| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 159,876 | 126,882 | 216,201 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,351 | △3,892 | 3,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,774 | △5,499 | 713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,436 | △5,697 | 629 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,194 | 42,136 | 48,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,974 | 134,950 | 126,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 27.47 | △85.09 | 11.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 30.8 | 37.9 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △1.63 | 3.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第１四半期連結会計期間において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(アークミール)
株式会社アークミールは、当社が保有する同社の全株式を2020年２月29日に譲渡完了したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(13)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。
当社グループではお客様、従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を行うほか、本社部門においてはテレワークや時差通勤の推進等により感染拡大防止に努めております。しかしながら更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）の連結業績は、連結売上高が1,268億82百万円（前年同期比20.6％減）、連結営業損失53億36百万円（前年同期は連結営業利益28億90百万円）、連結経常損失38億92百万円（前年同期は連結経常利益33億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億74百万円）と減収・減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。国内においては緊急事態宣言の解除以降、海外においては外出禁止令の解除以降、営業再開が進み、新商品の導入や各セグメントでキャンペーンを積極的に展開したことにより、売上高は回復基調となりましたが、感染者の増加に伴う政府・各自治体からの外出自粛や営業時間の短縮もあり、前年の水準を下回って推移いたしました。
コスト面では、賃料減額交渉や管理可能経費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、当第３四半期連結会計期間では営業利益が黒字に転じました。また、売上高の減少に対し、当期はキャッシュ・フローを重視し当初計画していた出店・改装投資も抑制し、不採算または売上高の回復が見込めない店舗については閉店を進めております。しかしながら上述のコスト削減策を実施したものの、売上高の大幅な減少や、閉店や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失および新型コロナウイルス感染症による損失など総額27億18百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に対して72億73百万円の減益となりました。なお、営業外収益として、助成金等収入９億97百万円を、また、特別損失として、各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い休業した店舗の休業期間中に発生した固定費の一部を新型コロナウイルス感染症による損失６億７百万円として計上しております。
引き続き各セグメントにおいて、感染症拡大の予防に努めながら、テイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗の拡大や、機動的に販売施策を展開することで売上高の回復を図るとともに、連結売上高が前期に対して90％の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めております。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、788億33百万円と、対前年同期比4.0％の減収となりました。
全国一斉休校を受け、３月には「お子様の食事支援」・「ご家庭の食事支援」を、４月には、外出自粛要請の拡大や緊急事態宣言を受け「牛丼テイクアウト15％オフキャンペーン」の実施や「テイクアウト限定ファミリーセット」を販売するなど、食のインフラとして各種支援策を機動的に実施しながら、店内飲食からテイクアウトへと変化する顧客ニーズに迅速に対応いたしました。また、デリバリー需要の高まりに対応するため、デリバリー対応店舗を712店舗へと積極的に拡大し、各種キャンペーンを実施いたしました。商品施策においては、テイクアウトでも、よりおいしく召し上がれる商品開発を基本方針に掲げ、４月から「肉だく牛丼」や「スタミナ超特盛丼」を、６月から期間限定で「牛たん麦とろ御膳」を、10月から冬の定番「牛すき鍋膳」に加え「黒毛和牛すき鍋膳」を販売いたしました。また、販売施策としては、５月、７月、９月、11月には昨年大変ご好評をいただいた「ポケ盛」キャンペーンを、６月には「超特盛祭」を実施し、11月にはプレミアム食事券の「Go To Eatキャンペーン」に参加いたしました。その結果、テイクアウト販売数増により売上高は回復傾向ではあるものの、店内飲食による売上の回復が弱含みであるため、既存店売上高前年比は92.8％となりました。セグメント利益は減収に加え、販売促進費ならびにテイクアウト用包材等のコスト増により26億98百万円と、前年同期に比べ17億３百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、21店舗を出店し、29店舗を閉鎖した結果、1,206店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、152億44百万円と、対前年同期比34.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い商業施設内店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が７割の水準へと大幅に減少したことであります。商業施設の営業再開に伴い売上高は第２四半期以降回復傾向にあるものの、都市部への通勤人口の減少やフードコートの客席稼働率の低下といった厳しい状況が続いております。商品施策としては、３月には「とろ玉フェア」を、６月には「冷かけフェア」を、８月には「清涼辛旨！冷やし担々フェア」を、９月には「温もり、とろーり！あんかけフェア」を実施し、11月には「具・たくさん！豚汁うどん」を販売いたしました。販売施策としては、３月と９月にはご好評をいただいている「天ぷら定期券」を販売し、７月には「コウペンちゃんはなまる日和」とのコラボキャンペーンを実施いたしました。テイクアウト・デリバリー需要の高まりに対応するため、新たに「テイクアウト専用の500円（税込）メニュー」を販売し、デリバリー対応店舗を171店（前期末＋96店）に拡大、11月には「お持ち帰り天ぷら100円キャンペーン」の実施や、プレミアム食事券の「Go To Eatキャンペーン」に参加いたしました。これらに加えかけうどんの価格改定を行うなど、機動的に施策を展開いたしましたが、セグメント損失は26億22百万円と、前年同期に比べ39億９百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、18店舗を出店し、42店舗を閉鎖した結果、498店舗となりました。
[京樽]
売上高は、136億59百万円と、対前年同期比35.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことにより、既存店売上高前年比が７割の水準へと大幅に減少したことや、外出自粛要請に伴いイベントによる弁当販売が減少したことであります。商業施設の営業再開に伴いテイクアウト事業を中心に売上高は回復傾向にあるものの、アルコール需要の減少により外食事業の売上高は厳しい状況が続いております。テイクアウト・デリバリー需要の高まりに対応するため、全業態において「すしパーティーセット」や、海鮮三崎港にて「ちらしずしのタネ」を販売するなど、テイクアウト商品の充実を図りながら、デリバリー対応店舗を94店（前期末＋92店）に拡大し、「１個買ったらもう一つサービス」キャンペーンを実施いたしました。また、外食事業においてEPARKの予約システムを導入し、店内・お持ち帰り予約に対応いたしました。商品施策としては、すしネタ人気No.１のサーモンをチルド流通で（いわゆる生サーモンとして）提供する等、素材にこだわった旬の食材を用いた季節メニューを各業態で販売いたしました。販売施策としては、テイクアウト事業において、「創業88周年記念祭あかふじセール」やご好評をいただいている「中巻セール」、外食事業における「本まぐろ祭」「（赤皿）99円セール」を実施し、「Go To Eatキャンペーン」に参加いたしました。しかしながらセグメント損失は20億19百万円と、前年同期に比べ22億71百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、12店舗を出店し、53店舗を閉鎖した結果、294店舗となりました。
