| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 (2020年12月10日から本店所在地 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋ＮＳビル５階が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,455,499 | 2,784,879 | 4,776,812 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △230,395 | 470,939 | △161,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △245,338 | 187,339 | △182,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △245,338 | 187,339 | △182,552 |
| 純資産額 | (千円) | 1,124,694 | 1,343,732 | 1,191,502 |
| 総資産額 | (千円) | 1,684,442 | 2,297,075 | 1,852,391 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △34.39 | 26.14 | △25.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 25.67 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 58.5 | 64.3 |
| 回次 | 第10期 第３四半期連結会計期間 | 第11期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.41 | 16.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サンジュウナナドを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府による緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年３月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年４月８日から全国すべての支店において2020年５月31日まで取引先であるＮＨＫと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年６月１日以降につきましては、業務の一部を制限して営業活動を行っておりますが、段階的に制限は緩和されてきており、徐々に新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻りつつあります。
メディア事業の不動産メディア業務（「Ｒｏｏｃｈ」、「イエプラ」、「家ＡＧＥＮＴ」等の運営）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家ＡＧＥＮＴにおいて、一部店舗業務の制限を行っておりましたが、現在ではすべての業務を再開しております。
一方、メディア運営におきましては、ゲーム攻略サイト（「アルテマ」、「ゴリラｗｉｋｉ」）及びマッチングアプリ情報サイト（「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」）ともに好調に推移しており、また、前期より開発を進めておりましたマッチングアプリ「ペアフル」のサービスを2020年10月26日から開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＮＨＫ業務において、新規案件を４案件開始（2020年6月１案件、10月３案件）しており、また、メディア運営において特にマッチングアプリ情報サイトが好調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2,784,879千円と前年同四半期と比べ670,620千円（19.4％減）の減収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を2,175,317千円（前年同期比8.0％増）、賞与及び賞与引当金繰入額を81,607千円（同65.5％減）、法定福利費を334,789千円（同0.2％減）、スマートフォンゲーム及びマッチングアプリの開発に係る研究開発費を207,316千円（同85.7％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,927,276千円（同6.4％増）となり、この結果、営業損失は1,142,397千円となりました。
営業外収益につきましては、ＮＨＫ業務において、営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づき取引先より補償されたことから、受取補償金として1,148,657千円計上し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当事業の従業員に対し休業を要請したことから、当該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金462,245千円を計上したこと等により合計で1,616,729千円（前年同期は6,049千円）となり、営業外費用につきましては合計で3,393千円（前年同期比129.3％増）となりました。この結果、経常利益は470,939千円（前年同期は経常損失230,395千円）となりました。
また、法人税等合計を278,474千円（前年同期は14,942千円）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,339千円と前年同四半期と比べ432,678千円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年３月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年４月８日から全国すべての支店において2020年５月31日まで取引先であるＮＨＫと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年６月１日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動となったことから売上高は1,841,794千円（前年同期比31.9％減）となりました。
一方、費用関連におきましては人員の増加に伴い、給料及び手当が1,714,524千円（同11.1％増）、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて40,411千円（同78.4％減）となり、また、採用費および募集費を合計182,390千円（同12.2％減）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,671,716千円（同1.3％減）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は829,922千円（前年同期はセグメント損失452千円）となりました。
b. メディア事業（イエプラ）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家ＡＧＥＮＴにおいて、一部店舗業務の制限を行ったことから売上高が303,280千円（前年同期比13.7％減）となりました。
一方、費用関連におきましては給料及び手当が223,052千円（同18.7％増）、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて21,564千円（同26.6％減）となり、また、広告費を10,406千円（同17.1％減）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は387,043千円（同9.1％増）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は83,763千円（前年同期はセグメント損失3,559千円）となりました。
c. メディア事業（アルテマ）
当セグメントにおきましては、ゲーム攻略サイト（「アルテマ」、「ゴリラｗｉｋｉ」）及びマッチングアプリ情報サイト（「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」）ともに好調に推移したことから売上高が633,908千円（前年同期比67.3％増）となりました。
一方、費用関連におきましては、給料及び手当を229,727千円（同8.4％増）、賞与および賞与引当金繰入額を合わせて18,490千円（同2.9％増）、研究開発費を62,963千円（同391.9％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は614,683千円（同42.4％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は19,224千円（前年同期はセグメント損失52,824千円）となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は144,353千円（同46.1％増）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は144,353千円（同46.1％増）となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は5,896千円（前年同期比69.0％減）となった一方、販売費及び一般管理費の合計を11,300千円（同37.9％減）計上したことからセグメント損失（営業損失）は5,403千円（前年同期はセグメント利益852千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,297,075千円（前期末比24.0％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,303,152千円（同46.8％増）、営業未収入金が399,370千円（同12.7％減）、投資その他の資産が315,645千円（同35.0％増）であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は953,342千円（前期末比44.3％増）となりました。
主な内訳は、短期借入金が100,000千円、未払人件費を含めた未払費用が432,366千円（同14.9％減）、未払消費税等が79,648千円（同33.1％増）、未払法人税等が279,678千円（前期末は17,594千円）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,343,732千円（前期末比12.8％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が720,202千円（同26.6％増）、資本金が316,765千円（同0.1％増）、資本剰余金が306,765千円（同0.1％増）であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
主にゲーム開発事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207,316千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において104名、メディア事業において14名、ゲーム開発事業において６名増加しております。
②提出会社
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、営業代行事業において86名、メディア事業において 13名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,169,742 | 7,174,842 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,169,742 | 7,174,842 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | 5,100 | 7,169,742 | 357 | 316,765 | 357 | 306,765 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,630 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 7,163,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,642 | |||
