3083 シーズメン 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年9月7日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面に入り、総じて低調な推移となりました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況において、当社は、不採算店舗の撤退・コスト削減など防衛的な施策を行うと同時に、下記の通り、売上確保と今後の成長に向けた対策を実施してまいりました。

（商品構成の見直し）

ブランド商品、キャラクター商品など、固定ファン層を持つ商品群の仕入を強化するとともに、ベーシックなカジュアル衣料、服飾雑貨など、商業施設の集客力に依存する商品群については、状況に応じて仕入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。

（新たな需要への対応）

ブランドマスク、ファッションマスクの販売を開始、また、スウェット、フリース、半纏など、巣ごもり消費に対応したアイテムの展開を強化いたしました。

（オンラインショップの強化）

ＥＣ市場における需要拡大に対応し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。

（販売チャネルの多様化）

期間限定で商業施設の空きスペースを借り受けて活用する、店外催事形式の販売を積極的に展開することにより、これまで当社の店舗にご来店いただいていなかったお客様にもアピールし、新たな客層の開拓を図りました。

（消費意欲の喚起）

ポイント２倍・クーポン券の配布・２点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚起を図ってまいりました。

店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間における出店は１店舗、退店は４店舗で、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」15店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計39店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は19億70百万円（前年同期比27.1%減）、営業損失は１億28百万円（前年同期比１億円損失増）、経常損失は１億22百万円（前年同期比91百万円損失増）、四半期純損失は１億77百万円（前年同期比１億20百万円損失増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は13億55百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少３億１百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加１億16百万円によるものであります。固定資産は４億19百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少21百万円、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。

この結果、総資産は17億75百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は４億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少36百万円、未払法人税等の減少18百万円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の増加２億31百万円、未払金の増加22百万円等によるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少８百万円、資産除去債務の減少６百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は６億48百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は11億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失１億77百万円及び新株予約権の増加５百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

 　　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

　　　　１．企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社スピックインターナショナル

　　　　事業の内容　　　　衣料品等の製造、卸売、小売

　　　　(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られるシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。

　　　　(3) 企業結合日

　　　2021年３月１日

　　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　　　(6) 取得する議決権比率

　　　100.00％

　　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

　(8) 契約締結予定日

　　　 2021年３月1日

　　　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2020年３月１日から2021年２月28日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上