7649 スギホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、極めて不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークの推進やマスクの常時着用といった生活スタイルの変化に伴う化粧品需要の低下、入国制限によるインバウンド需要の消失長期化などが見られ、当社グループを取り巻く経営環境につきましても予断を許さない状況が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続いたしました。店舗の営業力強化に向けては、創業来の強みであるカウンセリング販売の推進や調剤実施店舗の増設、2020年９月の薬機法改正を受け、薬局と患者様をデジタルでつなぎ、薬局のかかりつけ化を推進・支援するアプリ「kakari」の導入、お客様と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリなどのダウンロード促進、お客様の満足度向上や業務の生産性向上を目的とした当社グループのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めてまいりました。

店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、98店舗の新規出店、14店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,371店舗（前期末比84店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は4,460億30百万円（前年同期比12.0％増、478億47百万円増）、売上総利益は1,336億11百万円（同14.0％増、164億18百万円増）、販売費及び一般管理費は1,082億96百万円（同11.6％増、112億34百万円増）、営業利益は253億14百万円（同25.8％増、51億84百万円増）、経常利益は262億90百万円（同22.9％増、48億90百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億17百万円（同21.4％増、30億48百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億33百万円増加し、3,173億91百万円（前連結会計年度末は3,137億57百万円）となりました。これは主に建物及び構築物、商品、差入保証金、売掛金が増加した一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ108億42百万円減少し、1,201億65百万円（前連結会計年度末は1,310億７百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少した一方で、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144億75百万円増加し、1,972億25百万円（前連結会計年度末は1,827億50百万円）となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,516,988株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.39％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年９月28日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上