[海外]
売上高は、143億66百万円と、対前年同期比13.0％の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各エリアにおいて外出禁止令が発令されたことにより、店舗の大規模な休業や営業時間の短縮を行ったことであります。アメリカは感染拡大に加え、店内飲食の禁止は続いておりますがテイクアウトおよびデリバリー需要を底堅く獲得できており既存店売上高は前年の水準まで回復し、営業再開が進む中国は、既存店売上高が前年を若干下回っておりますが、回復基調にあります。感染拡大が続くアセアンは、売上高が前年を下回って推移しております。休業・営業時間短縮による大幅な減収によりセグメント利益は、３億６百万円と、前年同期に比べ５億64百万円の減益となりましたが、当第３四半期連結累計期間において黒字となりました。
同期間の店舗数は、54店舗を出店し、87店舗を閉鎖した結果、961店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１月～９月の実績を取り込んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億82百万円増加し、1,349億50百万円となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関からの資金調達を実施したことによる現金及び預金が138億68百万円増加したこと、一方で、有形固定資産について、アークミールの連結除外や、退店等により58億８百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ150億30百万円増加し、928億13百万円となりました。これは主に、上記資金調達等により、短期借入金が128億64百万円増加、長期借入金が65億45百万円増加したこと、一方で、アークミール除外による負債の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62億48百万円減少し、421億36百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で7.1％減少し30.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For thePeople』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
連結売上高は、前期に対し、第１四半期75.2％、第２四半期78.0％、第３四半期85.0％、第３四半期累計79.4％で推移しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況は続いており、直近では感染者数の増加や11月の各自治体からの営業時間の短縮要請もあり、来客数への影響は継続しております。
海外（決算期１～12月）においては、エリアにより感染症の進行状況が異なっております。アメリカは感染拡大に加え店内飲食の禁止は続いておりますが、テイクアウト・デリバリー需要を獲得できており売上高は前年の水準まで回復しております。中国は３月以降に大半の店舗が営業再開し、既存店売上高は前年の水準には回復しておりませんが、緩やかな回復基調となっております。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシア、インドネシアなどでは依然感染拡大が継続しロックダウンも発生しており売上高へ大きな影響を与えています。
連結売上高は、緩やかな回復基調にあるものの、今期中に前年の水準にまで回復することは難しいと見込んでおります。感染症対策を行いながら、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入や各種キャンペーンを機動的に実施すること、高まりつつあるテイクアウト・デリバリーのニーズを獲得し客数回復に努めます。損益面については、大幅な客数減の影響により減益となりますが、仕入れコストの低減を含む全社的なコストダウンの迅速かつ強力な実行により販管費の低減を進めており、その成果は着実に表れております。また、実際の売上高の回復状況にあわせて変更いたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の直営店舗で150店舗規模の閉店を見込んでおります。
グループ全体でのコスト構造を全面的に見直すことで、連結売上高が前期に対して90％の水準であっても利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２. 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取組み
① 今までにない「新しいビジネスモデル」創り
当社グループは、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。
② 「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて
「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。
③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ
当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。
「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者（ＣＷＯ）の任命制度を導入しております。今後は従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。
また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。
最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげてまいります。
（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
① 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
② 本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
イ 当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。
ロ 当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。
ハ 取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
ニ 独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
ホ 買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。
ヘ 本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
③ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2020年５月21日開催の第63期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更、またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、または変更された場合には、当該廃止、または変更の事実、および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
(3) 前記(1)および(2)の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 485,400 | 普通株式 | 485,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 485,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,459,800 | 普通株式 | 64,459,800 | 644,598 | ― |
| 普通株式 | 64,459,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 172,258 | 普通株式 | 172,258 | ― | ― |
| 普通株式 | 172,258 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,129,558 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 644,598 | ― |
