| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄 司 正 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,489,413 | 11,783,283 | 19,053,081 |
| 経常利益 | (千円) | 88,376 | 371,945 | 340,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,603 | 225,827 | 108,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,551 | 181,836 | 25,908 |
| 純資産額 | (千円) | 3,779,800 | 3,934,269 | 3,799,157 |
| 総資産額 | (千円) | 10,492,402 | 8,606,514 | 10,404,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.39 | 11.79 | 5.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 45.7 | 36.5 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.22 | △5.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第11期第３四半期連結累計期間および第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、店舗サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社であったアーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベストアンサーの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社および子会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておりません。2021年１月７日には、緊急事態宣言が再発令され経済活動の更なる停滞が危惧されることもあり、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染拡大予防対策のガイドラインを作成し、全従業員および関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染が確認された場合には保健所、関係各所と連携し感染拡大の抑止に努め事業活動を継続しております。
また、在宅勤務を推奨するとともに、オンライン会議等の活用や飛沫感染防止用具を設置するなど感染防止に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の停滞が続いております。政府施策により経済活動に再開の動きが出てきていましたが、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループを取り巻く環境においては、想定以上に厳しいものとなっており予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、主力の工事事業においては、主な取引先である飲食店やアミューズメント店舗等の業績悪化による、工期の遅延や変更などの影響に加えて、清掃・メンテナンス業務は、店舗の撤退に伴う契約の打切りや見直しが進み、人材サービス事業においても、派遣契約の打切りや見直しが増加しております。このような店舗の撤退や縮小等の動きは今後も続くものと予想され、更なる影響が出てくる可能性があると思われます。以上のことから売上高は前年同四半期を下回る推移となっております。一方、利益については、上期からの積み上げと、原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、各助成金の計上などにより、前年同四半期を上回る推移となっております。また、店舗サービス事業においては、事業再編の一環として2020年11月30日付でアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を売却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,783百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益275百万円（前年同四半期比182.9％増）、経常利益371百万円（前年同四半期比320.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、受注済み案件の完工や新規大型案件、原状回復工事の受注が進み前年同四半期を上回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリングは、大型案件が少なく前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス業務において主要取引先店舗の閉店などによる契約解除が増加し前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、工事の中断や延期が影響し前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は7,863百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益266百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、主要取引先からの受注減に加え派遣契約の解除や見直しが増加し、前年同四半期を大きく下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、通信インフラ企業への派遣が引き続き堅調であったことから前年同四半期を上回りました。株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社は、主要取引先の生産調整があり、現在回復傾向にありますが前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,705百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント損失59百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、通常営業の再開や新型iPhoneの発売もあり携帯電話の販売台数は回復傾向にあるものの営業自粛前の水準にまでは戻っておらず前年同四半期を下回る推移となりました。アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサーは、主要取引先の業績悪化による受注の減少や契約打切りなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は1,814百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント利益91百万円）となりました。
なお、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー３社の全株式を2020年11月30日付で売却しております。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
上期からの積上げにより不動産事業の売上高は301百万円(前年同四半期比225.5%増)、セグメント利益199百万円（前年同四半期比663.3％増）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は98百万円(前年同四半期比7.5％減)、セグメント利益19百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,798百万円減少し、8,606百万円となりました。これは現金及び預金が627百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未収入金等が1,536百万円、未成工事支出金が554百万円、のれんが66百万円および投資有価証券が46百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,933百万円減少し、4,672百万円となりました。これは未成工事受入金が226百万円増加したこと、一方で支払手形・工事未払金等が1,893百万円、社債が52百万円および長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が199百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、3,934百万円となりました。これは利益剰余金が145百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,062 | ― |
| 20,006,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,329 | |||
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,062 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式848,000株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数8,480個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する848,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,144,673 | 3,772,171 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 2,725,283 | 1,188,428 | |||||||||
| たな卸資産 | 108,559 | 72,379 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,197,586 | 643,194 | |||||||||
| その他 | 217,664 | 124,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,392,038 | 5,799,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,365,478 | 1,358,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △761,045 | △783,889 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 604,432 | 575,110 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 40,682 | 24,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,646 | △21,180 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,036 | 3,043 | |||||||||
| 土地 | 973,591 | 973,591 | |||||||||
| その他 | 295,877 | 266,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,517 | △183,520 | |||||||||
| その他（純額） | 100,360 | 83,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,685,420 | 1,634,980 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326,396 | 260,216 | |||||||||
| その他 | 243,002 | 235,362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 569,399 | 495,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,424 | 399,804 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 123,744 | 127,762 | |||||||||
| その他 | 328,613 | 292,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141,054 | △143,995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757,727 | 676,188 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,012,547 | 2,806,748 | |||||||||
