2164 地域新聞社 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込んでおります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務状況の安定化を図ります。

①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中

②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足

③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携

④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化

⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減

⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達

　当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。

　当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2020年11月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。

　地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消してきましたが、2020年11月以降再び感染拡大が顕著になってきていることから、回復速度は一進一退という状況となっております。2020年４月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しており、以降も細かく不採算となっているエリアと新規に配布が可能となるエリアの入替を進めております。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少は2020年４月及び５月を底に回復してきてはいますが、大口取引先はまだ新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態には戻っておらず、新聞等発行事業よりも回復速度は遅い状況となっております。

　その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2020年８月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」、2020年９月には「ちいき新聞の内装・リフォーム」をリリースし、7ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを2020年10月に実施し、より多くの店舗に利用していただけるようサービスの向上を図りました。

　ショッパー社におきましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進め、埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を2020年８月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましても取引顧客数の減少に歯止めがかからず、ショッパー社単独での黒字化は困難であると判断し、2021年２月の発行号を最後にショッパー社の解散及び清算を決定しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全体の伸び悩みから、795,919千円（前期比20.3％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び助成金収入があったものの、売上高の減少が影響し、経常損失は42,141千円（前期は経常利益65千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,962千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232,831千円増加し1,599,489千円となりました。これは、主に現金及び預金が158,001千円増加したほか、売掛金が69,053千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,485千円増加し779,673千円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税が19,848千円増加したほか、未払金が18,089千円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ238,307千円増加し743,584千円となりました。これは、主に長期借入金が241,670千円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,962千円減少し76,231千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41,962千円を計上したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　2020年11月16日から、千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び清算を決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断しており、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　株式会社ショッパー社

②所在地　　　　　　　　千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　旬

④資本金　　　　　　　　90百万円

⑤事業の内容　　　　　　フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．解散及び清算の時期

2021年１月８日　当該子会社の解散決議

2021年６月　　　清算結了予定

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

配当

　2020年10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなったため、無配と決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2020年９月１日から2021年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上