2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第21期及び第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2020年12月１日付で、当社が、当社の連結子会社であります株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（有利子負債への依存度及び金利動向について）

当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年11月末現在の有利子負債残高は1,661百万円、負債・純資産合計に占める割合は34％になっております。引き続き、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請などにより、当社グループの店舗においても来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後更に感染が拡大した場合には、更なる営業活動の自粛や店舗の休業などを行わざるを得ない状況になることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年１月７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第３四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響が長期化し、持ち直しの動きはみられるものの、感染が再度拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況です。

外食産業におきましても、感染拡大に伴う外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより、特にイートイン（店内飲食）の需要が激減しました。当第３四半期連結期間においては、政府による施策の後押しもあって需要に一定程度回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、非常に厳しい経営環境が続いております。デリバリー及びテイクアウトへの需要は高く推移していますが、多くの事業者の参入により競争も激化しております。

このような状況の下、当社グループは引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。店舗につきましては、自治体からの要請等を受けて休業や営業時間の短縮を行うとともに、営業にあたっては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、４月及び５月の緊急事態宣言発令下において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。その後売上高は一進一退ではありつつも回復基調にありましたが、感染者数の再増加とそれに伴う外出自粛の傾向の高まりにより影響を受けております。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要の高まりを受けて好調に推移してまいりましたが、イートイン売上の落ち込みを補うには至らず、当社グループ全体の売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額等、全面的なコスト削減に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は6,241百万円（前年同期比39.5％減少）、営業損失は1,389百万円（前年同期は営業利益87百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入271百万円を計上したこと等により、経常損失は1,070百万円（前年同期は経常利益178百万円）となり、特別損失として減損損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,060百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、４月から５月はほぼ全店が休業となり、営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮等の影響を受け、売上高が大幅に減少しました。９月以降売上高は回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復の伸びは頭打ちとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,671百万円（前年同期比49.6%減少）、営業損失は442百万円（前年同期は営業利益248百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては、４月から５月にかけて店舗休業や営業時間短縮を行いました。６月以降、売上高は郊外店を中心に回復しましたが、大人数での飲食を控える傾向が続いていること等により引き続き影響を受けております。一方、デリバリー業態においては、需要の高まりにより注文件数が大幅に増加し、イートイン業態の営業再開後も堅調に推移して、店舗の収益を下支えしました。

なお、経営資源の効率的な配分という観点から、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 西新井」を2020年９月にFC企業に譲渡いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 姫路」を2020年10月に閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,560百万円（前年同期比34.8％減少）、営業損失は276百万円（前年同期は営業利益675百万円）となりました。なお、店舗数は直営店42店舗、FC店38店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は10百万円（前年同期比13.6％増加）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主として、納税や社会保険料等の納付猶予を受けたこと等による現金及び預金の増加176百万円、売掛金の増加19百万円等によるものです。固定資産は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主として、減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少41百万円、のれんの減少10百万円、店舗をFC企業に譲渡したこと等による敷金及び保証金の減少25百万円等によるものです。

この結果、総資産は4,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加いたしました。これは主として、金融機関から新規借入を行ったこと及び借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による短期借入金の増加1,097百万円、社会保険料等の納付猶予を受けたこと等による未払金の増加311百万円及び預り金の増加384百万円等によるものです。固定負債は1,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。これは主として、金融機関からの借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による長期借入金の減少415百万円等によるものです。

この結果、負債合計は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,060百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は△11.5％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その結果、借入金の増額により有利子負債が1,661百万円になり、また親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで債務超過となっておりますが、解消に努めてまいります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他のコスト削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。

しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部、及び2020年５月及び６月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また、債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年１月８日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年１月８日を効力発生日として、資本金780,375,187円及び資本準備金858,295,187円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月21日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年４月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年１月７日に首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。

国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第３四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他のコスト削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年６月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。

しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部、及び2020年５月及び６月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また、債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。

当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、翌連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失1,060,327千円を計上しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、536,788千円の債務超過となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△802,948千円には、セグメント間取引消去額450千円、各セグメントに配分していない全社費用△803,398千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント損失の調整額△665,423千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セグメントに配分していない全社費用△665,673千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて11,862千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、下記のとおり、2021年１月８日開催の臨時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。当該臨時株主総会において議案は承認可決され、2021年１月８日をもって効力が発生しております。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ること、及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額830,375,187円のうち780,375,187円を減少して50,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額858,295,187円の全額を減少して０円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する利益準備金の額

利益準備金の額3,250,000円の全額を減少して０円といたします。

（２）利益準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

５．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,291,136,156円

別途積立金　　　　　　4,000,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,295,136,156円

６．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2020年11月18日

（２）債権者異議申述公告日　　　2020年11月25日

（３）債権者異議申述最終期日　　2020年12月28日

（４）臨時株主総会決議日　　　　2021年１月８日

（５）減資の効力発生日　　　　　2021年１月８日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2021年１月８日開催の臨時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議した。当該臨時株主総会において議案は承認可決され、2021年１月８日をもって効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上