3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、夏場以降に再拡大し、経済活動の停滞・外出自粛が強まり、依然厳しい状況が続いております。とりわけ小売業界におきましては、政府のGoToキャンペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落ち込み、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取り組んでおります。

　店舗展開といたしましては、当第１四半期累計期間中の出退店はなかったことから、11月末現在の店舗数は85店舗となっておりますが、12月上旬に北海道北斗市へ上磯店を新規出店いたしております。また、既存店舗の活性化として、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同施設内においての移転リニューアル改装いたしました。

　営業施策につきましては、非接触型販売の試みとして、インターネットを通じたライブ販売を実施するとともに、一部店舗にＡＩカメラを導入し、顧客の購買動向の分析等に着手いたしました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、クーポンを活用した販促強化、ブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。

　オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促を強化し、ブランド知名度の向上に努めました。

　ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善や運営体制の見直しに着手しております。

　商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商品の展開も強化したことにより、売上高 795,205千円（前年同期比 5.9％増）となりました。

・時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、高額品の落ち込みにより、売上高 1,115,319千円（同 13.7％減）となりました。

・バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売強化に取り組んだものの、一部の主力高額ブランドの販売が落ち込んだことで、売上高 2,184,185千円（同　8.0％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,443,345千円となり、前事業年度末と比較して792,042千円増加しております。これは主として、現金及び預金が697,149千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,253,132千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,833,267千円となり、前事業年度末と比較して64,904千円増加しております。これは主として、建物が21,420千円増加、敷金及び保証金が6,758千円増加、投資その他の資産のその他が39,570千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,779,657千円となり、前事業年度末と比較して1,246,740千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が895,871千円増加、電子記録債務が394,226千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,259,862千円となり、前事業年度末と比較して286,023千円減少しております。これは主として、長期借入金が276,691千円減少したことが要因であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,237,093千円となり、前事業年度末と比較して103,770千円減少しております。これは主として、利益剰余金が111,747千円減少したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

　当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍における消費意欲減退の環境下にありましたが、販促企画や人気商品の品揃え強化等の施策により、売上高は4,094,710千円となり、消費増税前の駆け込み需要が含まれる前年同期売上高4,419,091千円に対して 7.3％減に留めることができました。営業損益は、上記の売上減の影響を受けましたが、商品政策により粗利率が前年同期に比べて0.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費の削減にも務めたことで、営業損失95,397千円となり、前年同期営業損失82,195千円に対して13,201千円の損失増に抑えることができました。同様に、経常損益は、経常損失94,494千円となり、前年同期経常損失86,287千円に対して8,207千円の損失増に抑えることができ、四半期純損益は、四半期純損失73,800千円となりましたが、前年同期四半期純損失72,640千円に対して1,159千円の損失増に留めることができました。

　なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄において、

１．2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が15,800株増加しております。

２．2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として15,800株（発行価格944円）が新規発行されたことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,457千円増加し、提出日現在の資本金残高は339,054千円、資本準備金残高は316,054千円となっております。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ESネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２０年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上