【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 緒方 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2019年６月１日 至2019年11月30日 | 自2020年６月１日 至2020年11月30日 | 自2019年６月１日 至2020年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,436,661 | 6,418,885 | 12,997,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 316,352 | △33,315 | 589,816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 283,422 | △36,083 | 526,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 272,914 | △59,742 | 519,836 |
| 純資産額 | （千円） | 4,647,113 | 4,766,600 | 4,904,692 |
| 総資産額 | （千円） | 5,661,040 | 5,766,505 | 6,027,213 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 38.03 | △4.59 | 68.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.95 | － | 67.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 81.6 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,695 | 361,738 | 198,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,156 | △262,696 | △302,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 604,475 | △83,750 | 611,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,581,297 | 2,890,119 | 2,919,262 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年９月１日 至2019年11月30日 | 自2020年９月１日 至2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.56 | △10.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の停滞により依然として厳しい状況にあります。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるものの、外出自粛傾向の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、今後の先行きは不透明感が強まっている状況となっております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、定期的なキャンペーンの実施や様々な広告媒体を活用したプロモーション活動を主軸として、システム面でのメンテナンスや操作性の向上を目的としたアップデートなど、事業基盤の強化及び事業拡大を図った取り組みに注力してまいりました。
売上高においては、広告宣伝による集客効果が想定よりもサービスに対する課金への消費意欲には影響せず、落ち込む傾向が見られました。
コスト面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞に伴って獲得された景品の配送業務に遅延が生じた為、その解消費用が発生しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は6,418百万円となり、前年同期に比べ、0.3％の減収となりました。
利益面につきましては、営業利益８百万円（前年同期比97.6％減）、経常損失33百万円（前年同期は経常利益316百万円）、税金等調整前四半期純損失12百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円）となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、5,766百万円となりました。これは主に、有形固定資産95百万円、投資その他の資産58百万円の増加があった一方で、売掛金116百万円、貯蔵品130百万円、流動資産「その他」139百万円の減少が生じたことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、999百万円となりました。これは主に、未払法人税等83百万円、流動負債「その他」30百万円の減少が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、4,766百万円となりました。これは主に、利益剰余金114百万円、為替換算調整勘定23百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は361百万円増加（前年同期は224百万円の減少）しました。これは主に、その他の負債の減少額58百万円、法人税等の支払額92百万円による減少があった一方で、減価償却費86百万円、売上債権の減少額122百万円、たな卸資産の減少額130百万円、その他の資産の減少額123百万円による増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は262百万円減少（前年同期は223百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出200百万円による減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は83百万円減少（前年同期は604百万円の増加）しました。これは主に、配当金の支払額77百万円による減少があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 |
| 計 | 19,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,864,201 | 7,866,901 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,864,201 | 7,866,901 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年９月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ８ 当社監査役 ３ 当社従業員 26 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 300,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 991 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年９月24日 至 2030年９月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,700 資本組入額 851 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年10月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
２．当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記の他、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は分割）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 割当普通株式×１株当たりの払込金額 | ||
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に決定される価額に上記(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2020年９月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 290,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,012 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年８月１日 至 2023年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,350 資本組入額 676 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年10月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
２．当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記の他、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １ |
| 分割（又は分割）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 割当普通株式×１株当たりの払込金額 | ||
| 調整後行使価額＝ | 調整前行使価額× | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．(1）新株予約権者は、当社が開示した2021年５月期、2022年５月期、2023年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）のEBITDAが４四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2）2020年10月８日から2023年９月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案の上合理的に決定される価額に上記(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～ 2020年11月30日 | － | 7,864,201 | － | 2,503,085 | － | 1,567,875 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐藤 類 | 東京都渋谷区 | 1,064,700 | 13.54 |
| 大和田 豊 | 東京都新宿区 | 405,700 | 5.16 |
| 浅原 慎之輔 | 神奈川県藤沢市 | 337,800 | 4.30 |
| 小川 雄介 | 東京都渋谷区 | 218,600 | 2.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 102,600 | 1.30 |
| 落合 重正 | 埼玉県戸田市 | 46,500 | 0.59 |
| 畠山 浩成 | 愛知県知多市 | 39,500 | 0.50 |
| 野村 幸子 | 徳島県阿南市 | 38,800 | 0.49 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 36,000 | 0.46 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY(POETS) （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー） | 35,744 | 0.45 |
| 計 | － | 2,325,944 | 29.58 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,861,000 | 78,610 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,001 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,864,201 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,610 | － | |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| サイバーステップ株式会社 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,919,967 | 2,890,800 |
| 売掛金 | 1,041,299 | 924,768 |
| 貯蔵品 | 930,643 | 800,347 |
| その他 | 340,799 | 201,580 |
| 貸倒引当金 | △27,566 | △27,264 |
| 流動資産合計 | 5,205,143 | 4,790,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 421,131 | 516,643 |
