| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6382)7123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清水 等 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央四丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6382)7123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清水 等 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,851,693 | 1,826,819 | 8,993,284 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △104,607 | 89,092 | 390,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △103,075 | 77,811 | 314,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △96,299 | 55,195 | 239,217 |
| 純資産額 | (千円) | 3,265,803 | 3,558,488 | 3,601,693 |
| 総資産額 | (千円) | 9,092,747 | 10,340,317 | 9,972,435 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △15.69 | 11.83 | 47.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 11.71 | 47.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 32.3 | 33.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第51期第1四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間(2020年９月１日～2020年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み重ねてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大とともに、脱炭素社会実現に向けた電気自動車導入や新電力システムの改革が進展する中、５G通信インフラへの対応や太陽光発電等、再生可能エネルギーへの事業拡大に取り組んでまいりました。今後とも更なる事業拡大に努めてまいります。また、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いております。このような中、ベトナムの設計積算部門では20年前から業務を開始し、従来からデジタル化に取組んできましたが、これによりコロナ禍においても業務に支障をきたすことなく順調に事業継続できました。さらに今回、働き方改革の一環として取り組んでいるDX化（デジタルトランスフォーメーション）によりコミュニケーションツールを活用した仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、拠点拡大や要員拡充（160⇒300名）を推進してまいります。一方、EPC部門ではベトナムを中心に、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件等の受注拡大を図ってまいります。さらに、当社の重要な経営資源である人材の育成でもDX化を進めています。インターネットを活用した教育システム「JESCOアカデミー」を10月に開講、いつでもどこでも受講することができ、技術者の早期育成を図ると共に将来的には国内外のパートナー会社に拡大してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億26百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益66百万円(前年同四半期は営業損失１億15百万円)、経常利益89百万円(前年同四半期は経常損失１億４百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、前年度に発生した工事遅延や追加・変更工事による原価先行等の影響が解消されるとともに、移動体通信システム工事等のインフラ関連工事や太陽光発電設備工事が順調に進んだことにより増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においては、太陽光発電設備工事（33MW）及び電力送電線部門が順調に進捗したことにより増収増益となりました。この結果、当事業全体としては増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高15億26百万円(前年同四半期比36.0％増)、セグメント利益40百万円(前年同四半期はセグメント損失１億36百万円)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、設計積算オフショア部門が順調に推移するとともに、フエ省防災無線ODAプロジェクト等工事部門の進捗が順調に進み増収増益となりました。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、前年度のホーチミン市の大型集合住宅の投資抑制及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今期の立ち上がりが遅れ減収減益となりました。この結果、当事業全体としては減収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2億66百万円（前年同四半期比61.7％減）、セグメント利益16百万円（同178.1％増）となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高33百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益12百万円（同37.7％減）となりました。
※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、51億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が２億92百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、51億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、103億40百万円となり、３億67百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、38億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が97百万円、未成工事受入金が３億12百万円増加し、短期借入金が１億６百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、28億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、長期借入金が31百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、67億81百万円となり、４億11百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、35億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減少となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当第１四半期連結会計期間末は32.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,580,600 | 6,643,900 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,580,600 | 6,643,900 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年１月８日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を63,300株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日（注）１ | 1,000 | 6,580,600 | 110 | 971,741 | 110 | 563,641 |
（注）１．新株予約権の行使による増加、1,000株であります。
２．2021年１月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が63,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,825千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 4,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,719 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,571,900 | |||
| 単元未満株式 | 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,579,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,719 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JESCOホールディングス株式会社 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,455 | 1,834,314 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | (※１) 2,593,754 | (※１) 1,985,548 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 641,860 | 942,562 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,827 | 25,119 | |||||||||
| その他 | 253,627 | 566,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207,069 | △195,949 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,846,455 | 5,158,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,997,719 | 2,013,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △699,396 | △716,247 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,298,322 | 1,297,405 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 94,857 | 95,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,948 | △87,660 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,909 | 7,800 | |||||||||
| 土地 | 3,448,150 | 3,453,963 | |||||||||
| リース資産 | 211,520 | 211,132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △191,615 | △192,577 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,904 | 18,554 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 2,976 | |||||||||
| その他 | 249,065 | 249,888 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △225,578 | △227,681 | |||||||||
| その他（純額） | 23,487 | 22,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,797,774 | 4,802,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,174 | 7,478 | |||||||||
| その他 | 18,596 | 18,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,770 | 25,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,811 | 161,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,506 | 140,030 | |||||||||
| その他 | 81,805 | 76,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,691 | △31,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 293,431 | 345,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,117,977 | 5,174,286 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 8,002 | 7,732 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,002 | 7,732 | |||||||||