| 発行済株式総数 | 7,164,642 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,630 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 887,748 | 1,303,152 | |||||||||
| 営業未収入金 | 457,526 | 399,370 | |||||||||
| 未収入金 | 2,105 | 58,180 | |||||||||
| その他 | 111,931 | 91,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,459,312 | 1,852,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,003 | 39,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101,386 | 73,465 | |||||||||
| その他 | 21,952 | 15,588 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,338 | 89,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 233,736 | 315,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 393,078 | 444,614 | |||||||||
| 資産合計 | 1,852,391 | 2,297,075 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 507,879 | 432,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,594 | 279,678 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,840 | 79,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,887 | |||||||||
| その他 | 75,574 | 58,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 660,889 | 953,342 | |||||||||
| 負債合計 | 660,889 | 953,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 316,408 | 316,765 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,408 | 306,765 | |||||||||
| 利益剰余金 | 568,686 | 720,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,191,502 | 1,343,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,191,502 | 1,343,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,852,391 | 2,297,075 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,455,499 | 2,784,879 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,455,499 | 2,784,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,690,466 | 3,927,276 | |||||||||
| 営業損失（△） | △234,966 | △1,142,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 1,148,657 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 462,245 | |||||||||
| 受取手数料 | 825 | 240 | |||||||||
| 受取報奨金 | 759 | 445 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,410 | 4,710 | |||||||||
| 雑収入 | 50 | 426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,049 | 1,616,729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 425 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,129 | 2,735 | |||||||||
| 株式交付費 | 205 | － | |||||||||
| その他 | 145 | 232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,479 | 3,393 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △230,395 | 470,939 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 5,124 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △230,395 | 465,814 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,467 | 268,838 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 16,728 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,253 | 9,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,942 | 278,474 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △245,338 | 187,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △245,338 | 187,339 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △245,338 | 187,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △245,338 | 187,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △245,338 | 187,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サンジュウナナドを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業を実施する全国すべての支店において2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年６月１日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動を行っていることから当社グループの運営に重要な影響を与えておりましたが、段階的に制限は緩和されてきており、徐々に新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻りつつあります。
前連結会計年度末においては、「2021年２月期第３四半期までの間に緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末時点では、「翌期の一定期間に渡り影響があるもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性およびのれんの評価にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、繰延税金資産及びのれんの計上額が減少する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 21,273 | 千円 | 26,575 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,632 | 千円 | 14,693 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 28,473 | 12.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2019年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 35,823 | 5.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整(注)２ | 合計 | |||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | ゲーム開発事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,706,290 | 351,361 | 378,798 | － | 3,436,449 | 19,049 | － | 3,455,499 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,706,290 | 351,361 | 378,798 | － | 3,436,449 | 19,049 | － | 3,455,499 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △452 | △3,559 | △52,824 | △98,824 | △155,661 | 852 | △80,158 | △234,966 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△80,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整(注)２ | 合計 | |||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | ゲーム開発事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,841,794 | 303,280 | 633,908 | － | 2,778,982 | 5,896 | － | 2,784,879 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,841,794 | 303,280 | 633,908 | － | 2,778,982 | 5,896 | － | 2,784,879 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △829,922 | △83,763 | 19,224 | △144,353 | △1,038,813 | △5,403 | △98,180 | △1,142,397 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△98,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △34円39銭 | 26円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △245,338 | 187,339 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △245,338 | 187,339 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,133,687 | 7,165,773 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 25円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 131,326 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。