4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。

化粧品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。2020年２月以降、商業施設の営業時間短縮・臨時休業や、消費者の外出自粛ならびにマスク着用の常態化により個人消費が減退、さらに、わが国への入国規制強化による訪日外国人旅行者の急減に伴うインバウンド需要の激減により、化粧品需要は大きく減少いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国内では2020年４月に政府の緊急事態宣言発出を受け、国内生産拠点ならびに本社において在宅勤務や一時生産休止などの感染対策を余儀なくされ、また、フランス拠点におきましても政府による都市封鎖（ロックダウン）などの影響で工場操業度が一時著しく低下するなど、グループ全体の事業活動に多大な影響が及びました。

当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んでおりますが、想定外の新型コロナウイルス感染症拡大と影響の長期化により、厳しい環境のもとで事業活動を強いられております。

当面は、処方・生産技術の開発ならびに品質や安全性の向上に加え、ニューノーマルの時代に即した事業戦略の再構築などを通じて、業績の速やかな回復に向け更なる努力を重ねてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

売上高は、①新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やマスク着用の常態化によるメイクアップ化粧品の消費需要の減少、②訪日外国人旅行者によるインバウンド需要の減少、③世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外向け製品受注の減少、ならびに④新製品企画の先送りの影響が大きく、フランス連結子会社は増収となったものの、前年同期比21.2％減の7,205百万円となりました。

利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第３期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により営業損失は414百万円、補助金収入112百万円等の計上により経常損失は350百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円となりました。

ｂ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、655百万円増加し、16,180百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が699百万円減少し、固定資産が1,354百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が253百万円増加し、受取手形及び売掛金が615百万円、その他が244百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が235百万円、土地が852百万円、投資その他の資産のその他が125百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、916百万円増加し、12,515百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が516百万円減少し、固定負債が1,433百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が341百万円、賞与引当金が125百万円増加し、支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が315百万円、その他が380百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,492百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、261百万円減少し、3,664百万円となりました。主な減少要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円等により301百万円減少し、その他の包括利益累計額合計が40百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

上記のとおり新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の化粧品需要が急速に減退した結果、国内・海外化粧品メーカー各社からのアウトソーシング受注が減少したことから、売上高は前年同期比28.1％減の5,403百万円となりました。利益面では、売上高の急減に加えて「つくば工場第３期拡張工事」竣工に伴う諸費用の増加等により、営業損失570百万円となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州は、当第３四半期連結累計期間（１～９月）において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷するなかで、テプニエ社も一時期化粧品製造ラインの操業休止を余儀なくされましたが、好調な受注と生産を反映し、売上高は前年同期比8.0％増の1,844百万円、営業利益も前年同期比68.8％増の149百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、492百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,120千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,355千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上