7487 小津産業 四半期報告書－第110期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）の業績は、売上高202億59百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益５億５百万円（前年同期比97.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億45百万円（前年同期比154.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬関係が堅調に推移、また車載用電子部品に回復の兆しが見られるものの新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける工場稼働率の低下の影響を受け、前年同期に比べ、売上高、利益面とも横ばいとなりました。

　メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、５Ｇ関連でエレクトロニクス分野の需要が復調するも、エレクトロニクス分野以外が減速し、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は減少いたしました。

　ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌ウエット製品が好調推移し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が減少した影響により、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

　これらの結果、売上高は69億65百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

　当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや除菌製品の需要が増加いたしましたが、得意先の商流変更の影響を受けました。結果、前年同期に比べ、売上高は微増、利益面は増加いたしました。

　この結果、売上高は132億40百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は52百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2020年３月から2020年８月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第２四半期連結累計期間には各社の2020年４月から2020年９月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億２百万円減少し、243億40百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加10億７百万円、「現金及び預金」の増加２億84百万円、「受取手形及び売掛金」の減少16億81百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億70百万円減少し、85億27百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加３億37百万円、「支払手形及び買掛金」の減少14億68百万円、「短期借入金」の減少２億円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億68百万円増加し、158億13百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加６億86百万円、「利益剰余金」の増加１億69百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し28億53百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は８億49百万円（前年同期は１億56百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、「売上債権の増減額」16億86百万円、「税金等調整前四半期純利益」５億３百万円であり、支出の主なものは、「仕入債務の増減額」14億68百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億81百万円（前年同期比７億88百万円減）となりました。支出の主な内訳は、「無形固定資産の取得による支出」１億39百万円、「有形固定資産の取得による支出」49百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期比１億95百万円増）となりました。支出の主な内訳は、「短期借入金の純増減額」２億円、「配当金の支払額」１億75百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額466千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△416千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の特定完全子会社であるアズフィット株式会社（以下、「アズフィット」）の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

　当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能性不織布製品を中心に製造・販売しております。

　また、連結子会社のアズフィットでは、首都圏を中心にドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。

　本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社（及びアスト株式会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。

　コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウェット製品、エンビロテックジャパン株式会社の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいております。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図ってまいります。

２．譲渡する相手会社の名称

　センコーグループホールディングス株式会社

３．譲渡の時期

　株式譲渡契約締結日　　2020年12月10日

　株式譲渡実行日　　　　2021年１月（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引関係

５．譲渡する株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月10日開催の取締役会において、特定完全子会社であるアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。