3814 アルファクス・フード・システム 有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第25期及び第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２【沿革】

（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。

　ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。

　ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

　（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

　（注６）インテグレーション

当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。

　（注７）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

　（注８）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

　（注）レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

　②システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

　③周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

　当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針について

　当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。

（1） 経営理念

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

（2） 行動指針

１．我が社の製品・サービスは、

　一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。

　二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。

２．我が社の社員は、

　一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。

　二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。

３．我が社は事業を通じて

　一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。

　二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。

４．我が社は、すべてにバランスある企業として、

　一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。

　二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。

　また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。

２．経営環境について

　当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。「食品ロス対策」や「働き方改革」に通じる当社製品群は、現在外食企業が抱える課題の解決に役立つため、情報システム導入による効果とメリットが導入店舗先において認識されてきており、外食産業における当社製品に対する投資意欲は高まりつつあると思われます。

３．目標とする経営指標

　当社は、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(１）「自動発注システム」の開発体制について

　当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。

(２）サポート体制について

　当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。

(３）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。

(４）情報セキュリティの継続的な強化について

　ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しておりますが、今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、対象範囲を拡大するなどの強化を図ってまいります。

(５）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について

　当社は、2018年９月期におけるコンサルティング売上の早期計上、2017年９月期、2018年９月期、及び2019年９月期における未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、2017年９月期におけるシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの過少計上、及びホテル関連事業の不動産に係る固定資産の減損損失未計上等の不適切な会計処理が行われていました。この再発防止策として、適切会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善、経営監視委員会の設立を進めております。

　脆弱であったガバナンス体制と内部統制を強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のオフグリッド型のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

２．当社組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、業績に多大な影響を受けることがあります。外食業界の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界を取り巻く経営環境の変化と業績悪化により、当社のＡＳＰサービスの月額利用料の値引き要請の受け入れによる減収や、新規システムの導入見送りを継続することを決意し実施いたしました。そのため、当事業年度末時点においては、手元資金が減少しております。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について

　当社は、2020年２月７日付「特別調査委員会の設置及び2020年９月期第１四半期決算発表の延期のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性等について外部から指摘を受けたことから、会計処理の適切性に疑念があることを認識し、特別調査委員会を設置の上、調査を開始いたしました。

　その後、2020年３月16日付「特別調査委員会の調査報告書の受領及び調査結果等に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり調査結果を受け過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書を訂正しております。

　また、有価証券報告書の虚偽記載内容があったことから、2020年６月26日に証券取引等監視委員会による課徴金納付命令を当社に対し発するよう金融庁へ勧告がなされております。2020年６月29日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、過年度決算短信等を訂正した件につき日本取引所自主規制法人より、有価証券上場規程に基づく措置審査を受けました。その後、2020年７月15日付「課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出及び特別損失計上について」ならびに2020年９月14日付「金融庁による課徴金納付命令の決定について」にてお知らせしたとおり、当該課徴金（35,770千円）の納付決定に伴い特別損失を計上しております。

　上記のような状況から、特別調査委員会による調査報告書で指摘された再発防止策の策定、内部管理体制の不備の是正を優先的に対応すべき状況にあり、現在内部管理体制の強化等を通じて再発防止策に取り組むとともに全役職員一丸となって会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、信頼回復に取り組んでおります。ただし、こうした当該課徴金（35,770千円）、特別調査費用（97,940千円）その他、内部管理体制の構築費用といった一定の資金を要しております。

　当事業年度（2020年９月期）においては、売上高は1,291,206千円（前事業年度比41.8％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失508,257千円（前事業年度は営業利益335,163千円）、経常損失532,603千円（前事業年度は経常利益267,747千円）、当期純損失655,473千円（前事業年度は当期純利益126,401千円）となり、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界が甚大な影響を受けたことに伴い、当事業年度において多額の当期純損失を計上致しました。さらに財務面においては、当事業年度末の純資産合計は42,698千円と前事業年度末に比べ717,082千円減少しております。これらにより当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触致しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

（コミットメントライン契約）

　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（シンジケートローン契約）

　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

　取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触したことにより、各取引金融機関とは調整を行った結果、同契約条件での借入を維持しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

　また、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中

　2018年９月期の62店舗の「自動発注システム」導入先の獲得から、市場ニーズの増大により、2019年９月期第４四半期のみで302店舗、2019年９月期通期では458店舗の「自動発注システム」の導入を獲得しております。特に今後の外食産業のニーズから「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」周辺のサービス事業が当社の継続的な収益拡大に貢献できる重要事業であると認識しており、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図ることが必要であると認識しております。「自動発注システム」は収益性が高く、こうした人手不足の解消や食品ロス対策に対するクライアントニーズも存在することから、今後、需要の拡大が続くものと予想しており、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善が見込まれるものと考えております。

② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充

　当社の創業時はソフトウェア販売のみに集中し、販売チャネルはほぼ全てを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたため、営業利益率67.7%％の水準でありました。2020年９月期は外部からの指摘事項を受けての対策費用の一時的増加及び、新型コロナウイルス感染拡大による影響により508百万円の営業赤字に転落しておりますが、新型コロナウイルスの影響のなかった2019年９月期においても、営業利益率が15.1％と創業当初と比較しても大きく減少しております。当社としてはこうした利益率の改善を課題として考えております。当社ハードウェア専用機とソフトウェアをセット販売することで、これまで「飲食店経営管理システム(R)」を販売していた大手ハードウェアベンダーが競合相手となったため、すべてを直販に切り替えざるを得なくなり、直販体制に移行しました。しかしながら、ハードウェアについては製造委託先の人件費や部品代の高騰、さらに為替の影響等により仕入コストは上昇傾向にあるため、さらなる仕入コストの増加が予測されていたため、当社ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウェア開発販売を主軸とする事業展開を推進しております。今後は、ハードウェアの競合から外れた上で、現在の直販体制を、過去の代理店ルートを再開拓し、代理店販売体制に移行することにより、収益力の向上を図ってまいります。

　このようにソフトウェア販売への注力を進め、現在の一部残っている直販体制を、緩やかに代理店販売体制への移行による販売諸経費圧縮を実施し、創業時に近づけるべく営業利益率の向上を目指します。

　また、上記の収支改善施策に加え、第三者割当増資等も含めた資本政策により財務基盤安定に取り組んでまいります。

　以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(5）配当政策について

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。

　当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　その結果、売上高は1,291,206千円（前事業年度比41.8％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失508,257千円（前事業年度は営業利益335,163千円）、経常損失532,603千円（前事業年度は経常利益267,747千円）、当期純損失655,473千円（前事業年度は当期純利益126,401千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は1,238,463千円（前事業年度比42.1％減）となり、セグメント損失は477,569千円（前事業年度はセグメント利益317,308千円）となりました。

①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、「自動発注システム」導入におけるＡＳＰ／パッケージシステムの月額サービス利用料の新規計上及び既存顧客への同システムサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は851,423千円（前事業年度比45.4％減）となりました。

　なお、月額サービス料は12ヶ月累計で839,064千円（前事業年度比11.1％減）となりました。

②システム機器事業

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応に伴うシステムの入れ替えを行う過程で、既存で使用されている安価な他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は325,189千円（前事業年度比27.8％減）となりました。

③周辺サービス事業

　当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理、サプライ製品など、他社製品やサービスとの組み合わせによる販売を行い、また、自社ハードウェア機器の販売には注力せずに当社ソフトウェア製品の販売を重視したことにより、売上高は61,851千円（前事業年度比51.2％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は52,742千円（前事業年度比35.0％減）となり、セグメント損失は30,687千円（前事業年度はセグメント利益17,855千円）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は2,183,122千円となり、前事業年度末に比べ294,159千円減少いたしました。

当事業年度末における負債合計は2,140,423千円となり、前事業年度末に比べ422,922千円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は42,698千円となり、前事業年度末に比べ717,082千円減少いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ132,532千円減少し、当事業年度末には286,156千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、646,283千円（前事業年度は得られた資金575,257千円）となりました。これは主に、減価償却費216,663千円などの資金の増加の一方で、税引前当期純損失680,521千円の計上などによる資金の減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、166,453千円（前事業年度は使用した資金234,649千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,016千円及び有形固定資産の取得による支出29,840千円による資金の減少であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、680,205千円（前事業年度は使用した資金65,890千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出130,339千円及び配当金の支払いによる支出61,050千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入230,000千円及び長期借入れによる収入660,000千円などによる資金の増加によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

b. 売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月28日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、1,291,206千円（前事業年度比41.8％減）と、前事業年度に比べ減少いたしました。これは、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いており、システム導入時期が延期するなど、当社業績に甚大な影響を及ぼしたことによるものであります。

