| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | (04)7193－0911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,341,615 | 20,442,801 | 24,368,534 |
| 経常利益 | (千円) | 660,843 | 1,153,995 | 789,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 398,895 | 700,264 | 492,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,895 | 700,264 | 492,712 |
| 純資産額 | (千円) | 4,063,937 | 4,742,713 | 4,157,753 |
| 総資産額 | (千円) | 8,604,321 | 9,415,991 | 8,440,811 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.14 | 54.66 | 38.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 50.4 | 49.3 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.83 | 9.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（小売事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社尚仁沢ビバレッジを新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が制限され景気は急速に悪化しましたが、５月に緊急事態宣言が解除されて以降、政府による「ＧｏＴｏキャンペーン事業」等の効果もあり、回復の兆しが見られました。しかしながら、秋口以降第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、日用品や食品においては好調に推移したものの、所得・雇用環境の悪化に伴う消費者心理の冷え込みから節約志向や低価格志向が一層進み、今後も厳しい経営環境となることが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間における閉鎖店舗は、2020年９月に茨城県かすみがうら市の「千代田店」、１店舗であり、これにより直営店舗数は103店舗となりました。
また、マスクや除菌剤等の感染防止対策商品、食料品を中心にこの未曾有の状況下でお客様のニーズに丁寧に応えた結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高20,442,801千円(前期比11.5％増)、営業利益1,120,860千円(同78.6％増)、経常利益1,153,995千円(同74.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益700,264千円(同75.6％増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,179千円増加し、9,415,991千円となりました。これは主に、現金及び預金が745,657千円、商品が360,798千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて390,219千円増加し、4,673,277千円となりました。これは主に、未払法人税等が169,427千円、短期借入金を含む有利子負債が126,483千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて584,959千円増加し、4,742,713千円となりました。これは、利益剰余金が584,959千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが株式会社ティー・シー・シーから事業の一部を譲り受けることを決議し、2020年11月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,810,200 | 128,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,102 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,850,286 | 3,595,944 | |||||||||
| 売掛金 | 410,774 | 432,853 | |||||||||
| 商品 | 1,597,926 | 1,958,725 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,957 | 12,650 | |||||||||
| その他 | 212,066 | 196,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,085,011 | 6,196,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,033,673 | 2,026,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,440,029 | △1,476,221 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 593,643 | 550,181 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 603,446 | 612,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △436,568 | △488,758 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 166,877 | 124,124 | |||||||||
| 土地 | 1,082,578 | 1,082,578 | |||||||||
| リース資産 | 276,268 | 207,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,049 | △117,854 | |||||||||
| リース資産（純額） | 125,218 | 89,997 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,211 | 3,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,972,529 | 1,850,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | 159,728 | 159,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 948,767 | 927,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,171 | 127,670 | |||||||||
| その他 | 162,602 | 154,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,223,541 | 1,209,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,355,800 | 3,219,180 | |||||||||
| 資産合計 | 8,440,811 | 9,415,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,984,575 | 2,013,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 202,000 | 346,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,462 | 391,612 | |||||||||
| リース債務 | 49,655 | 39,254 | |||||||||
| 未払金 | 337,202 | 298,963 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,975 | 352,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,117 | 66,804 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,096 | |||||||||
| その他 | 212,701 | 257,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,390,688 | 3,767,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,856 | 166,516 | |||||||||
| リース債務 | 88,525 | 60,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 314,564 | 330,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,738 | 185,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,952 | 143,030 | |||||||||
| その他 | 20,731 | 20,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 892,369 | 905,908 | |||||||||
| 負債合計 | 4,283,058 | 4,673,277 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,577,910 | 4,162,870 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,157,753 | 4,742,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,157,753 | 4,742,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,440,811 | 9,415,991 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,341,615 | 20,442,801 | |||||||||
| 売上原価 | 13,435,898 | 14,884,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,905,717 | 5,558,489 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,278,217 | 4,437,628 | |||||||||
| 営業利益 | 627,499 | 1,120,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,848 | 2,409 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,832 | 16,628 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 9,523 | 9,151 | |||||||||
| その他 | 6,734 | 9,058 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,939 | 37,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,406 | 2,956 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 1,178 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,595 | 4,113 | |||||||||
| 経常利益 | 660,843 | 1,153,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1,150 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,150 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 3,041 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,836 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,041 | 5,836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 658,952 | 1,148,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,532 | 463,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,475 | △15,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,057 | 447,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,895 | 700,264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,895 | 700,264 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398,895 | 700,264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,895 | 700,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 398,895 | 700,264 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社尚仁沢ビバレッジを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 150,140 | 千円 | 135,791 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 115,305 | 9.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,305 | 9.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円14銭 | 54円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 398,895 | 700,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 398,895 | 700,264 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,720 | 12,811,720 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社による事業譲受
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが株式会社ティー・シー・シーから事業の一部を譲り受けることを決議し、2020年11月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、2020年12月25日付で同事業の譲受を実施いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）事業譲受の内容
株式会社ティー・シー・シーが運営していた以下の飲料水製造工場の運営及び事業継続に必要な財産等
「尚仁沢百年湧水ボトリング工場」（栃木県塩谷郡塩谷町）
（２）相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ティー・シー・シー
事業の内容 一般労働者派遣事業及び飲料水製造事業
（３）事業譲受の理由
当社グループは、ディスカウントストアを東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の１都６県に103店舗（フランチャイズを含む）チェーン展開しております。
また、株式会社ティー・シー・シーは東京都、栃木県、群馬県、宮城県に一般労働者派遣事業及び飲料水製造事業を展開しております。
当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に目指し、飲料水製造事業の買収についても検討していたところ、この度、株式会社ティー・シー・シーと協議を重ねた結果、株式会社ティー・シー・シーが所有する飲料水製造事業について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。
（４）事業譲受日
2020年12月25日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価格は、株式会社ティー・シー・シーとの守秘義務契約により開示を差し控えさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約8,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 紀彰 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。