3321 ミタチ産業 四半期報告書－第45期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社３社（株式会社ユラス、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.）により構成されております。また、2020年11月に連結子会社のMITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜国内事業部門＞
　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜海外事業部門＞
　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策は継続されるなか、社会活動のレベル引き上げが徐々に進んだものの、欧米をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響懸念や、米中対立の問題等、不透明さは依然とし継続しております。

　このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品の販売およびＥＭＳ事業は、第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車生産台数の減少により売上高は減少し、当第２四半期連結会計期間以降では売上高は回復基調となりましたが、前年同期比で減収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ関連の需要増加や、中国市場の回復などもあり、前年同期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症の防止策による工場稼働の制限等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響による受注減少もあり、前年同期比で減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高158億65百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は２億88百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益は３億５百万円（前年同期比41.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門
　産業機器関連の工作機械向け受注は、ＩＴ向け等の需要増加により増加したものの、車載機器関連の半導体・電子部品等の販売およびＥＭＳ事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少影響から減少をいたしました。アミューズメント分野においては規制等の影響を受け売上高が減少したことなどから、連結売上高は112億46百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は４億49百万円（前年同期22.7％減）となりました。

②海外事業部門
　中国での市場回復による地域的な売上増加はあったものの、アセアン地域での半導体・電子部品・ＥＭＳ関連の受注減少により、連結売上高は46億19百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメント利益は55百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が95百万円増加、受取手形及び売掛金が17億３百万円増加、たな卸資産が６億73百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が12億98百万円増加、電子記録債務が３億16百万円減少、利益剰余金が89百万円増加しました。
　その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は154億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億52百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、17億80百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億24百万円（前年同期は７億48百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額15億86百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益３億５百万円、たな卸資産の減少額６億50百万円、仕入債務の増加額９億96百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は２百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58百万円があったものの、貸付金の回収による収入62百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は８億22百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入40百万円があったものの、配当金の支払額79百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持してまいります。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２．単元未満株式2,400株には、自己名義所有株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

　　　　　結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　　（１）配当金支払額

　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

　　　　　結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△246,468千円は、セグメント間取引消去3,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,872千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△215,900千円は、セグメント間取引消去13,331千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,231千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・79,053千円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年２月10日

　（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上