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 | 485,400 | ― | 485,400 | 0.75 |
| (相互保有株式)日東工営㈱ | 東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号 | 12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 497,500 | ― | 497,500 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,604 | 36,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,005 | 7,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,262 | 3,164 | |||||||||
| 仕掛品 | 66 | 59 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,657 | 4,831 | |||||||||
| その他 | 3,716 | 3,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,303 | 54,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,706 | 26,887 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 2,586 | 2,429 | |||||||||
| その他（純額） | 20,302 | 16,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,595 | 45,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,797 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 3,435 | 3,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,233 | 5,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,666 | 3,471 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,916 | 13,693 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,376 | 4,541 | |||||||||
| その他 | 5,119 | 7,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,034 | 29,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,863 | 80,171 | |||||||||
| 資産合計 | 126,167 | 134,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,313 | 5,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,265 | 19,130 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,793 | 6,771 | |||||||||
| リース債務 | 2,633 | 2,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 691 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,405 | 687 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 4 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 285 | 424 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43 | 259 | |||||||||
| その他 | 14,521 | 11,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,963 | 46,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,757 | 34,303 | |||||||||
| リース債務 | 7,616 | 7,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 623 | 273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,978 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 843 | 818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,818 | 45,932 | |||||||||
| 負債合計 | 77,782 | 92,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,504 | 11,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,332 | 23,187 | |||||||||
| 自己株式 | △639 | △603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,463 | 44,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,631 | △2,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,666 | △2,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 588 | 582 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,385 | 42,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,167 | 134,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 159,876 | 126,882 | |||||||||
| 売上原価 | 56,178 | 47,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,697 | 79,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,807 | 84,750 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,890 | △5,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 1 | |||||||||
| 賃貸収入 | 279 | 328 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 203 | - | |||||||||
| 助成金等収入 | - | ※1 997 | |||||||||
| 雑収入 | 753 | 1,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,365 | 2,441 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 402 | 394 | |||||||||
| 賃貸費用 | 177 | 145 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 102 | |||||||||
| 雑損失 | 325 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 904 | 997 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,351 | △3,892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 443 | 1,898 | |||||||||
| 契約解約損 | 18 | 212 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | ※2 607 | |||||||||
