| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 南 方 茂 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 南 方 茂 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,853,156 | 4,637,135 | 15,819,281 |
| 経常利益 | (千円) | 260,409 | 557,916 | 1,099,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,404 | 375,491 | 676,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,181 | 375,966 | 705,685 |
| 純資産額 | (千円) | 10,086,072 | 10,546,443 | 10,463,909 |
| 総資産額 | (千円) | 18,680,450 | 19,393,891 | 18,548,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.48 | 26.91 | 48.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 54.4 | 56.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループが属する健康食品市場は、コロナ禍において消費者の健康志向、特に免疫に関する関心が高まっており、総務省の家計調査報告によると２人以上世帯の健康保持用摂取品の支出が前年同月を上回る結果が続くなど、消費者は健康食品の支出を増やしている状況にあります。
このような状況の下当社グループでは、美容商材が伸長した海外部門を筆頭に、通信販売部門・ＯＥＭ部門・卸販売部門・医薬品事業の売上高が前年同期を上回る結果となり、連結全体の売上高は4,637百万円（前年同期比120.3％）となりました。損益面につきましては、各部門の増収効果に加え、2007年に買収した子会社の本草製薬が黒字転換したこと、さらに、自社製品の販売が伸長したことにより粗利益率が上昇し、売上総利益が前年同期比124.3％となったことで、当第１四半期の営業利益は558百万円（前年同期比213.6％）、経常利益は557百万円（前年同期比214.2％）となりました。経常利益の増益効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比232.6％）となり、売上高及び各利益とも、第１四半期の過去最高を大幅に更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、コロナ禍において消費者の健康意識の高まりと巣ごもり需要増が相まって、青汁やビタミンなどの定番商材の受注が増加いたしました。さらに、免疫賦活商材であるプロポリスや乳酸菌なども合わせて伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
機能性表示食品については、前期に続き、届出支援を含む製品開発、提案を強化しております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、東南アジアの既存顧客において美容商材が伸長いたしました。また、新規の大口顧客開拓にも注力し、新たな取引を開始いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比239.3％となりました。
・通信販売部門
定番人気製品『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』を商材としたテレビや新聞、ウェブ広告を展開し、同製品の受注が大幅に増加いたしました。また、新規顧客へのフォローを強化し、リピート率の向上に注力したほか、新製品やリニューアル製品の開発を積極的に行いました。その結果、巣ごもり消費による受注増も加わり、当部門の売上高は前年同期比120.0％となりました。
・卸販売部門
機能性表示食品の開発に努め、内臓脂肪を減らす機能がある『プロシアニジン』を上市いたしました。前期に続き、主力製品『食べるコラーゲン』が好調に推移したことに加え、乳酸菌や酵母、ダイエット商材が伸長したことにより、当部門の売上高は前年同期比116.3％となりました。
・店舗販売部門
百貨店専売自社製品であるRICHシリーズの販売強化により、利益率が向上いたしました。さらに、昨年11月に機能性表示食品『RICH 酵素処理ヘスペリジン』および『RICH GABA』を新発売いたしました。人気製品『ラ・ヴィ・プラセンタ』は、一昨年にパッケージなどの仕様変更を行い、製品名を『PLACENTAサプリメント』にチェンジし、『PLACENTA原液』とともに販売促進を進めたことにより、同製品の売上が前年同期比115％と好調な売れ行きとなりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高4,261百万円（前年同期比121.1％）、営業利益664百万円（前年同期比171.2％）（全社費用調整前）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナフィル錠』が順調に売上を伸ばし、利益においても黒字転換いたしました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が375百万円（前年同期比112.9％）、営業利益21百万円（前年同期は7百万円の営業損失）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、10,911百万円となりました。この増加要因は主として、受取手形及び売掛金が119百万円減少した反面、現金及び預金が770百万円、原材料及び貯蔵品が144百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、8,482百万円となりました。この減少要因は主として、投資その他の資産のその他が59百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、6,988百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が439百万円増加したことに加え、前受金等の増加により流動負債のその他が314百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,859百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、10,546百万円となりました。この増加要因は、純資産の部の控除科目である自己株式が152百万円増加した反面、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が234百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,668千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,144,720 | 14,144,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,144,720 | 14,144,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 14,144,720 | ― | 2,131,839 | ― | 2,209,025 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 81,000 | 普通株式 | 81,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 81,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,062,100 | 普通株式 | 14,062,100 | 140,621 | ― |
| 普通株式 | 14,062,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,620 | 普通株式 | 1,620 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,620 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,144,720 | 14,144,720 | ― | ― | |
| 14,144,720 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 140,621 | ― |
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 81,000 | ― | 81,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 81,000 | ― | 81,000 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,725,642 | 5,496,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,190,325 | 2,070,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,043,265 | 1,086,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 938,108 | 981,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,013,745 | 1,158,503 | |||||||||
| その他 | 160,728 | 180,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,627 | △62,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,009,188 | 10,911,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,715,340 | 2,713,036 | |||||||||
| 土地 | 3,895,432 | 3,895,067 | |||||||||
| その他（純額） | 1,048,426 | 1,068,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,659,199 | 7,676,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 162,778 | 148,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 162,778 | 148,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 730,837 | 671,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,115 | △13,115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 717,721 | 658,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,539,699 | 8,482,537 | |||||||||
| 資産合計 | 18,548,888 | 19,393,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,009,287 | 2,448,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,866,009 | 2,866,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,273 | 195,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,100 | 198,005 | |||||||||
