| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2019年９月１日至2019年11月30日 | 自2020年９月１日至2020年11月30日 | 自2019年９月１日至2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 450,965 | 448,053 | 1,798,549 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,000 | 5,267 | △18,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △4,764 | 5,278 | △149,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,976 | 5,502 | △150,272 |
| 純資産額 | (千円) | 1,344,043 | 1,195,359 | 1,189,856 |
| 総資産額 | (千円) | 2,878,372 | 2,974,098 | 3,228,215 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.47 | 0.52 | △14.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 40.2 | 36.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間、第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、One to One 事業、メディア事業、XR事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) メディア事業
当社が、主に女性をターゲットとしたWebサイトを運営しております。
(4) XR事業
当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画を行うほか、当社連結子会社が、Webコミュニケーションプラットフォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。
(5) その他の事業
当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び流行の長期化により、個人消費の減退並びに経済活動の停滞が進み、企業収益に著しい影響を与えました。段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然としてその水準は低く、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築とWebコミュニケーションシステムの開発を中心とする新規事業（XR事業及びその他の事業）の推進に努めてまいりました。新規事業に係るシステムは概ね計画どおりに開発が進み、各既存事業については緩やかながらも売上が増加した一方、前連結会計年度末にゲームコンテンツ事業を実質撤退したこと及び既存事業の収益モデル再構築に一部遅れが生じたことが影響し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。また、営業利益においては、全社的に前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び新規事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担が先行し、前年同期比で減少しておりますが、いずれも当連結会計年度下半期以降の収益に貢献するものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高448百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益4百万円(前年同期比38.3％増)、経常利益5百万円(前年同期比426.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。占いコンテンツサービスでは、他社に依存しない収益モデルの構築を目指し、自社占い総合サイト「大占館」、ポイントシステム「COIPO」、レコメンド機能の連携強化に注力してまいりました。当該連携強化を含む施策により、売上高については微増したものの、前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び前第４四半期連結会計期間より開始したシステムの減価償却が、営業利益に影響しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は253百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益93百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師等を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当第１四半期連結累計期間においては、個別的な対応を求めるユーザー傾向の高まりに伴い、売上高は増加しましたが、非占い分野のサービスである「きゃらデン」の改修及び広告宣伝費の増加により、営業利益においては、前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は162百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益14百万円(前年同期比14.1％減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたWebサイトの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、既存メディアの運用強化による広告収入増加の他、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってまいりました。これにより、一部既存メディアの運営に安定傾向がみられるようになり、前年同期比で売上収益ともに増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は30百万円（前年同期比40.9％増）営業利益4百万円（前年同期比296.1％増）となりました。
④ XR事業
XR事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行により、実写立体動画の撮影が困難な状態が継続していることを鑑み、多機能コミュニケーションプラットフォームの開発にリソースを集中いたしました。開発は概ねスケジュール通りに進捗いたしましたが、開発への先行投資により営業損失を計上しております。当該コミュニケーションプラットフォームは、当第１四半期連結累計期間以降、BtoB向けに利用を開放しており、第２四半期連結累計期間において、システム利用料として、一部収益を見込んでおります。
なお、コミュニケーションプラットフォームの開発は当社が行っておりますが、当該プラットフォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓は、株式会社ミックスベース（当社100％子会社）が行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失18百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
⑤ その他の事業
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、ヘルスケア分野に特化し、高品質サプリメントの販売（提携によるeコマース販売を含む）等を推進してまいりました。前連結会計年度における新規事業の内容精査による事業の見直しにより営業損失は前年同期比で縮小いたしましたが、現時点においてはいずれの新規事業も収益貢献には至っておりません。
なお、自社運営の越境eコマースについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に停止しておりますが、状況の変化に応じて再開を検討してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1百万円(前年同期比94.7％減)、営業損失16百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結会計期間末において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して254百万円減少し、2,974百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少247百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,615百万円、有形固定資産26百万円、無形固定資産164百万円、及び投資その他の資産167百万円となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少し、1,778百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済251百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債1,104百万円、固定負債674百万円となっております。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、1,195百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,000 | 普通株式 | 1,221,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,221,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,077,700 | 普通株式 | 10,077,700 | 100,777 | ― |
| 普通株式 | 10,077,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,777 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４丁目２番６号 | 1,221,000 | ― | 1,221,000 | 10.81 |
| 計 | ― | 1,221,000 | ― | 1,221,000 | 10.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,500,968 | 2,253,742 | |||||||||
| 売掛金 | 288,025 | 277,185 | |||||||||
| 商品 | － | 170 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,030 | 11,506 | |||||||||
| 貯蔵品 | 349 | 376 | |||||||||
