4760 アルファ 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は減速し、国内の輸出は伸び悩み生産活動、国内消費も減少している状況です。

　日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会生活や経済活動のレベルを徐々に引き上げていく中で、景気の回復を図っていく必要があります。

　一方企業収益について、大企業では一部新型コロナウイルス感染拡大による減少からの回復が見られるものの全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が続いており、消費者物価についても横ばいであり、景気の先行きは当面不透明な状況が続くものと推察します。

　このような環境の中、自社企画製品は、中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している影響等により、売上高は240百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

　別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は857百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

　商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動自粛、経済の停滞により、売上高は571百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

　また、損益面では、売上高は減少したものの粗利益率の改善に努めたこと、人件費を中心とした販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益は74百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、また、投資有価証券の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は108百万円（前年同四半期比306.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が171百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が292百万円増加したこと、商品及び製品が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比520百万円増加の3,115百万円となりました。

　（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が３百万円減少したこと、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比59百万円減少の1,598百万円となりました。

　（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が189百万円増加したこと、短期借入金が270百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比38百万円増加の1,962百万円となりました。

　（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が384百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比357百万円増加の764百万円となりました。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が57百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比65百万円増加の1,987百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えております。

　なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年２月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年５月頃までには落ち着きを見せ、６月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っておりますが、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上