2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第41期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　第40期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第41期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が８月上旬以降減少に転じたことに加え、ワクチン接種に向けた承認が進むなど、今後に向けた明るい話題があったものの、足元では、新規感染者数の急増を受け、１月より首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、当第３四半期連結会計期間においては、マンションフロントサービス事業は引き続き安定した収益を確保したほか、コンビニエンス・ストア事業においても収益の改善が進んだ一方、ホテル事業におきましては、開業を延期していた既存ビジネスホテル増築棟を10月中旬に開業し、収益の確保に向けた取り組みを一層進めるとともに、新規感染者数が小康状態で推移していた10月から11月にかけては、宿泊者数は大きく伸長するなど明るさが見られたものの、客室単価が前年を大きく下回って推移したほか、ユニット型ホテルにおきましても、休業中の２施設については閉店を決定するなど厳しい状況が続きました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入55億43百万円（対前年同期比30.5％減）、宿泊者数や来店客数の大幅な減少を受け、運営コストの削減に取り組むとともに、家主様から賃料の減額にご協力いただいたほか、ホテル事業及び管理部門の一部社員において、一時帰休を実施したことに加え、役員報酬の減額などの人件費の削減に努めましたが、営業損失４億６百万円（前年同期は51百万円の営業利益）となりました。なお、休業を継続しているホテル施設の賃料などの固定費の一部については、東京都における飲食店などへの営業時間の時短要請が一時的に解除された９月中旬以降は営業経費として計上しております。

一方、投資有価証券売却益68百万円のほか、千葉市美浜区に保有する投資不動産の運用益に加え、グループ各社における臨時休業や一時帰休に伴う雇用調整助成金を計上したことなどにより、経常損失２億77百万円（前年同期は２億21百万円の経常利益）、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル２施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額及び営業中のホテル１施設の固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億93百万円（前年同期は２億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要は３月以降急激に減少いたしました。「ＧoＴo キャンペーン」による需要喚起などにより、10月以降、国内全体の宿泊需要は大きく改善が進みましたが、国内の新規感染者数が再び増加傾向となったことを受け、12月中旬以降、同キャンペーンの一時停止の措置が行われたことに加え、１月に入り首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを展開しております。

ビジネスホテルにおきましては、７月末に当社ビジネスホテルとして東京初進出となる「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業したほか、10月中旬にはＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業し、当社のビジネスホテルの総客室数は全361室となりました。新規感染者数が小康状態で推移していた10月から11月にかけては、宿泊者数は大きく伸長し、週末の客室販売数は前年を超えるなど明るさが見られた一方、ファミリーやカップル、友人などの複数人での利用は依然として戻りが弱いことや、競合するビジネスホテルが稼働率を重視し大幅な値下げ販売を継続している影響を受け、客室単価は大きく前年を下回って推移しており、苦戦が続いております。

ユニット型ホテルにおきましては、７月１日以降、一部施設の運営を再開し、メディアコンテンツとのコラボ企画を継続して実施しており、コラボルームの稼働率は堅調に推移しているものの、通常のユニット区画の稼働率は低調に推移するなど苦戦が続いております。なお、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりし、ユニット型ホテルとの価格差が僅差である状況が続いていることから、今後、価格優位性を確保するまでには相当の期間を要すると判断し、休業中の施設のうち、「東京駅前ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」及び「田町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の２施設につきましては閉店を行うことを決定いたしました。現在は１施設のみ運営を行っておりますが、休業中のユニット型ホテル３施設のうち「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」につきましては、本年夏に開催予定の東京オリンピック開催時においては、運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でのご予約をいただいているため、運営を再開する予定ですが、その他の期間や他２施設につきましては、引き続き、国内外の感染状況、東京オリンピック開催の動向に注視し、再開時期の検討を進めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入１億72百万円（対前年同期比86.6％減）、セグメント損失３億28百万円（前年同期は１億40百万円のセグメント利益）となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際には、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安全を考慮し、一部物件において臨時休業や時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、５月末にはほぼ全ての物件において営業を再開しており、第２四半期連結会計期間以降のマンション管理費売上は、概ね計画通りに推移しております。

一方、マンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスが当面の期間実施が難しくなっていることに加え、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少していることで、付帯売上については計画を下回って推移するなど、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが見込まれておりますが、新しい生活様式に対応したフロントサービスの企画、提案に努めていくとともに、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受付業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、815件となりました。なお、同事業取得時ののれん償却が前期に終了したことなどにより、前年同期比で増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入37億４百万円（対前年同期比12.3％減）、セグメント利益２億59百万円（対前年同期比93.1％増）となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

５月の緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、クリーニング需要の年間ピークは例年春先であることに加え、ホテルリネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入６億円（対前年同期比34.9％減）、セグメント利益13百万円（対前年同期比72.7％減）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者との新規取引を開始するなどの取り組みを進めております。

一方、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、オフィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数の大幅な減少が続いておりましたが、大規模展示場でのイベントが段階的に再開されるとともに、売上高の改善が進んできており、８月以降は単月でのセグメント利益の確保が続いております。しかしながら、大型イベントについては、依然として開催延期や中止となるケースが散見されており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入９億97百万円（対前年同期比33.6％減）、セグメント利益14百万円（対前年同期比80.4％減）となりました。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言期間中にヘアカットサービス店舗の一部において臨時休業していたことや、千葉県成田市にて３月に開業予定のバーベキュー施設の開業に向けた初期費用を計上したことから、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億48百万円（対前年同期比10.1％減）、セグメント利益14百万円（対前年同期比20.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億77百万円（1.6％）減少し、111億90百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億72百万円、有価証券が３億50百万円それぞれ増加し、また未収還付法人税等が７億59百万円減少したことなどにより流動資産が２億40百万円減少した一方、ホテルを開業したことなどにより建物が14億42百万円増加し、また建設仮勘定が10億52百万円、投資有価証券が３億５百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が62百万円増加したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億４百万円（7.9％）増加し、69億４百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が６億円50百万円減少したことなどにより流動負債が５億59百万円減少した一方、長期借入金が12億12百万円増加したことなどにより固定負債が10億64百万円増加したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円（13.7％）減少し、42億85百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を５億93百万円計上したことであります。

（３）当第３四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、ホテル開業を受けて長期資金への借り換えを実施したほか、また前連結会計年度に納付した中間納税資金の還付７億59百万円を受領したことなどから、流動性は確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、一部のビジネスホテル施設において、見積りと実績の乖離を踏まえ減損判定の見直しを実施しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や家賃支援給付金などを営業外収益に計上しております。

※２　臨時休業による損失に関する注記

当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

　当社グループは、主にホテル事業において臨時休業を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出などを踏まえ、休業施設においては休業開始日から９月15日までの賃料や人件費などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△361,490千円には、セグメント間取引消去5,434千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,925千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,619千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,954千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ホテル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては81,531千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2021年１月13日

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上