5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する状況が今なお継続する中、各国では経済の立て直しが図られております。当社グループ売上の約４割を占める自動車市場においても、日本や中国等の国、地域での生産が回復局面を迎えております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は17,968百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は641百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は656百万円（前年同期比45.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同期比49.9％減）となりました。未だ前年同期比減での進捗ではありますが、当第３四半期の３か月間においては、利益は前年同期を上回る水準にまで回復しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

足元では回復傾向にはあるものの、自動車生産台数が前年同期比20.0％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。

（合成潤滑油）

顧客での生産調整等の影響を受け、ハードディスク表面潤滑剤および高温用潤滑油はともに減収となりました。

（素材）

流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途およびポリスチレン可塑剤用途での出荷は顧客での生産調整により、また化粧品用途での出荷はインバウンド消費の減少および外出自粛の影響を受け減収となりました。金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様に減収となりました。

（ホットメルト接着剤）

主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。粘着用途での出荷もまた、宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加等により堅調に推移しました。一方で、自動車内装関連用途での出荷は減収となりました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材は台湾向け出荷が好調に推移したことにより増収となりましたが、ガス・水蒸気透過度測定装置は顧客での設備投資の延期等により減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は13,484百万円（前年同期比13.0％減）となり、セグメント利益は381百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

②中国

第２四半期以降は前年同期比増で推移するものの、第１四半期での経済封鎖の影響を受け、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は累計では減収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途での出荷が大幅に増加し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,269百万円（前年同期比1.4％増）にとどまりましたが、原価低減および販管費の抑制によりセグメント利益は215百万円（前年同期比79.9％増）となりました。

③東南／南アジア

当社グループの事業拠点が所在する国における自動車生産台数が前年同期比40.3％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は大幅な減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前年同期並みの実績となりました。一昨年７月に竣工したインド子会社においては、昨年１月より現地生産品の販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされております。

この結果、当セグメントの売上高は2,684百万円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益は3百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

④北米

自動車生産台数が前年同期比25.9％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は460百万円（前年同期比18.9％減）となりましたが、高付加価値品の売上構成比率の上昇および販管費の抑制によりセグメント利益は40百万円（前年同期は6百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,452百万円減少し、26,676百万円となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産、償却の進展に伴い有形および無形固定資産がそれぞれ減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、8,862百万円となりました。これは主に、仕入債務、借入金がそれぞれ減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて395百万円減少し、17,814百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したことによります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、998百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　 男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産の調整額△5百万円および貸倒引当金の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△8百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない固定資産の減損損失20百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

(1)取得株式の種類　　　　　　　当社普通株式

(2)取得株式の総数　　　　　　　250,000株（上限）

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.60％)

(3)株式の取得価額の総額　　　　269百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　2021年１月14日

(5)取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付け

２【その他】

2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………144百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月11日

(注)2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上