| ポイント引当金 | 23,743 | 27,227 | |||||||||
| その他 | 938,927 | 1,253,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,204,340 | 6,988,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,082,326 | 1,056,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,858 | 199,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 439,568 | 447,771 | |||||||||
| 負ののれん | 563 | 422 | |||||||||
| その他 | 162,322 | 155,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,880,638 | 1,859,144 | |||||||||
| 負債合計 | 8,084,978 | 8,847,448 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,131,839 | 2,131,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,195,880 | 2,195,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,238,981 | 6,473,836 | |||||||||
| 自己株式 | △59,314 | △212,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,507,387 | 10,589,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,684 | △61,249 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,023 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,229 | 17,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △43,477 | △43,003 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,463,909 | 10,546,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,548,888 | 19,393,891 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,853,156 | 4,637,135 | |||||||||
| 売上原価 | 2,696,309 | 3,199,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,156,847 | 1,438,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 895,324 | 879,431 | |||||||||
| 営業利益 | 261,523 | 558,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 807 | 235 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,315 | 1,581 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 269 | 3,824 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,464 | 4,567 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 140 | 140 | |||||||||
| その他 | 3,415 | 2,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,411 | 12,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,508 | 7,659 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 472 | 3 | |||||||||
| その他 | 3,544 | 5,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,525 | 13,322 | |||||||||
| 経常利益 | 260,409 | 557,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 175 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,235 | 90 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 14,345 | |||||||||
| 減損損失 | － | 365 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,235 | 14,800 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 255,349 | 543,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,444 | 174,918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,499 | △7,294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,944 | 167,623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,404 | 375,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,404 | 375,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 161,404 | 375,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,232 | △1,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,544 | 2,689 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,776 | 474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 187,181 | 375,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,181 | 375,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 3,871 | 千円 | 17,598 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,663千円 | 122,304千円 |
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,956 | 15 | 2019年８月31日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 140,637 | 10 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,520,687 | 332,469 | 3,853,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,520,687 | 332,469 | 3,853,156 |
| セグメント利益又は損失(△) | 388,110 | △7,829 | 380,281 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 380,281 |
| 全社費用(注) | △118,757 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 261,523 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,261,937 | 375,198 | 4,637,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,261,937 | 375,198 | 4,637,135 |
| セグメント利益 | 664,436 | 21,512 | 685,948 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 685,948 |
| 全社費用(注) | △127,348 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 558,599 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円48銭 | 26円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,404 | 375,491 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 161,404 | 375,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,063,751 | 13,953,181 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年11月25日開催の第40期定時株主総会において決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、2020年11月26日開催の取締役会において当該新株予約権の発行を決議し、2020年12月11日に発行いたしました。
（1）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社グループの役職員の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2020年12月11日
２．付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である当社取締役１名、当社使用人27名
当社子会社取締役９名、当社子会社使用人26名
３．新株予約権の発行数
1,815個
４．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式181,500株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき１円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することとし、新株の発行は行わないため該当事項はない。
８．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
９．新株予約権の行使期間
自 2021年12月12日 至 2022年12月11日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋 田 聖 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。