2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当連結グループが判断したものであります。

（企業買収、他社とのアライアンスについて）

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率で戦後最大の落ち込みを記録した後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～９月期は前期比年率20％強のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られますが、依然として当該感染症拡大収束に向けた道筋はつかず、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。

当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持し、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。

また、社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々重要になっております。

このような状況の中、当連結グループは引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでおります。

また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高185億78百万円（前年同期比102.0％）、売上高77億42百万円（同 121.5％）となりました。一方、損益面においては、営業損失10億34百万円（前年同期は営業損失15億46百万円）、経常損失８億84百万円（同 経常損失13億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失６億70百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失10億51百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためです。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億75百万円増加し、321億61百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億10百万円増加し、207億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億12百万円減少した一方で、たな卸資産が38億10百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加し、113億69百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が４億12百万円、建物の取得等により、有形固定資産が１億93百万円、連結子会社の増加等により、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億63百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少し、103億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億円、未成業務受入金が４億32百万円、それぞれ増加した一方で、業務未払金が４億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が６億73百万円、未払消費税等が４億68百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億81百万円増加し、218億６百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が６億70百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が９億54百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間中に、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的として、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ37億17百万円減少し、96億39百万円（前年同期比42億27百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、61億63百万円となりました（前年同期は58億91百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前四半期純損益が９億１百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が37億36百万円増加したこと、未払消費税等が４億85百万円、仕入債務が４億72百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億14百万円となりました（前年同期は14億78百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得により３億12百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、25億４百万円となりました（前年同期は28億19百万円の増加）。

これは主に、株式の発行により16億６百万円、自己株式の処分により７億66百万円増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は30百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社エイト日本技術開発の山口支店の社屋改修工事は、2020年10月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年10月29日開催の取締役会決議により、2020年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,000,000株増加し、58,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が8,039,460株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

　　発行価格　　2,177円

　　発行価額　　2,063.60円

　　資本組入額　1,031.80円

　　払込金総額　1,296百万円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）

　　発行価格　　2,063.60円

　　資本組入額　1,031.80円

　　割当先　　　大和証券株式会社

３　2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が8,039,460株増加し、16,078,920株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式79,060株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合0.98％）が含まれております。

　　　２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式78,900株、議決権の数789個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式160株が含まれております。

４　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式78,900株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEJEC(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当第２四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。

なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30百万円、62,094株、当第２四半期連結会計期間末24百万円、51,556株であります。

なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2020年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2020年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

　　　３　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」112,871株（分割前56,436株）、「従業員向け株式交付信託」65,513株（分割前32,756株）、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,697株（分割前54,348株）、「従業員向け株式交付信託」58,626株（分割前29,313株））。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              8,039,460株

株式分割により増加する株式数            8,039,460株

株式分割後の発行済株式総数             16,078,920株

株式分割後の発行可能株式総数           58,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2020年11月13日

基準日               2020年11月30日

効力発生日           2020年12月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年12月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2020年12月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。