| 資産合計 | 9,972,435 | 10,340,317 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,215,191 | 1,312,682 | |||||||||
| 短期借入金 | 870,443 | 763,840 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,413 | 58,089 | |||||||||
| リース債務 | 5,744 | 6,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,033 | 38,633 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,619 | 4,562 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 56,882 | 47,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,592 | 42,205 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 852,023 | 1,164,769 | |||||||||
| その他 | 210,170 | 401,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,511,114 | 3,891,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 325,000 | 325,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,731,193 | 1,762,207 | |||||||||
| リース債務 | 18,127 | 15,874 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,855 | 122,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,559 | 206,012 | |||||||||
| 長期未払金 | 329,491 | 329,491 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,347 | 15,373 | |||||||||
| その他 | 116,051 | 114,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,859,626 | 2,890,698 | |||||||||
| 負債合計 | 6,370,741 | 6,781,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 971,631 | 971,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,155 | 891,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,578,237 | 1,557,426 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,440,998 | 3,420,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,692 | △6,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63,489 | △76,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,182 | △82,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227,877 | 220,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,601,693 | 3,558,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,972,435 | 10,340,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,851,693 | 1,826,819 | |||||||||
| 売上原価 | 1,760,059 | 1,567,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,633 | 259,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,301 | 192,140 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △115,668 | 66,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 697 | 4,096 | |||||||||
| 為替差益 | 16,266 | 1,654 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 1,422 | 766 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 13,138 | |||||||||
| その他 | 1,811 | 10,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,197 | 30,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,579 | 6,626 | |||||||||
| その他 | 1,558 | 1,494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,137 | 8,120 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △104,607 | 89,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 21,281 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,063 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,063 | 21,281 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,982 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 8,165 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,148 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △109,692 | 110,374 | |||||||||
| 法人税等 | △7,087 | 34,873 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △102,605 | 75,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 470 | △2,309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,075 | 77,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △102,605 | 75,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,393 | △2,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | △17,469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,306 | △20,306 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △96,299 | 55,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,646 | 62,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 347 | △7,204 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
|---|
| 前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 79,947 | 千円 | 112,943 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,650千円 | 22,100千円 |
| のれんの償却額 | 552千円 | 544千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 72,278 | 11.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 98,621 | 15.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,122,465 | 697,149 | 32,078 | 1,851,693 | ― | 1,851,693 | ― | 1,851,693 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,892 | 20,797 | 9,090 | 31,780 | 103,650 | 135,430 | △135,430 | ― |
| 計 | 1,124,357 | 717,947 | 41,168 | 1,883,473 | 103,650 | 1,987,123 | △135,430 | 1,851,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | △136,416 | 5,976 | 19,657 | △110,781 | △4,958 | △115,740 | 71 | △115,668 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去135,430千円及び営業損益と営業外損益間の消去71千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,526,639 | 266,779 | 33,400 | 1,826,819 | ― | 1,826,819 | ― | 1,826,819 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 640 | 38,470 | 9,090 | 48,200 | 108,150 | 156,350 | △156,350 | ― |
| 計 | 1,527,279 | 305,250 | 42,490 | 1,875,019 | 108,150 | 1,983,169 | △156,350 | 1,826,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,797 | 16,621 | 12,231 | 69,650 | △3,582 | 66,067 | 811 | 66,879 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去156,350円及び営業損益と営業外損益間の消去811千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △15円69銭 | 11円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △103,075 | 77,811 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △103,075 | 77,811 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,570,780 | 6,575,096 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 11円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 1,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.重要な設備投資
当社は、取締役会決議に基づき、2020年12月15日付で事業用資産を取得いたしました。
(１)取得の目的
当社の事業用資産として取得するものです。
(２)設備投資の概要
①所在地 東京都新宿区新宿２丁目
②敷地面積 311.63㎡
③取得価額 23億３千万円
(３)取得の時期
2020年12月15日
２.重要な資金の借入
当社は、上記事業用資産の取得資金として、2020年12月15日に資金の借入を実行しております。
借入の内容
| ①借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| ②借入金額 | 12億円 |
| ③借入金利 | 0.58％ |
| ④借入実行日 | 2020年12月15日 |
| ⑤借入期間 | 17年 |
| ⑥担保の有無 | 有 |
２ 【その他】
2020年10月14日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 98,621千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 政 憲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。