（売上総利益・営業利益）

　新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、当社業績に甚大な影響を及ぼしております。費用に関しましては人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費の削減を実施いたしました。この結果、売上総利益220,972千円（前事業年度比80.8％減）、営業損失508,257千円（前事業年度は営業利益335,163千円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益に関しては、営業損失508,257千円を計上したこと、及び過年度決算の訂正に伴い特別損失で特別調査費用97,940千円、課徴金35,770千円を計上したことなどにより当期純損失655,473千円（前事業年度は126,401千円の当期純利益）となりました。

ｂ. 財政状態の分析

　当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して114,268千円減少し、1,055,264千円となりました。これは主に、未収還付法人税等109,614千円、未収消費税等28,619千円の増加などの一方で、現金及び預金132,532千円、売掛金132,911千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して182,885千円減少し、1,122,155千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定28,315千円の増加などの一方で、工具、器具及び備品45,822千円、繰延税金資産82,511千円の減少などによるものであります。

　負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して169,130千円減少し、1,094,781千円となりました。これは主に、短期借入金130,000千円の増加などの一方で、未払法人税等147,734千円、買掛金47,821千円、賞与引当金43,299千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して592,052千円増加し、1,045,642千円となりました。これは主に長期借入金513,334千円、社債98,500千円の増加などによるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末と比較して717,082千円減少し、42,698千円となりました。これは、当期純損失655,473千円及び支払配当金61,587千円の計上などに伴う利益剰余金717,061千円の減少などによるものであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行２行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。外部環境の影響等により目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。

　当事業年度の配当に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による当期純損失の計上等により、１株当たり配当額を無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

オーダーショット製造委託に関する契約

（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。

技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は123,840千円で、その主なものは、ＡＳＰサービス事業に係る保守用機器などの購入26,893千円、ＡＳＰサービス事業の製品開発のためのソフトウエア投資87,840千円などであります。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は35,517千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　記載すべき重要な設備の新設はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式50,300株は、「個人その他」に503単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が50,300株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有している株式196,800株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が取得し、うち3,500株を退職者への給付のため処分したものであります。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,800株（議決権の数1,968個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,800株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

　2011年５月17日付で、100,000千円拠出し、2011年５月18日付で株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が124,200株、95,180千円取得しております。また、2014年３月14日付で追加で50,000千円拠出し、2014年３月17日付で76,100株、49,921千円取得し、うち3,500株を退職者への給付のため処分したものであります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元により、株主の皆様に対する責任を果たすことを経営の重要課題として認識しております。フードサービスに特化した一層のシステムソリューション開発と、積極的な設備投資等により業績を向上させ、内部留保を確保しつつも、株主への利益還元の継続的実施に努めていく方針であります。

　株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による当期純損失の計上等により、１株当たり配当額を無配とさせていただきます。
　内部留保資金に関しましては設備投資、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是に掲げる「食文化の発展に情報システムで貢献」を目指し、経営理念と行動指針に基づき、当社クライアントである外食産業の最大利益を追求するための情報システム製品提供すること、及び企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを通じて、株主の皆様をはじめとした外食産業を中心とした取引先、社員、地域社会などステークホルダーズの期待に応え、企業価値を向上するように、全社員が一丸となって取り組んでおります。その実現のために、当社は2020年７月３日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の効率性と健全性・透明性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図りました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

(1）取締役会

　当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において８名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、当社の経営状況及び経営課題、その他全般的な業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としており、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外のものが出席し意見を述べております。

(2）監査等委員会

　当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、委員長を社外取締役の佐藤久典氏が務め、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的として、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

(3）執行役員会

　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員７名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。

機関ごとの員数及び構成員は次のとおりとなっております。（◎は議長を表します。）

執行役員７名の役割は次のとおりとなっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社へ2020年７月３日に移行しました。移行の目的は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能と実効性を高めることで、取締役会の透明性、公正性の向上を図ることにあります。また、監査等委員は、内部監査室（内部監査室で、内部監査、内部統制の評価を実施しております。）及び会計監査人と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、内部統制体制の充実をも図ります。また、重要な法的判断を要する事項については、監査等委員の構成員である弁護士及び、顧問弁護士に相談のうえ、検討・解決を図っております。

　以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

（図）

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。

(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。

ｂ．取締役に対し社外専門家によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。

ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため社外である監査等委員を４名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ｄ．経理部長をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署（人事・総務部）を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。

ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取り扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．内部監査室は、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行なわせる体制を整備する。

ｂ．経理部と内部監査室は、業務マニュアル、諸規定の体系化を図り、業務の標準化を行なうことでオペレーションリスクの最少化に努める。

ｃ．IR・広報室は、危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行なわれ、その伝達が速やかに行なわれる組織体制を構築し、そのために関係諸規定の見直し、整備を行う。

ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行なうため弾力的に組織の統廃合、再編を行なうことができる手続や体制の整備を行う。

(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン（内部通報）」制度を社内外に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

ｂ．コンプライアンス及びCSRに関する事務の担当部署（経理部及び人事・総務部）において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。

ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

(6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ．経理部と内部監査室を監査等委員の職務を補助するための部署とする。

ｂ．監査等委員は経理部と内部監査室を指示し、その職務を補助させることができる。

ｃ．内部監査室は、内部監査の実効性を確保するため監査活動を行ない、有効な監査活動を行なうため内部監査室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

(7）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査等委員と協議し、監査等委員の意見を尊重する。

(8）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

ａ．経理部長と内部監査室は内部統制整備の実施状況について、随時監査等委員に対して報告を行う。

ｂ．取締役及び従業員は、監査等委員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(9）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。また、監査等委員と会計監査人のミーティングの機会を増加することにより、緊密に連携をとることで監査の実効性を確保する。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、上記「イ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。

　ハ．責任限定契約の内容と概要

　当社と、社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　ニ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

　当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。

　反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。また、契約書や覚書等の書面においては、反社会的勢力排除に関する条項を設けて契約を進めております。

　ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ.　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト.　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ.　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（1）自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（2）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．専務取締役藤井由実子(戸籍上の氏名:田村由実子)氏は代表取締役田村隆盛氏の二親等内の親族であります

２．取締役栃木伸二郎氏、佐藤久典氏、高山行紀氏及び木下輝彦氏は、社外取締役であります。

３．2020年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年７月３日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役４名）であります。

　監査等委員である社外取締役の栃木伸二郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、当社社外監査役及び当社社外取締役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機能の向上を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の佐藤久典氏は、弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の高山行紀氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の木下輝彦氏は、他社の取締役であり、また銀行出身者でもあることから、経験豊富な企業経営経験や銀行での知見から、経営面への適切な意見が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、監査等委員である社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、同取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる人物を選任しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、かつ監査等委員全員を社外取締役とすることにより、業務執行と監督の分離、業務執行を行う代表取締役社長等に対する監視・監督の強化を行っております。

社外取締役である監査等委員が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、監査等委員会が会計監査人と四半期毎に売上・費用の計上時期の適切性、見積項目についての会計処理の妥当性などについてディスカッションを実施します。会計監査人と監査等委員会のミーティングは年４回実施することによってコミュニケーションの機会を増やすとともに、三様監査の観点から、会計監査人と監査等委員会のミーティングに内部監査室も参加するようにしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査等委員会監査は、監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお各監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に監査の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、監査等委員である栃木伸二郎氏は公認会計士及び税理士の資格を、佐藤久典氏は税理士の資格を、高山行紀氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2020年７月３日までに監査役会を15回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

・監査等委員会設置会社移行前

・監査等委員会設置会社移行後

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室１名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示を代表取締役社長に報告し、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査年数

４年（監査対象年度を基準とした年数であります。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　茂木　秀俊

代表社員・業務執行社員　山中　康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員会・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人アリアは会計監査人として適格であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　2020年１月10日まで　　　　　　　　　　監査法人大手門会計事務所

　2020年１月10日から2020年１月29日まで　東光監査法人

　2020年１月29日以降　　　　　　　　　　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（2020年１月14日提出）

(1)当該異動に係る当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東光監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人大手門会計事務所

(2）当該異動の年月日

2020年１月10日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年12月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所に監査をお願いしてまいりました。今般、同監査法人より会社の経営環境の変化に伴い、監査工数が増大すること及び近年の監査の厳格化に伴い、今後、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であるとして、2020年１月９日の夜に契約解除の申し出がありました。当社監査役会では、2019年12月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁に対し、同監査法人に対する勧告要請があったことから、会計監査人の異動を選択肢の一つとして模索しておりましたが、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、本日付で東光監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。

　なお、退任にあたり監査法人大手門会計事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討し判断しております。

（2020年２月21日提出、2020年２月28日訂正報告書提出）

(1)当該異動に係る当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

②　退任する監査公認会計士等の名称

東光監査法人

(2）当該異動の年月日

2020年１月29日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2020年１月10日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、2020年１月28日付けで、当社の一時会計監査人である東光監査法人より、過年度の決算に関する検討すべき事項が生じ退任の申出を１月29日に受領しました。これを受け、当社監査役会で検討した結果、相互理解に至らなかったことから、監査契約の解除について合意いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7)当該異動に係る監査公認会計士等の名称と就任日付

