| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ３月１日至 2019年 11月30日 | 自 2020年 ３月１日至 2020年 11月30日 | 自 2019年 ３月１日至 2020年 ２月29日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 147,999 | 137,779 | 193,439 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,031 | △3,138 | △2,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,213 | △2,947 | △5,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,523 | △3,191 | △9,762 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,036 | 35,944 | 40,097 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,442 | 104,505 | 116,380 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △110.78 | △101.60 | △196.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 34.2 | 33.7 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ９月１日至 2019年 11月30日 | 自 2020年 ９月１日至 2020年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.33 | △10.06 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第３四半期連結累計期間及び第41期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ11,362百万円及び9,675百万円が含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ37.5％及び36.7％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。国内では、社会経済活動の持ち直しを図るべく政府により進められたGoToキャンペーン事業の影響もあり、自粛緩和が進み景気動向は緩やかな回復基調が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者は10月以降再び増加傾向となり、感染予防対策への行動変容が求められる環境へと変化しております。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力いたしましたが、お客さまの生活行動の変化に伴う来店客数減少の影響を大きく受け、当社グループの売上高は前年同期実績より減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,377億79百万円（前年同期比93.1％）、営業損失35億54百万円（前年同期実績 営業損失25億90百万円）、経常損失31億38百万円（前年同期実績 経常損失20億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失32億13百万円）となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第３四半期連結会計期間末店舗数は5,322店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるお客さまの生活行動の変化は、今後さらに進行することが予想されます。この変化に伴うお客さまのニーズの広がりを的確に捉え、感染症への対策を講じながら個店の競争力強化を進めてまいります。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比92.4％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は94.8％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は94.6％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6％、既存店平均客数昨対は88.7％、既存店平均客単価昨対は106.8％となりました。
コンビニエンスストア商品につきましては、今期より設けた既存店サポート費を活用し、需要が高まる商品群の品揃え強化を立地に応じて行いました。客数の減少によりドリンクなどの売上が低調に推移いたしましたが、自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。また、感染予防対策として日常的な利用が定着したことにより、マスクや衛生用品が前年同期の売上を上回りました。好調なスイーツの新たなカテゴリーとして導入したフローズンスイーツが牽引し、高単価アイスクリーム分類の売上についても前年同期の売上を上回りました。売場づくりでは、秋冬向け商品の拡大に加え、３密回避による消費場所の変化、感染防止や体調管理の強化による衛生対策の変化、収入への不安による節約行動の変化、外出自粛によるストレス解消のための自己消費の変化に対応すべく、売場レイアウトを含めた商品構成の変更を行いました。
店内加工ファストフード商品につきましては、外出が制限される環境下で有意義な「おうち時間」を楽しみたいと意識するニーズに対し、新商品を継続的に発売いたしました。毎年好評を博す「なめらかプリンパフェ」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として発売した「ちびタコ（マヨ＆ソース）」、ミニストップのソフトクリームで初のフレーバーとなる「ピスタチオソフト」を使用した「ショコラピスタチオ」など、各月に新発売した商品の売上が好調に推移いたしました。
各種サービスにつきましては、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。電子マネーWAONでマイナポイントの申し込みを行う場合に、通常マイナポイントに加え2,000WAONを特典として付与し、電子マネーWAONの利用促進に取り組みました。
感染症拡大防止対策につきましては、店舗で様々な対策を講じてまいりました。イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの間仕切りシートの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを進めました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。店舗への商品配送回数の見直しを全ての出店エリアで実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。また感染予防対策として行った、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止などにより、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
新規事業につきましては、ソフトクリーム専門店の「MINI SOF（ミニソフ）」では、当第３四半期連結会計期間に「サカエチカ店」「名駅サンロード店」「なんばマルイ店」を新たに開店し、商品に関してはお客さまのニーズに応え、ドリンクメニューやテイクアウトメニューを拡充いたしました。また、働く皆様にコンビニエンスストアの利便性を提供すべく、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を開始いたしました。当第３四半期連結会計期間末設置箇所は113ヶ所となりました。
店舗開発につきましては、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF（ミニソフ）」11店舗を含む28店舗を出店、25店舗を閉店しました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,000店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は582億76百万円（前年同期比94.1％）、営業損失は19億37百万円（前年同期実績 営業損失22億48百万円）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、日本国内同様に、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組みを行いました。感染症の影響による客数の減少に対し、外出先での飲酒機会の減少により需要が高まった酒類の展開強化を行いました。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを一部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化いたしました。酒類は前年同期の売上を上回りましたが、度重なる台風の接近などの悪天候の影響も受け、ドリンク、米飯類、店内加工ファストフード商品などが低調に推移し、既存店日販昨対は95.0％となりました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,604店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、販売構成比が高いドリンクに関して、新規商品と定番商品の適正な展開を目的に棚割の再構築を行いましたが、旅行客減少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は75.2％となりました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は89店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、コーヒーマシンの全店導入や発注業務の負荷軽減を目的とした自動補充発注を導入いたしましたが、政府による営業時間規制や世帯収入減少の影響を受け、客数が減少し、既存店日販昨対は87.7％となりました。当第３四半期連結会計期間末店舗数は148店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第３四半期連結会計期間末店舗数は481店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,322店舗となりました。当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は795億２百万円（前年同期比92.4％）となりました。営業損失は16億17百万円（前年同期実績 営業損失３億41百万円）となりました。
［今後の見通し］
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透し、変化していくものと予想されます。所得や行動範囲の変化が消費マインドにも影響を与え、節約意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必要となっております。
この変化する新常態への対応を前提に、今期の方針として示した３つの取り組み「トップライン（売上）の引き上げ、既存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を第４四半期連結会計期間も強化してまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競争力向上を徹底させるため、52週マーチャンダイジングの進捗管理を強化いたします。また、特設ゴンドラにて展開する新規商品の売り込みに関しても、成功事例の共有化を進め、効率を高めてまいります。好評を博す店内加工ファストフードに関しては、ダブルチョコソースとナッツでデコレーションしたリッチなスイーツ「ショコラいちごソフト」、人気のフルーツ「桃」を使用したフルーツパフェをさらに美味しくリニューアルした「完熟白桃パフェ」の新発売や、見た目・食感ともに楽しめる「タピオカ」のセールなど、自宅での贅沢消費を喚起する取り組みを行うことで、さらなる売上増加に繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、セルフレジの導入促進に加えワークスケジュールの見直しを行い、店舗でのオペレーションに関わるコストを適正化し、クリンネスや品出しの徹底など、店舗レベルの向上を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、「ミニストップパートナーシップ契約」として、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業利益を共に分け合い、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまいります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、感染症拡大の影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に、感染症拡大によるお客さまの生活行動のさらなる変化に対応した取り組みを進めてまいります。即席麺やパックご飯、ビールなどの売上が伸長する商品群は、店舗の立地に応じて展開スペースを変化させながら特設ゴンドラで集合陳列し、欠品防止および訴求強化を進めてまいります。自宅への商品配送サービスについても実施店舗を拡大し、新常態への対応を強化してまいります。また、店内加工ファストフード商品の売上向上を目的に、売上寄与度が高い10品目を重点商品に設定し、他社との差別化を担う商品として訴求強化を進めてまいります。
［財政状態］
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118億75百万円減少し、1,045億５百万円となりました。これは主に未収入金が48億83百万円、有形固定資産が合計で32億52百万円、流動資産その他が12億99百万円、関係会社預け金が10億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億22百万円減少し、685億60百万円となりました。これは主に買掛金が94億90百万円、未払金が14億48百万円減少、短期借入金が37億50百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億52百万円減少し、359億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失29億47百万円を計上、非支配株主持分が６億85百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 363,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,676 | ― |
| 28,967,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 42,174 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,676 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 363,000 | － | 363,000 | 1.24 |
