9264 ポエック 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第32期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、このような環境下で主に関東、関西を中心に営業訪問活動の制約を受けるなか、テレビ会議システムを積極的に活用した営業に切り替えるなど、効率化重視の展開を図ることで対応してまいりました。この他、前期から持越しとなっている防潮壁「シーウォール」の工事が進捗し経営成績に寄与したことなどにより、総じて経営成績は順調に推移しました。

これらの成果によって、全体の収益及び利益が伸長し、第１四半期連結累計期間においては上場来初めて、各段階利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）において黒字化を達成しました。

以上の結果、売上高1,700百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失9百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

前期から持越しておりました防潮壁工事が進捗したことや、前期第２四半期末に子会社化した協立電機工業株式会社の経営成績も順調に推移しました。また、これらのことに加えて、オゾン装置の販売が伸びてきたことも寄与し経営成績は順調に推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円（前年同期比66.5％増）、セグメント利益41百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において、新規開拓を重点施策に挙げて営業推進中である一方、受注案件の計上時期が下半期に偏る傾向があったことから、総じて経営成績は低調な推移となりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は568百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益32百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

（防災・安全事業）

コロナ禍において、病院や介護施設の消防設備需要の停滞が懸念されるものの、主要得意先からの受注は前年同期並みで推移しました。また、テレビ会議システムを営業展開に活用してきたことで病院、介護施設に対する訪問及び出張等による営業経費の低減化が図れたことや、製造コストの徹底した見直しにより利益率が上昇しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は94百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比220.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間期末における総資産は8,726百万円（前連結会計年度末は8,649百万円）となり、76百万円増加しました。

流動資産は4,625百万円（前連結会計年度末は4,698百万円）となり、72百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が226百万円増加した一方、商品及び製品が66百万円、その他に含まれる前渡金が189百万円減少したことによるものであります。

固定資産は4,100百万円（前連結会計年度末は3,951百万円）となり、149百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加16百万円、投資有価証券の増加49百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は6,103百万円（前連結会計年度末は6,070百万円）となり、33百万円増加しました。

流動負債は3,259百万円（前連結会計年度末は3,324百万円）となり、65百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少45百万円、未払法人税等の減少53百万円等によるものであります。

固定負債は2,844百万円（前連結会計年度末は2,745百万円）となり、98百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加105百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,622百万円（前連結会計年度末は2,579百万円）となり、43百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。