選定のプロセス、３.調達資金の管理、４.レポーティング）に関する方針を記載した「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、株式会社格付投資情報センターより、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。なお、本調達による取得資金は、ソーシャルボンドとして新型コロナウイルス対策、東日本大震災復興支援に、また、グリーンボンドとして国内外４モールの建設資金等に活用します。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して101億７千７百万円減少し、１兆3,710億４千万円となりました。これは、現金及び預金が62億７千２百万円、新規モールのオープン、既存店の活性化等により有形固定資産が401億５千４百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により435億７千２百万円、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が84億円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して124億３百万円増加し、9,890億９千９百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が450億円増加した一方で、専門店預り金が105億４千万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が84億４千８百万円、未払法人税等が79億４千８百万円、未払消費税等（流動負債「その他」に含む。）が51億１千３百万円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が30億４千６百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して225億８千１百万円減少し、3,819億４千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失45億９千９百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が77億７千４百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億３千万円減少し、1,138億３千８百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、180億２千９百万円（前第３四半期連結累計期間1,064億２千６百万円）となりました。主な要因は、減価償却費が435億７千２百万円（同426億５千４百万円）となる一方で、税金等調整前四半期純損失が16億８千７百万円（同税金等調整前四半期純利益361億６千４百万円）、専門店預り金の減少額が104億６千１百万円（同429億８千４百万円の増加）、法人税等の支払額が111億５千万円（同151億６千５百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、478億８千１百万円（同850億２百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）や、増床を実施したイオンモール高岡（富山県）等の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が443億４千４百万円（同780億９千５百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、303億４千１百万円（同366億７千４百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が600億円（同800億円）、長期借入れによる収入が200億２千２百万円（同45億円）となる一方で、社債の償還による支出が150億円（同150億円）、長期借入金の返済による支出が165億７百万円（同90億４千８百万円）、リース債務の返済による支出が84億５千１百万円（同83億１千１百万円）、配当金の支払額が91億円（同88億７千２百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、AEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.、AEON MALL SHWE TAUNG CO., LTD. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、感染拡大が引き続き懸念される状況にありますが、当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2021年２月期末まで縮小しながらも継続するという、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、大規模社会制限の延長が繰り返されていることから、営業収益等への影響が2022年２月期にかけて継続するものと仮定を見直しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、賃料減免によるテナント支援であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において中国のセグメント利益が3,585百万円、アセアンのセグメント利益が358百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は993百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループ及び回収可能性が認められなくなった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は3,545百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「現ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、現ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（現ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）新設分割

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

現ＯＰＡを分割会社とし、新たに設立する新ＯＰＡを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ＯＰＡ

（2）吸収合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、現ＯＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

イオンモール株式会社

２．その他取引の概要に関する事項

　当社は、2016年３月1日に、ファッションビル事業を展開する現ＯＰＡを完全子会社化し、都市型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型ＳＣ事業の組織再編を行います。

　新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図ります。現ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。

　以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　2020年10月６日開催の取締役会において、2020年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上