①　就任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

②　就任の日付

2020年２月４日

(8)就任する一時会計監査人の概要

①　名称：監査法人アリア

②　所在地：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア

③　業務執行社員の氏名：茂木秀俊・山中康之

④　日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況

登録されております。

(9)選任に至った理由及び経緯

　当社の監査役会は、監査法人アリアが長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性を有し職業的専門化としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度の報酬には、監査法人アリアへ支払った過年度決算訂正に係る監査に関する報酬36百万円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　監査等委員会設置会社前の取締役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額140百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額10百万円以内の範囲で割当てることを決議されております。監査役の報酬等の限度額は、2009年12月26日開催の第16回定時株主総会において年額28百万円以内、また、別枠で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額２百万円以内の範囲で割当てることを決議されております。

　監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は、2020年７月３日開催の臨時株主総会において、年額88百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2020年７月３日開催の臨時株主総会において、年額15百万円以内と決議されております。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役（監査等委員である取締役を除く））

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長田村隆盛が決定しており、当事業年度におきましては、2019年12月26日及び2020年７月３日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

（取締役（監査等委員））

　監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に置いて、監査等委員会で協議の上決定しております。監査等委員である取締役につきましても、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

（監査役）

　監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。監査役につきましても、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2020年７月３日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．2020年７月３日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名は無報酬であり、上記人員には含んでおりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読、外部税理士法人による開示サポート及び経理部員へのオン・ザ・ジョブ・トレーニング等を行い、適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

注　１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

　２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

　特許権については、償却期間８年の定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、ＩＡＳ第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

　当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、少なくとも2020年12月までは続くことを想定しております。また、2021年１月以降段階的に感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当事業年度142,607千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

　②期末株式数は、前事業年度は198,100株、当事業年度は196,800株であり、期中平均株式数は、前事業年度198,276株、当事業年度は197,610株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2020年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

５．保証債務

前事業年度（2019年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（2020年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務6,726千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　特別調査費用は、過年度決算訂正に関する特別調査委員会による調査費用及び追加の監査報酬等であります。

  ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

  　※４　減損損失

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ＡＳＰサービス業については、宇部データセンターにおける資産グループの収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,060千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,271千円、土地8,789千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。

　ホテル関連事業については、当初計画に対する進捗の悪化により収益性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,100千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,244千円、工具、器具及び備品856千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び工具、器具及び備品の帳簿価額の全額について回収できる可能性
は低いと判断しております。

※５　証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2020年９月10日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、納付する課徴金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（2019年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2020年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。

　　　社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理

　　　当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

(※)１．未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2020年９月30日）

(※)１．売掛金、短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債を含んでおります。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）短期貸付金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期未収入金

これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）１．関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

２．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

　（※）未収入金（39,978千円）及び長期未収入金（79,427千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

　（※）売掛金（2,679千円）、短期貸付金（8,100千円）、未収入金（22,464千円）及び長期未収入金（119,066千円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

５．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　2020年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式93千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度　2020年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度　2020年９月30日）

　関係会社株式について10,106千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

(4）確定拠出制度

当事業年度（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
　なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

(4）確定拠出制度

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が186,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）

（注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

（注）セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）金融機関からの一部借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

３．信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」10,424千円は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」11,518千円は、前期末引当額と実際支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　買掛金

⑥　短期借入金

⑦　１年内返済予定の長期借入金

⑦　長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2019年12月26日　中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月26日　中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年３月16日　中国財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日　中国財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年９月１日　中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年12月27日及び2020年７月３日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

2020年１月14日及び2020年２月21日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

2020年７月３日及び2020年７月15日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書の訂正報告書

2020年４月20日及び2020年５月18日　中国財務局長に提出

2017年８月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

（第24期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第25期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）　2020年３月16日、2020年４月３日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第26期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

(7）内部統制報告書の訂正報告書

（第24期）（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）　2020年３月16日及び2020年４月３日　中国財務局長に提出

（第25期）（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）　2020年３月16日及び2020年４月３日　中国財務局長に提出

（第26期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）　2020年３月16日及び2020年４月３日　中国財務局長に提出

(8）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第26期第１四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第26期第２四半期）（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

（第26期第３四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）　2020年３月16日及び2020年４月20日　中国財務局長に提出

(9）臨時報告書の訂正報告書

2020年２月28日　中国財務局長に提出

2020年２月21日提出の臨時報告書（会計監査人の異動）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は必要な修正を全て財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上