8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　2020年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。なお、本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

　2020年４月１日付で、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法非適用の関連会社に含めております。

　この結果、2020年11月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年１月８日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動に大きな影響が発生いたしました。国内では、感染症拡大防止のため、学校休校や在宅勤務など、不要不急の外出を控えることから、内食需要の増加、生活必需品への需要が集中する一方、インバウンドの消滅、レジャーやサービス消費への需要消失など、当社グループを取り巻く状況は大きく変化いたしました。こうした供給面、需要面で起きている問題は、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、お客様及び従業員双方の感染症防止対策を第一に考え、様々な対策を講じながら営業を継続しております。しかしながら、今後さらなる感染症拡大が発生し、それに伴う影響が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会・経済活動が大きく制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内の経済活動は一部において改善の兆候が見られるものの、感染症収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡大防止意識の高まりから、大型商業施設の利用を避ける傾向が強まるなど、消費者の購買行動にも変化が現れておりますが、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大していることもあり、競合環境は激化しております。

　このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する！」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでおります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、様々な取り組みを進めております。今後も、３社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。

　このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年７月よりアルク到津店（北九州市小倉北区）で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、一定の導入効果を確認しております。

　なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マスクの着用、レジ従業員のビニール手袋着用、飛沫防止レジシールドの設置、ソーシャルディスタンスの確保などお客様への公衆衛生対策の呼びかけ、バラ販売の中止など販売手法の変更、チラシ販促の自粛、イートインコーナーの一部閉鎖、社内会議・出張・研修における感染防止対策など、状況の変化に応じ必要な対策を講じながら営業を継続しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は1,822億60百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は63億79百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益は70億88百万円（前年同期比114.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億99百万円（前年同期比130.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、第１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

［スーパーマーケット事業］

　株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年４月から同年５月にかけて、チラシ販促を自粛しておりましたが、コロナ禍においても週間販促プロモーション「店長の太鼓判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化に取り組み、収益力の向上を図りました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善による利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により営業利益の改善を図りました。さらには、生鮮商品の強化及び差別化、店舗における生産性向上などを目的として、丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日から稼働を開始いたしました。これにより、商品製造拠点が一元化され物流体制の最適化が実現し、2020年３月１日付で実施いたしました株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併に加えて、当社グループの経営のさらなる効率化に寄与するものと見込んでおります。

　株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、生鮮食品及び惣菜の強化、新規出店や既存店舗の改装などにより店舗競争力を向上し、盤石な経営基盤を構築することを基本の経営戦略としておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全と安心を守る対策を優先して取り組みました。また、コロナ禍での巣ごもり需要の高まりなどによる収益の増加や、密を避けるための販促企画の自粛など経費の減少による利益の大幅な増加があったことから、来期での取り組みを予定していた店舗修理や従業員教育動画の撮影などを前倒しで実施いたしました。

　株式会社マルキョウは、新型コロナウイルス感染症の感染者が多い福岡県の都市部に多く店舗展開をしていることから、お客様や従業員の感染症防止対策として店舗・本社・各物流センターにおける３密の回避対策などを、より一層徹底して行っております。コロナ禍の競争のなかでも「生鮮強化型の店舗運営」をさらに充実させるため、青果部門では安さや品揃え、鮮度の強化を図り、鮮魚部門では「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みのなか、美味しさで差別化した塩干・冷凍商品の拡売を実施したほか、精肉部門では和牛から輸入牛肉まで品種や希少部位の品揃えを充実させました。また、惣菜部門では仕入れの強化を行い、手づくり商品やマルキョウオリジナル商品の開発を行っており、お客様にご好評いただいております。このような生鮮強化でコンビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を図りながら、加工食品を日替わり企画からＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）に切り替えることでお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。

　店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年７月に丸久浅江店（山口県光市）を新設するとともに、同年７月に虹ヶ丘店（山口県光市）を閉鎖いたしました。また、同年10月にピクロス通津店（山口県岩国市）を閉鎖したほか、改装のためアルク小郡店（山口県山口市）を同年11月より休業しております。なお、2020年３月１日付で株式会社中央フードを吸収合併したことにより、営業店舗数は86店舗（うち「アルク」は42店舗）となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装いたしました。また、改装のため坂ノ市店（大分県大分市）を同年11月より休業しており、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年４月にマルキョウ久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３月に田村店（福岡市早良区）、同年８月に神野店（佐賀県佐賀市）、同年９月に早岐店（長崎県佐世保市）、同年10月に柳川店（福岡県柳川市）、同年11月に桧原店（福岡市南区）を改装いたしました。このほか、同年３月に南久留米店（福岡県久留米市）、同年４月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）、同年７月に高木瀬店（佐賀県佐賀市）を閉鎖し、営業店舗数は85店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は、226店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,675億11百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益62億３百万円（前年同期比119.9％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

　株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設したほか、同年11月に龍田店（熊本市北区）と新鮮市場ＡＸ安岐店（大分県国東市）を改装し、ディスカウントストア事業における当第３四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益148億34百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益３億98百万円（前年同期比148.2％増）となりました。

［その他事業］

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見」を第１号店として新設し、以後、会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月と同年４月の２回、29日間営業を自粛いたしました。営業再開後においても、引き続き様々な対策を講じながら感染症拡大防止に努めて営業を継続しております。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益73百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益11百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて84億65百万円増加し、1,132億67百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が減少する一方、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、415億96百万円となりました。これは主に、返済等により短期借入金が減少する一方、未払法人税等、長期借入金などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて59億65百万円増加し、716億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

(５)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

　　フランチャイズ加盟契約

（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。

　また、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得いたしました。同社を持分法非適用の関連会社に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの事業活動にも及んでおりますが、今後の感染症の広がりや収束の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、当第３四半期連結会計期間には落ち着き、以後、例年並みの売上高及び利益が見込まれるものと仮定しておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染症拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。

　なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（2020年２月29日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　当社及び連結子会社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　2020年９月に発生した台風第10号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風第10号より被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,808,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,386,819千円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,388,770千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△253,984千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,046千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△234,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩、丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第68期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 526,025千円

　②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上