| 計 | ― | 363,000 | － | 363,000 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（非常勤） | 代表取締役会長 | 大池 学 | 2020年11月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,507 | 10,392 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,906 | 7,586 | |||||||||
| 商品 | 2,816 | 3,634 | |||||||||
| 未収入金 | 15,893 | 11,009 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 7,476 | 6,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,476 | 38,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,425 | 12,495 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,952 | 1,778 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 9,249 | 8,334 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,874 | 2,473 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 5,837 | 4,987 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 136 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,909 | 30,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,763 | 4,213 | |||||||||
| その他 | 131 | 275 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,895 | 4,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 693 | 73 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,451 | 1,366 | |||||||||
| 長期貸付金 | 575 | 600 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,699 | 23,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217 | 382 | |||||||||
| その他 | 4,630 | 4,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,099 | 30,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,904 | 65,824 | |||||||||
| 資産合計 | 116,380 | 104,505 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,448 | 21,958 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 616 | 812 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,074 | 5,825 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,411 | |||||||||
| 未払金 | 6,805 | 5,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218 | 351 | |||||||||
| 預り金 | 12,275 | 11,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210 | 431 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 51 | 16 | |||||||||
| その他 | 7,396 | 8,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,099 | 55,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,522 | 164 | |||||||||
| リース債務 | 4,486 | 3,548 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,675 | 5,545 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 408 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 743 | 819 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,111 | 2,149 | |||||||||
| その他 | 236 | 170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,184 | 12,644 | |||||||||
| 負債合計 | 76,283 | 68,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,376 | 5,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,279 | 23,715 | |||||||||
| 自己株式 | △641 | △641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,506 | 35,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △338 | △220 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 925 | 239 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,097 | 35,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,380 | 104,505 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 147,999 | 137,779 | |||||||||
| 営業原価 | 97,026 | 91,708 | |||||||||
| 営業総利益 | 50,972 | 46,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,562 | 49,625 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,590 | △3,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 450 | 418 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 245 | 187 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 87 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 887 | 786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 261 | 193 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 124 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 8 | |||||||||
| その他 | 39 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 369 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,031 | △3,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1,065 | |||||||||
| その他 | 19 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 1,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 77 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 1,153 | 922 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,334 | 6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 36 | 16 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※ 130 | |||||||||
| その他 | 21 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,624 | 1,089 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,623 | △3,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172 | 302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,304 | △166 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,132 | 136 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,491 | △3,283 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △278 | △335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,213 | △2,947 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,491 | △3,283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | △334 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △699 | 322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △35 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,032 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,523 | △3,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,051 | △2,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △472 | △361 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により、店舗の一時休業や営業時間短縮、客数の減少などにより日販の減少が続き、経営成績に影響を受けております。
当連結会計年度末に向けた感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況となっておりますが、翌期以降緩やかな回復が続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,351百万円 | 9,031百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月９日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年８月31日 | 2019年11月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,208百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,383百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月８日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2020年２月29日 | 2020年４月28日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月７日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 61,935 | 86,063 | 147,999 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 453 | － | 453 |
| 計 | 62,389 | 86,063 | 148,452 |
| セグメント損失（△） | △2,248 | △341 | △2,590 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 950 | 202 | 1,153 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 58,276 | 79,502 | 137,779 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 412 | － | 412 |
| 計 | 58,689 | 79,502 | 138,191 |
| セグメント損失（△） | △1,937 | △1,617 | △3,554 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 720 | 202 | 922 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △110円78銭 | △101円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △3,213 | △2,947 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △3,213 | △2,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,006 | 29,009 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月７日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 卓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。