| 無形固定資産 | 176,130 | 176,250 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 251,797 | 317,368 |
| 貸倒引当金 | △26,990 | △33,990 |
| 投資その他の資産合計 | 224,807 | 283,378 |
| 固定資産合計 | 822,070 | 976,272 |
| 資産合計 | 6,027,213 | 5,766,505 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,199 | 1,232 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,886 | 4,163 |
| 未払金 | 555,949 | 569,903 |
| 未払費用 | 230,928 | 217,080 |
| 未払法人税等 | 135,027 | 51,467 |
| その他 | 173,872 | 143,172 |
| 流動負債合計 | 1,110,862 | 987,019 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,658 | 12,885 |
| 固定負債合計 | 11,658 | 12,885 |
| 負債合計 | 1,122,520 | 999,905 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,502,653 | 2,503,085 |
| 資本剰余金 | 1,567,443 | 1,567,875 |
| 利益剰余金 | 741,580 | 626,862 |
| 自己株式 | △450 | △450 |
| 株主資本合計 | 4,811,226 | 4,697,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 31,332 | 7,673 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,332 | 7,673 |
| 新株予約権 | 62,133 | 61,553 |
| 純資産合計 | 4,904,692 | 4,766,600 |
| 負債純資産合計 | 6,027,213 | 5,766,505 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 売上高 | 6,436,661 | 6,418,885 |
| 売上原価 | 1,083,747 | 1,200,052 |
| 売上総利益 | 5,352,913 | 5,218,833 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,990,479 | ※ 5,209,961 |
| 営業利益 | 362,433 | 8,871 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 651 | 216 |
| 出資分配金 | 3,607 | 7,033 |
| その他 | 2,503 | 1,401 |
| 営業外収益合計 | 6,762 | 8,652 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 241 | 97 |
| 出資金償却 | 19,745 | 415 |
| 為替差損 | 10,211 | 24,895 |
| 貸倒引当金繰入額 | 87 | 6,698 |
| その他 | 22,558 | 18,733 |
| 営業外費用合計 | 52,844 | 50,839 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 316,352 | △33,315 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 9,642 | 20,984 |
| 特別利益合計 | 9,642 | 20,984 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20 | 264 |
| 減損損失 | 2,341 | - |
| 特別損失合計 | 2,362 | 264 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 323,632 | △12,596 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,210 | 23,487 |
| 法人税等合計 | 40,210 | 23,487 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 283,422 | △36,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 283,422 | △36,083 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 283,422 | △36,083 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10,507 | △23,659 |
| その他の包括利益合計 | △10,507 | △23,659 |
| 四半期包括利益 | 272,914 | △59,742 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272,914 | △59,742 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） | 323,632 | △12,596 |
| 減価償却費 | 126,050 | 86,271 |
| 出資金償却 | 19,745 | 415 |
| 減損損失 | 2,341 | - |
| 株式報酬費用 | 3,951 | 17,731 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 78 | 6,881 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,157 | 231 |
| 受取利息 | △651 | △216 |
| 出資分配金 | △3,607 | △7,033 |
| 支払利息 | 241 | 97 |
| 為替差損益（△は益） | 397 | 31,530 |
| 固定資産除却損 | 20 | 264 |
| 新株予約権戻入益 | △9,642 | △20,984 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △359,433 | 122,425 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △433,304 | 130,295 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10 | 33 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △86,900 | 35,052 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,718 | 12,000 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 42,388 | △13,930 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 92,242 | 123,597 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 37,086 | △58,306 |
| 小計 | △220,497 | 453,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 651 | 216 |
| 利息の支払額 | △241 | △97 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,606 | △92,140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △224,695 | 361,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △111,021 | △200,959 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △107,623 | △1,176 |
| 非連結子会社株式の取得による支出 | - | △1,000 |
| 出資金の払込による支出 | △4,985 | △10,484 |
| 出資金の分配による収入 | 1,472 | 7,033 |
| 貸付けによる支出 | △1,000 | △31,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △25,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,156 | △262,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,505 | △9,723 |
| 配当金の支払額 | - | △77,563 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 3,053 |
| ストックオプションの行使による収入 | 598,867 | 483 |
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | 18,113 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 604,475 | △83,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,347 | △44,434 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 151,275 | △29,143 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,430,021 | 2,919,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,581,297 | ※ 2,890,119 |
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 3,163,576千円 | 3,043,985千円 |
| 販売手数料 | 1,160,561 | 1,366,288 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,582,011千円 | 2,890,800千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △713 | △680 |
| 現金及び現金同等物 | 2,581,297 | 2,890,119 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
326,303千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,476,112
千円、資本剰余金は1,540,902千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,633 | 10 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年６月１日 至 2019年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 38円03銭 | △4円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 283,422 | △36,083 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 283,422 | △36,083 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,451,626 | 7,863,785 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円95銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 219,186 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | （失効）新株予約権１種類 2017年９月21日取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数 3,600個 普通株式 360,000株 （付与）新株予約権１種類 2020年９月23日取締役会決議による第33回新株予約権 新株予約権の数 3,000個 普通株式 300,000株 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年１月14日 |
|---|
| サイバーステップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 今 井 修 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。