| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期累計期間 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,481,799 | 1,197,679 | 6,916,705 |
| 経常利益 | (千円) | 621,590 | 312,507 | 2,983,494 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 573,392 | 206,925 | 2,202,581 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 5,465,123 | 6,839,178 | 7,091,030 |
| 総資産額 | (千円) | 6,346,550 | 7,471,900 | 9,045,900 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.01 | 10.83 | 115.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.89 | 10.76 | 114.72 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 91.5 | 78.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、日本政府の経済対策により持ち直しの動きも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の国内での再拡大及び世界的流行による経済活動の停滞懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。2020年９月には、中小企業庁が中小企業向けにＭ＆Ａのポイントを解説した「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定しており、中小企業にとってＭ＆Ａがより身近に感じられるよう活発な周知活動が行われています。
また、2020年４月に公表された「2020年版中小企業白書」によると、中小企業の生産性向上には付加価値の増大が不可欠であり、そのための選択肢として、新たな事業領域への進出や外部企業との連携を活用することが挙げられています。なお、2019年に休廃業・解散した４万３千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に事業が停止することがないよう、迅速に次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐことが重要となっています。このような状況への解決策としてＭ＆Ａは、今後ますます活用されると考えております。
このような環境下、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。ＷＥＢセミナーは、買収検討企業に特化したセミナーや会計事務所向けセミナー等、毎月異なるテーマで開催し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。営業活動は新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準で行っておりますが、コロナ禍の影響により条件交渉の長期化等を要因とした案件の成約遅延が一部発生しました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを２名増員しました。
この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は25組（前年同四半期24組）、成約件数（※２）は47件（前年同四半期48件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、期内でＭ＆Ａにかかる最終契約が締結されたもののＭ＆Ａ取引実行が翌四半期以降となったことにより、当第１四半期での売上とならなかった案件が３組あったことから、２組（前年同四半期４組）となりました。新規受託（※３）は88件（前年同四半期117件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、上記の成約遅延の影響により売上高は1,197百万円となり、前年同四半期と比べ19.2％減収となりました。売上原価は、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴い人件費が増加した一方で、売上減少に伴うインセンティブ給与の減少や案件にかかる紹介料の減少により465百万円（前年同四半期比6.1％減）、販売費及び一般管理費は、対面セミナーからＷＥＢセミナーへの変更による開催費用削減に伴い広告宣伝費が減少した一方で、営業活動強化のための諸経費の増加があり、420百万円（前年同四半期比15.0％増）となった結果、営業利益は312百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、312百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。また、前第１四半期累計期間において特別利益に投資有価証券売却益を225百万円計上していたことにより、四半期純利益は206百万円（前年同四半期比63.9％減）と減益となりました。
当社の成約組数と新規受託の第１四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。
| 2021年９月期第１四半期（実績） | 2021年９月期第１四半期（計画） | 2021年９月期（計画） | 2021年９月期(達成率％) | |
|---|---|---|---|---|
| 成約組数（組） | 25 | 47 | 191 | 13.1 |
| 成約件数（件） | 47 | 91 | 375 | 12.5 |
| 受託案件（件） | 88 | 100 | 482 | 18.3 |
(注)2021年９月期は決算期変更に伴い、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月決算となっております。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,519百万円減少し、6,692百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,512百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、779百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,322百万円減少し、632百万円となりました。これは主として、賞与引当金が133百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が700百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が742百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ251百万円減少し、6,839百万円となりました。これは主として、四半期純利益により206百万円増加したものの、利益剰余金が配当により458百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月30日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 250,100 | 普通株式 | 250,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 250,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,996 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 19,099,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,354,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 190,996 | ― |
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ストライク | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 250,100 | ― | 250,100 | 1.29 |
| 計 | ― | 250,100 | ― | 250,100 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,871,870 | 6,358,962 | |||||||||
| 売掛金 | 293,725 | 281,441 | |||||||||
| その他 | 52,067 | 58,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,235 | △6,161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,211,428 | 6,692,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 116,118 | 108,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,184 | 4,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 713,168 | 666,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,471 | 779,588 | |||||||||
| 資産合計 | 9,045,900 | 7,471,900 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 110,882 | 98,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 793,203 | 92,596 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 133,549 | |||||||||
| その他 | 1,050,784 | 308,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,870 | 632,721 | |||||||||
| 負債合計 | 1,954,870 | 632,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,974,078 | 5,722,506 | |||||||||
| 自己株式 | △519,312 | △519,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,079,998 | 6,828,427 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,122 | 6,842 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,122 | 6,842 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,909 | 3,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,091,030 | 6,839,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,045,900 | 7,471,900 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,481,799 | 1,197,679 | |||||||||
| 売上原価 | 495,028 | 465,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 986,770 | 732,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 365,209 | 420,145 | |||||||||
| 営業利益 | 621,561 | 312,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 621,590 | 312,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 225,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 225,000 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 846,590 | 312,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 313,883 | 82,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,685 | 22,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273,197 | 105,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,392 | 206,925 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,468千円 | 11,462千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 277,010 | 14.50 | 2019年８月31日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 458,496 | 24.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 30円01銭 | 10円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 573,392 | 206,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 573,392 | 206,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,104,138 | 19,104,017 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円89銭 | 10円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 78,074 | 128,614 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 久 友 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2020年９月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。