3236 プロパスト 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、個人消費の改善等を背景に持ち直しの動きがみられます。

個人消費は、消費総合指数が10月は前月比2.1％増となった他、実質消費支出も同2.1増となる等、持ち直しの動きがみられます。一方、消費マインドを示す消費者態度指数は11月が33.7となり、３カ月連続で前月を上回ってはいるものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。設備投資は減少しています。法人企業統計季報の７－９月期の全産業（金融業、保険業除く）では季節調整済みで前期比1.2％減と２四半期連続での減少となりました。一方、輸出は増加しています。輸出金額は10月が前年比0.2％減となり、2020年３月の水準まで回復してきました。また、輸出数量指数も10月が季節調整済みで前月比6.6％増となり、５カ月連続で上昇しています。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が10月で80.2万戸と３カ月連続で減少している等、弱含みでの推移となっております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業業績の悪化を反映した雇用・所得環境の先行きに対する不透明感の高まり等が住宅購入意欲を減退させる要因となってくる可能性があると考えられます。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は13,214百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益1,715百万円（同34.3％増）、経常利益1,526百万円（同45.1％増）、四半期純利益1,067百万円（同41.8％増）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は465百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は28百万円（同67.3％減）となりました。上記プロジェクトにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルームでの販売開始時期の遅れや集客業務への制限等が発生したことが影響しております。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、神田司町プロジェクト、南麻布２プロジェクト及び上目黒プロジェクト等、13プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は10,371百万円（前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益は1,932百万円（同49.2％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、山王３プロジェクト、代田２プロジェクト及び上馬２プロジェクト等、６棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は2,377百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益として268百万円（同33.1％減）となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,013百万円減少し、20,719百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,991百万円減少し、14,327百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,977百万円増加し、6,392百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた上での物件取得を進める一方、保有物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産とこれらに係る前渡金が合わせて3,713百万円減少したことによるものであります。一方、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が2,364百万円増加しております。

負債については、保有物件の売却を推進したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,423百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。また、11月に実施いたしました第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円増加したこと及び資本剰余金が499百万円増加したことも寄与しております。

第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,135百万円増加いたしました。また、投資活動により290百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては2,511百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて2,334百万円増加し、当第２四半期末残高は4,884百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は3,318百万円の獲得）となりました。主な要因としては、たな卸資産が2,763百万円減少したことと税引前四半期純利益を1,542百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は290百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。主な要因としては、投資有価証券として250百万円の出資を行ったことに加えて、定期預金を45百万円作成したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,511百万円（前年同四半期は2,509百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う7,499百万円の借入を実行したこと及び第三者割当増資に伴う株式発行により996百万円を獲得した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,921百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当：発行株数 6,850,000株、発行価格 146.0円、資本組入額 73円、割当先 ㈱シノケングループ

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年６月１日　至2019年11月30日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月23日をもって取得を終了しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

　また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。

（第三者割当増資）

　当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパストの2020年６月１日から2021年５月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上