| その他 | 73,630 | 73,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △656 | △907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,874,347 | 2,615,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,625 | 26,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,776 | 164,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 101,510 | 101,510 | |||||||||
| その他 | 62,192 | 65,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 163,467 | 167,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,868 | 358,446 | |||||||||
| 資産合計 | 3,228,215 | 2,974,098 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,107 | 59,328 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 959,301 | 897,135 | |||||||||
| 未払費用 | 43,358 | 45,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,226 | 6,687 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,627 | 16,901 | |||||||||
| その他 | 96,623 | 78,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,174,245 | 1,104,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 864,114 | 674,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 864,114 | 674,512 | |||||||||
| 負債合計 | 2,038,359 | 1,778,739 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,578 | 422,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 835,529 | 840,807 | |||||||||
| 自己株式 | △514,204 | △514,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,195,363 | 1,200,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,507 | △5,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,507 | △5,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,189,856 | 1,195,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,228,215 | 2,974,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 450,965 | 448,053 | |||||||||
| 売上原価 | 239,570 | 233,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,394 | 214,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,037 | 209,684 | |||||||||
| 営業利益 | 3,357 | 4,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 4,000 | |||||||||
| その他 | 19 | 317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 4,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,291 | 3,282 | |||||||||
| その他 | 137 | 414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,428 | 3,697 | |||||||||
| 経常利益 | 1,000 | 5,267 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,000 | 5,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,289 | 3,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,724 | △3,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,014 | △10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,014 | 5,278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,250 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,764 | 5,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,014 | 5,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,037 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,037 | 224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,976 | 5,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,847 | 5,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,129 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 17,833 | 千円 | 23,350 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,151 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 占いコンテンツ事業 | One to One事業 | メディア事業 | XR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 245,779 | 150,471 | 21,468 | 33 | 417,752 | 33,212 | 450,965 | － | 450,965 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,190 | － | 1,190 | － | 1,190 | △1,190 | － |
| 計 | 245,779 | 150,471 | 22,658 | 33 | 418,942 | 33,212 | 452,155 | △1,190 | 450,965 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 104,595 | 16,734 | 1,082 | △12,591 | 109,821 | △17,989 | 91,832 | △88,474 | 3,357 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△88,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,474千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 占いコンテンツ事業 | One to One事業 | メディア事業 | XR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,796 | 162,249 | 30,250 | － | 446,296 | 1,757 | 448,053 | － | 448,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,177 | － | 1,177 | － | 1,177 | △1,177 | － |
| 計 | 253,796 | 162,249 | 31,428 | － | 447,473 | 1,757 | 449,230 | △1,177 | 448,053 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 93,529 | 14,376 | 4,289 | △18,147 | 94,046 | △16,297 | 77,749 | △73,105 | 4,644 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△73,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用73,105千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より「ゲーム事業」について量的な重要性が減少したため「その他」として記載する
方法に変更しております。
また、従来、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOne to Oneサービス
を占いコンテンツ事業、メディア事業の一部として区分してきましたが、One to One事業の戦略上の重要性が増し
たため「One to One事業」として区分する方法に変更しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「XR事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円47銭 | 0円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △4,764 | 5,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △4,764 | 5,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,078,923 | 10,078,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 喬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 慶 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。