| 資産合計 | 10,404,586 | 8,606,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 2,680,620 | 786,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 548,432 | 448,302 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,180 | 82,592 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 233,308 | 460,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,155 | 238,413 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,171 | 10,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,478 | - | |||||||||
| その他 | 633,809 | 614,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,305,856 | 3,546,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 168,650 | 115,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 760,249 | 660,944 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,005 | 16,314 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 163,055 | 157,809 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72,828 | 89,317 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,631 | 32,888 | |||||||||
| 長期未払金 | 166 | - | |||||||||
| その他 | 77,985 | 52,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,572 | 1,125,593 | |||||||||
| 負債合計 | 6,605,428 | 4,672,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 430,241 | 576,027 | |||||||||
| 自己株式 | △263,789 | △230,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,844,595 | 4,023,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,437 | △89,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,437 | △89,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,799,157 | 3,934,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,404,586 | 8,606,514 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,489,413 | 11,783,283 | |||||||||
| 売上原価 | 10,688,370 | 8,931,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,801,043 | 2,852,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,703,642 | 2,576,517 | |||||||||
| 営業利益 | 97,401 | 275,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,122 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,733 | 11,011 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,844 | 124,117 | |||||||||
| その他 | 8,663 | 8,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,363 | 144,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,734 | 19,186 | |||||||||
| コロナ関連支払負担金 | - | 18,000 | |||||||||
| その他 | 8,653 | 10,540 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,388 | 47,726 | |||||||||
| 経常利益 | 88,376 | 371,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,395 | 2,848 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 95,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,395 | 98,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,982 | 16,020 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 8,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,982 | 24,387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,790 | 445,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,865 | 200,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,471 | 19,117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,393 | 219,779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,603 | 225,827 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,603 | 225,827 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,603 | 225,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,154 | △43,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,154 | △43,990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,551 | 181,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,551 | 181,836 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ベストアンサーについては、全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において263,779千円、957,200株、当第３四半期連結累計期間において230,462千円、836,300株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,098千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 444,394千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 74,458千円 | 70,798千円 |
| のれんの償却額 | 78,361千円 | 65,695千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,235千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月13日取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,023,359 | 1,898,726 | 2,367,950 | 92,520 | 13,382,556 | 106,857 | 13,489,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,768 | 72,302 | 14,812 | 39,225 | 158,108 | 101,897 | 260,006 |
| 計 | 9,055,127 | 1,971,029 | 2,382,762 | 131,746 | 13,540,665 | 208,755 | 13,749,420 |
| セグメント利益 | 342,048 | 4,839 | 91,417 | 26,152 | 464,457 | 30,016 | 494,473 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 464,457 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,016 |
| セグメント間取引消去 | △404,829 |
| のれんの償却額 | △78,361 |
| 全社収益(注)１ | 545,675 |
| 全社費用(注)２ | △459,556 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 97,401 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,863,623 | 1,705,652 | 1,814,015 | 301,134 | 11,684,426 | 98,857 | 11,783,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,038 | 55,965 | 11,779 | 19,740 | 117,525 | 155,707 | 273,232 |
| 計 | 7,893,662 | 1,761,618 | 1,825,795 | 320,875 | 11,801,951 | 254,564 | 12,056,516 |
| セグメント利益又は損失（△） | 266,685 | △59,904 | △6,665 | 199,616 | 399,730 | 19,888 | 419,619 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「店舗サービス事業」を構成していたアーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ベストアンサーの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「店舗サービス事業」のセグメント資産が、522,690千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 399,730 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,888 |
| セグメント間取引消去 | △445,217 |
| のれんの償却額 | △55,853 |
| 全社収益(注)１ | 718,476 |
| 全社費用(注)２ | △361,435 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 275,589 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0.39円 | 11.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △7,603 | 225,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △7,603 | 225,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,230 | 19,138 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が779千株、当第３四半期連結累計期間が871千株であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、合併により2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社から商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。