| 特別損失合計 | 462 | 2,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,898 | △6,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,438 | 336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △339 | △1,367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,099 | △1,031 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,798 | △5,548 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 24 | △49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,774 | △5,499 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,798 | △5,548 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △271 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △92 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △362 | △149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,436 | △5,697 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,423 | △5,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △49 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に当社が保有する同社の全株式を譲渡完了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国内においては５月25日の緊急事態宣言解除以降、感染の二次拡大により、一時的に売上高が減少したものの、緩やかな回復基調となっております。またグループ全体で構造改革に取り組みコスト削減を進めており、その成果は着実に表れ、当第３四半期連結会計期間では営業利益が黒字に転じました。一方で、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や海外の状況等、業績に与える影響については、依然不透明な状況が続くと想定しております(現状における新型コロナウイルス感染症拡大影響の詳細については「第２ 事業の状況」Ｐ３～Ｐ６を参照)。
当連結会計年度以降の事業及び業績の回復見通しについては、事業ごとに回復シナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っております。その上で外部環境の推移やコストセーブ等の進捗を踏まえ、四半期ごとに見通しについて確認を行っております。
結果、2020年度の連結売上高は、徐々に回復はするものの、2019年度対比12％減と見込んでおります（なお、2020年２月29日に株式譲渡した(株)アークミールの売上高影響は除外して計算しております)。店内飲食の回復等、施策を進めてまいりますが、現時点の事業ごとの売上推移から2021年度で全事業が19年度水準まで戻るとは見込まず、2022年度に新型コロナウイルス感染拡大以前と同等になると想定をおいております。現在、売上高獲得施策等に加え、コストセーブ策を推進し、仮に売上高が想定通りの回復に至らなくても以前の収益力が獲得できる様、構造改革を進めております。これにより、2022年度には売上高同様に損益についても2019年度水準に改善・回復すると想定しております。
当第３四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により18億98百万円(前年同期は４億43百万円)を計上しております。また、繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症による影響を反映した今後の業績見通しおよび将来収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、第２四半期連結累計期間に発生した繰越欠損金の影響により追加計上となっております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では、見直しの可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,655百万円 | 5,406百万円 |
| のれんの償却額 | 174 〃 | 188 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 645 | 10 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 |
| 2019年10月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 646 | 10 | 2019年８月31日 | 2019年11月６日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 646 | 10 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 吉野家 | はなまる | 京樽 | 海外 | アークミール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 81,364 | 23,083 | 20,918 | 16,514 | 14,760 | 156,641 | 3,234 | 159,876 | ― | 159,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 755 | 213 | 134 | ― | 67 | 1,172 | 685 | 1,857 | △1,857 | ― |
| 計 | 82,119 | 23,297 | 21,052 | 16,514 | 14,828 | 157,813 | 3,920 | 161,733 | △1,857 | 159,876 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,402 | 1,286 | 252 | 871 | △482 | 6,330 | 131 | 6,462 | △3,571 | 2,890 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,604百万円、セグメント間取引消去174百万円及びのれんの償却額△141百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 吉野家 | はなまる | 京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 78,075 | 15,091 | 13,576 | 14,366 | 121,111 | 5,771 | 126,882 | ― | 126,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 758 | 152 | 82 | ― | 993 | 612 | 1,605 | △1,605 | ― |
| 計 | 78,833 | 15,244 | 13,659 | 14,366 | 122,104 | 6,384 | 128,488 | △1,605 | 126,882 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,698 | △2,622 | △2,019 | 306 | △1,636 | △389 | △2,026 | △3,310 | △5,336 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,414百万円、セグメント間取引消去253百万円及びのれんの償却額△149百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社であった株式会社アークミールは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結会計期間より「アークミール」を報告セグメントから除外しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 吉野家 | はなまる | 京樽 | 海外 | 計 | ||||
| 減損損失 | 329 | 285 | 454 | 665 | 1,734 | 11 | 153 | 1,898 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 27.47円 | △85.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,774 | △5,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,774 | △5,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,596,419 | 64,628,658 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 賀 健 一 朗 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。