【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニイタカ |
| 【英訳名】 | Niitaka Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 吉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 | 第59期 第２四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 | 自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,837,007 | 9,714,788 | 17,723,180 |
| 経常利益 | （千円） | 714,847 | 1,525,518 | 1,571,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 543,169 | 1,068,195 | 1,058,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 486,384 | 1,120,261 | 1,005,898 |
| 純資産額 | （千円） | 10,117,285 | 11,603,451 | 10,559,936 |
| 総資産額 | （千円） | 18,782,424 | 21,519,849 | 17,777,553 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.01 | 180.94 | 179.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 53.9 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 712,173 | 1,225,136 | 1,701,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,362 | △345,272 | △934,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 189,278 | 2,125,699 | △464,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,928,502 | 5,319,892 | 2,294,148 |
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 | 第59期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.76 | 99.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大きく制限されましたが、「Go Toキャンペーン」など政府による経済対策により個人消費が徐々に回復しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っておらず、また、感染者数の増加傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、売上の確保に努めてまいりました。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等において政府による経済対策などにより想定以上の回復がみられたことに加え、引き続きアルコール製剤の販売が堅調に推移しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、97億１千４百万円（前年同四半期比 9.9％増）となりました。
利益につきましては、売上増加に加え、引き続き堅調であったアルコール製剤において、高付加価値の手指用消毒液の出荷が多かったことが好影響を与えました。また、引き続き経費削減の効果も加わり、営業利益は、15億２千８百万円（同 119.6％増）、経常利益は、15億２千５百万円（同 113.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億６千８百万円（同 96.7％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き、感染予防に役立つ製品が堅調であり、特に手指消毒用を中心として除菌・消毒用アルコール製剤やハンドソープ、そして新製品である車内・施設用ウイルス除去剤「リフガード ふいて消臭＆ウイルス除去」等が好調に推移しております。また、洗剤洗浄剤及び固形燃料等は、飲食店や宿泊施設の集客回復の影響を受け、売上が回復傾向にあります。なお、中国子会社については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦を強いられておりましたが、都市部を中心に売上が回復傾向にあり、当社グループの売上高に一定の貢献を果たしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、79億３千９百万円（前年同四半期比 16.6％増）となりました。
＜仕入商品等＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があり、17億７千５百万円（同 12.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して37億４千２百万円増加し、215億１千９百万円となりました。主には、「現金及び預金」が30億２千５百万円、「受取手形及び売掛金」が６億２千９百万円それぞれ増加しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して26億９千８百万円増加し、99億１千６百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が２億９千６百万円、「短期借入金」が３億２千９百万円、「長期借入金」が18億７千８百万円それぞれ増加しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して10億４千３百万円増加し、116億３百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益10億６千８百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比べ30億２千５百万円増加し、53億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、12億２千５百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。主には税金等調整前四半期純利益15億２千５百万円、減価償却費３億１千１百万円、仕入債務の増加（資金は増加）３億９百万円、未払金及び未払費用の増加（資金は増加）１億９千３百万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）６億２千８百万円、法人税等の支払額３億６千５百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３億４千５百万円（前年同四半期は４千８百万円の収入）となりました。主には有形固定資産の取得による支出２億９千６百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、21億２千５百万円（前年同四半期は１億８千９百万円）となりました。主には長期借入れによる収入25億円があった一方で、長期借入金の返済による支出２億９千２百万円があったことなどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、研究開発費は１億４千９百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 16,900,000 |
| 計 | 16,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年11月30日） | 提出日現在発行数(株) （2021年1月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,943,052 | 5,943,052 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,943,052 | 5,943,052 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 | － | 5,943,052 | － | 585,199 | － | 595,337 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ニイタカＳＣ | 大阪市淀川区新高一丁目８-10 | 1,175 | 19.91 |
| ニイタカ社員持株会 | 大阪市淀川区新高一丁目８-10 | 351 | 5.95 |
| つくしの会持株会 | 大阪市淀川区新高一丁目８-10 | 190 | 3.22 |
| 森田千里雄 | 神戸市東灘区 | 174 | 2.95 |
| ニイタカ会持株会 | 大阪市淀川区新高一丁目８-10 | 151 | 2.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 121 | 2.05 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10-17 | 115 | 1.96 |
| 阪本薬品工業株式会社 | 大阪市中央区淡路町一丁目２-６ | 110 | 1.88 |
| 大日製罐株式会社 | 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地 | 110 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 94 | 1.60 |
| 計 | － | 2,596 | 43.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 39,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,892,300 | 58,923 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,352 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,943,052 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,923 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニイタカ | 大阪市淀川区新高 一丁目８-10 | 39,400 | － | 39,400 | 0.66 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 0.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,294,148 | 5,319,892 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,939,743 | 4,568,769 |
| 商品及び製品 | 996,013 | 1,008,577 |
| 仕掛品 | 30,308 | 28,703 |
| 原材料及び貯蔵品 | 496,311 | 557,920 |
| その他 | 155,528 | 126,907 |
| 貸倒引当金 | △4,325 | △4,325 |
| 流動資産合計 | 7,907,727 | 11,606,444 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,535,718 | 3,447,372 |
| 土地 | 3,136,945 | 3,136,945 |
| その他（純額） | 1,306,082 | 1,454,854 |
| 有形固定資産合計 | 7,978,746 | 8,039,172 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,277 | 1,138 |
| その他 | 650,216 | 591,334 |
| 無形固定資産合計 | 652,493 | 592,473 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,337,998 | 1,391,696 |
| 貸倒引当金 | △99,413 | △109,936 |
| 投資その他の資産合計 | 1,238,585 | 1,281,759 |
| 固定資産合計 | 9,869,825 | 9,913,404 |
| 資産合計 | 17,777,553 | 21,519,849 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 741,243 | 1,037,340 |
