8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第３四半期連結累計期間、第48期及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣベーカリーを設立したため、連結の範囲に加えております。

また、第２四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣファストフードサービスを設立したため、連結の範囲に加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、４月に緊急事態宣言が発令されましたことにより、過去に類を見ない経済状況が続きました。緊急事態宣言は５月末までに解除され、各個人や企業がそれぞれ感染拡大防止策を講じながら段階的に社会経済活動を再開してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウィルス感染症とそれに伴う社会生活の変化が消費行動に大きな影響を及ぼし、新たな生活形態から在宅需要が生まれました。その反面、社会活動の自粛が長引くことにより、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者の購買意欲を低下させることが懸念され、低価格志向などの生活防衛意識がこれまで以上に強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、政府・自治体の指針に沿いながら、当社グループ店舗等を通じた感染症拡大の防止に細心の対策を講じつつ、安定した商品供給に努めるとともに、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続してまいりました。

食品事業におきましては、地域や店舗規模に応じた商品構成への転換を進め、ディスカウント事業におきましても日用必需品を中心とした品揃えとして、季節や地域生活のニーズに臨機応変に対応できる売り場づくりを進めた効果もあり、感染防止対策関連の需要はもとより行動制限による内食・中食需要やいわゆる巣ごもりニーズを取り込むことができました。

専門店事業におきましても在宅比率の高まりから、ペット関連や園芸用品及びDIY関連、自転車関連が好調に推移いたしました。

第３四半期連結会計期間におきましては、小中高校の休校要請や東京都の外食産業の深夜営業短縮要請等が解除されるとともに、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」など外出喚起の政策や、前年に消費増税前の駆け込み需要がありましたこともあり、売上高は伸び悩みましたが、粗利率の改善は着実に進みました。また、経費につきましても、感染拡大防止に係る費用は発生したものの、不急の投資を抑えるなど引き続き営業経費の削減に取り組んでまいりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、668億10百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少し、409億36百万円となりました。これは主に買掛金が増加したこと、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加し、258億74百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は823億20百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、営業利益は38億57百万円（前年同四半期比714.9％増）、経常利益は37億80百万円（前年同四半期比1,005.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億23百万円（前年同四半期比1,297.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣベーカリーを設立したため、連結の範囲に加えております。また、第２四半期連結会計期間において、㈱ＯＳＣファストフードサービスを設立したため、連結の範囲に加えております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化がみられました。収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される食料品や、生活に必要な日用雑貨等であることから、全体的に平時と比較して、営業活動に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

2019年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

2020年４月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上