| 電子記録債務 | 1,678,032 | 1,691,486 |
| 短期借入金 | 299,008 | 628,886 |
| 未払法人税等 | 390,994 | 476,603 |
| その他 | 979,729 | 1,217,354 |
| 流動負債合計 | 4,089,009 | 5,051,671 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,491,930 | 3,369,940 |
| 退職給付に係る負債 | 1,338,473 | 1,343,529 |
| その他 | 298,204 | 151,257 |
| 固定負債合計 | 3,128,608 | 4,864,727 |
| 負債合計 | 7,217,617 | 9,916,398 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 585,199 | 585,199 |
| 資本剰余金 | 595,337 | 595,337 |
| 利益剰余金 | 9,469,521 | 10,460,969 |
| 自己株式 | △50,953 | △50,953 |
| 株主資本合計 | 10,599,104 | 11,590,553 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,366 | 50,488 |
| 為替換算調整勘定 | △73,535 | △37,590 |
| その他の包括利益累計額合計 | △39,168 | 12,897 |
| 純資産合計 | 10,559,936 | 11,603,451 |
| 負債純資産合計 | 17,777,553 | 21,519,849 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 売上高 | 8,837,007 | 9,714,788 |
| 売上原価 | 5,180,491 | 5,290,316 |
| 売上総利益 | 3,656,515 | 4,424,471 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,960,477 | ※ 2,895,667 |
| 営業利益 | 696,038 | 1,528,804 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,571 | 5,541 |
| 受取配当金 | 4,962 | 4,106 |
| 受取賃貸料 | 18,631 | 21,252 |
| 為替差益 | 4,026 | - |
| その他 | 9,013 | 12,145 |
| 営業外収益合計 | 41,204 | 43,045 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,957 | 6,450 |
| 賃貸収入原価 | 10,517 | 12,485 |
| 売電原価 | 3,427 | 3,344 |
| 為替差損 | - | 9,226 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 14,824 |
| その他 | 3,493 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22,394 | 46,331 |
| 経常利益 | 714,847 | 1,525,518 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 2,224 | 585 |
| 保険解約返戻金 | 50,509 | - |
| 特別利益合計 | 52,734 | 585 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 49 | 304 |
| 特別損失合計 | 49 | 304 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 767,532 | 1,525,799 |
| 法人税等 | 224,363 | 457,604 |
| 四半期純利益 | 543,169 | 1,068,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 543,169 | 1,068,195 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 543,169 | 1,068,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,227 | 16,122 |
| 為替換算調整勘定 | △70,012 | 35,944 |
| その他の包括利益合計 | △56,785 | 52,066 |
| 四半期包括利益 | 486,384 | 1,120,261 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 486,384 | 1,120,261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 767,532 | 1,525,799 |
| 減価償却費 | 278,404 | 311,383 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,192 | 5,056 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 4,051 | 1,357 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,533 | △9,647 |
| 支払利息 | 4,957 | 6,450 |
| 保険解約損益（△は益） | △50,509 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △497,119 | △628,517 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △124,746 | △71,004 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 26,771 | 27,731 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 215,107 | 309,464 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 195,246 | 193,380 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,540 | 95,385 |
| その他 | △23,340 | △179,521 |
| 小計 | 811,473 | 1,587,319 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,317 | 9,599 |
| 利息の支払額 | △5,069 | △6,742 |
| 法人税等の支払額 | △103,548 | △365,038 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 712,173 | 1,225,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △735 | △847 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,829 | △296,636 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △106,301 | △3,723 |
| 保険積立金の解約による収入 | 181,367 | - |
| 貸付けによる支出 | △3,850 | △45,350 |
| 貸付金の回収による収入 | 32,442 | 647 |
| その他 | 269 | 636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,362 | △345,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 420,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | - | 2,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △145,815 | △292,158 |
| 配当金の支払額 | △76,747 | △76,746 |
| リース債務の返済による支出 | △8,143 | △5,395 |
| その他 | △15 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 189,278 | 2,125,699 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47,127 | 20,180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 902,688 | 3,025,744 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,025,814 | 2,294,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,928,502 | ※ 5,319,892 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 145,539千円 | －千円 |
２．偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
| 前連結会計年度 （2020年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 保証極度額 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 債務保証残高 | 12,660 | 8,965 |
| 差引額 | 7,339 | 11,034 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 766,944千円 | 766,469千円 |
| 退職給付費用 | 46,102 | 54,254 |
| 運賃 | 666,014 | 712,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,928,502千円 | 5,319,892千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,928,502 | 5,319,892 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年7月30日 取締役会 | 普通株式 | 76,747 | 13.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月14日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 76,747 | 13.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 76,746 | 13.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月14日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日 取締役会 | 普通株式 | 76,746 | 13.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 92円01銭 | 180円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 543,169 | 1,068,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 543,169 | 1,068,195 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,903,623 | 5,903,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年２月５日
（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年１月14日 |
|---|
| 株式会社ニイタカ |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安原 徹 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 隆志 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。